共産党「しんぶん赤旗」発行危機　購読者減少で10億円寄付呼びかけ　田村委員長「継続必要」訴え

共産党「赤旗」苦境　10億円寄付呼びかけ　発行危機に直面

日本共産党が発行する機関紙「しんぶん赤旗」が、購読者数の減少により深刻な経営難に直面している。党は機関紙発行の継続を目指し、異例となる10億円規模の寄付を呼びかけている。しかし、関係者からは「一時しのぎにすぎない」との指摘も上がり、抜本的な立て直しの必要性が浮き彫りとなっている。

ピーク時から大幅減　購読者数85万人に落ち込む

「しんぶん赤旗」は、日刊紙と日曜版の2種類を発行している。かつて1980年には両紙合わせて355万人の購読者を誇ったが、近年は急激な減少が続き、2023年1月時点では85万人にまで落ち込んだ。特に日刊紙の経営状況が深刻で、年間十数億円規模の赤字を出しているという。

一方、日曜版は、自民党派閥の裏金問題などを取り上げる調査報道で一定の支持を維持し、現在も黒字を確保している。ただ、全体としては機関紙事業全体の収支悪化に歯止めがかかっていない。

政党交付金なし、赤旗が財政基盤

共産党は、他の主要政党とは異なり、政党交付金を受け取らない立場を堅持している。そのため、機関紙「赤旗」の購読料や党員からのカンパが党財政の大黒柱だ。
赤旗の発行が危機に陥れば、党の活動資金全体にも大きな影響を及ぼすため、今回の寄付要請は「党存亡に関わる問題」と受け止められている。

党は昨年1月の第29回党大会で「2年間で購読者数を100万人に回復する」との目標を掲げたが、現状では達成の見通しが立っていない。今年1月の第4回中央委員会総会では、10億円寄付の呼びかけに踏み切り、事態打開を目指している。

田村委員長「信頼できる情報伝える使命」

田村智子委員長は4月24日の記者会見で、これまでに約5億円の寄付が集まったと説明した。その上で、「赤旗には、信頼できる情報を届け、国民の知る権利を支える役割がある」と強調し、発行継続の重要性を訴えた。

田村氏はまた、赤旗の調査報道が数々の政治問題を明るみに出してきたことに触れ、「こうしたジャーナリズムの灯を絶やしてはならない」と危機感をあらわにした。

ただし、党関係者の間では「寄付だけでは限界があり、購読者をどう増やすかが本当の課題だ」との声も根強い。今後、赤旗の編集内容の見直しや、デジタル版の拡充といった改革が求められる可能性もある。


- 日本共産党が「しんぶん赤旗」発行危機で10億円の寄付を呼びかけ
- 購読者数は1980年の355万人から、2023年には85万人に急減
- 政党交付金を受け取らない党にとって、赤旗購読料は財政の柱
- 田村智子委員長「信頼できる情報伝える使命」と継続訴える
- 関係者「寄付だけでは根本解決にならず、購読者増が急務」