日本共産党・田村智子氏「憲法壊すな」声明　軍拡と日米同盟依存に警鐘、平和外交を提唱

2025年5月3日、日本国憲法施行78周年を迎えるにあたり、日本共産党幹部会委員長の田村智子氏が声明を発表した。声明では、戦後80年を経た今、日本の進路が根本から問われているとし、憲法の平和原則を守る重要性を強調した。

憲法の平和原則と軍拡への懸念

田村氏は、自公政権が進める集団的自衛権の行使容認や安保法制の強行、敵基地攻撃能力の保有などの政策が、憲法の平和原則を根底から覆すものであると批判した。また、5年間で43兆円もの大軍拡が進められ、軍事費が突出する異常な予算が続いていることに懸念を示した。さらに、統合作戦司令部の創設により、自衛隊が米軍の指揮統制下に組み込まれる体制が進められていると指摘し、これらの動きが平和も暮らしも脅かす戦争国家づくりであると警鐘を鳴らした。

日米関係の見直しと平和外交の提唱

声明では、米国トランプ政権下での国際情勢にも言及。トランプ大統領がガザ住民の強制移住やロシアによるウクライナ侵略を容認する姿勢を示していること、また一方的な関税政策が各国の経済主権を侵害していることを挙げ、米国が国際的に孤立する道を歩んでいると批判した。その上で、これまでの「アメリカ言いなり」の政治から脱却し、対等・平等な日米関係への転換を図るべきだと主張。日本共産党が提唱する「東アジア平和提言」に基づき、憲法9条を活かした平和外交によって「戦争の心配のない東アジア」を築く取り組みを呼びかけた。

国民の声と憲法擁護の運動

田村氏は、憲法を守り、生かそうという国民の声と運動が大きなうねりとなっていると述べ、各政党がその声に応える責任があると指摘した。戦前を美化し、憲法と戦後民主主義を敵視する勢力が、選択的夫婦別姓や同性婚の実現を妨害し、学術研究を戦争国家づくりに動員しようとしている現状を批判。日本共産党は、「個人の尊重」「法の下の平等」「幸福追求権」「学問の自由」など、憲法の全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施のために闘う決意を表明した。

憲法記念日の意義と今後の展望

今年の憲法記念日は、戦後80年という節目にあたり、日本の進路が根本から問われる重要な時期である。田村氏の声明は、憲法の平和原則を守り、戦争国家づくりを阻止するための国民的な共同の必要性を訴えている。今後、憲法をめぐる議論や国民運動がさらに活発化することが予想される中、各政党や市民がどのような対応を取るのかが注目される。


* 自公政権による軍拡政策が憲法の平和原則を脅かしている。
* 米国トランプ政権の国際的孤立と、それに追随する日本の姿勢に懸念を示す。
* 「アメリカ言いなり」の政治から脱却し、憲法9条に基づく平和外交を推進すべき。
* 国民の憲法擁護の声と運動が高まっており、各政党はその声に応える責任がある。
* 日本共産党は、憲法の全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施を目指す。