消費税減税に潮目の変化　共産・立民が提案強化、国民の関心高まり国会論戦が本格化

消費税減税へ潮目変化：全国革新懇が議論

全国革新懇は4月28日、東京都内で代表世話人会を開催し、激動する政治情勢について意見交換を行った。日本共産党の田村智子委員長も出席し、消費税減税の必要性とその影響について議論が交わされた。

参加者からは、「情勢の潮目が変わり始めている」との声が上がり、国会で消費税減税に焦点が当たる状況になっているとの認識が示された。立憲民主党も時限的な減税を提案しており、物価高騰に対する自公政権の対応に限界があるとの指摘があった。共産党は予算委員会の質疑で、消費税減税の必要性を新たな論拠を示して追及してきたことが効果を上げているのではないかとの意見も出された。

また、参加者は「減税の先に廃止を目指す。だから恒久的な財源が求められる」と主張し、大企業や富裕層への減税の見直しなどで減税が可能だと指摘した。さらに、トランプ前米大統領による一方的な関税や国際協調、国際法に対する否定的な発言で、米国の信頼が失墜しており、対米外交の在り方が国民的な要求になっているとの意見も出された。

消費税減税の影響と国民の声

消費税減税の動きに対して、国民の間でも賛否が分かれている。朝日新聞の報道によれば、都内のスーパーで買い物をしていた女性は、「うれしいけど、生活に響かないか心配」と述べ、税収減による医療費や介護費の自己負担増加を懸念している。また、別の女性は「政治家の人気取りでなく、ちゃんと財源も示してほしい」と語っている。

一方で、飲食店などの事業者からは、消費税減税による負担増の不安も指摘されている。消費税の減税が実施されても、仕入れ価格の上昇や価格転嫁の難しさから、経営に影響を及ぼす可能性があるとの懸念が示されている。

消費税減税の国際的な事例と財源の課題

消費税減税の国際的な事例として、マレーシアでは2018年に消費税を廃止し、代わりに売上・サービス税（SST）を再導入した。この措置により、民間消費は一時的に増加したが、税収は減少し、政府は特別配当などで財源を補填する必要が生じた。この事例は、消費税減税が経済に与える影響とともに、財源確保の課題を示している。

日本共産党は、消費税の廃止を目指し、当面は税率を5％に引き下げることを提案している。財源については、大企業や富裕層への減税の見直し、法人税の実効税率の引き上げ、租税特別措置の廃止・縮小などで19兆円の財源を確保できると主張している。

今後の展望と課題

消費税減税を巡る議論は、今後の政治情勢や国民の意見を踏まえて進展していくと考えられる。与野党の間で減税の是非や財源確保の方法についての議論が深まる中、国民生活への影響や経済全体への波及効果を慎重に見極める必要がある。また、減税の実施にあたっては、低所得者層への配慮や中小企業への支援策など、具体的な施策の検討が求められる。


- 全国革新懇が代表世話人会を開催し、消費税減税の必要性を議論。
- 立憲民主党も時限的な減税を提案し、国会での議論が活発化。
- 国民の間では、減税への期待とともに財源確保への懸念も。
- マレーシアの事例では、消費税廃止後に税収減少と財源補填の課題が発生。
- 日本共産党は、消費税廃止とともに大企業・富裕層への課税強化を提案。
- 今後の議論では、経済への影響や具体的な支援策の検討が重要。