沖縄で米兵による性暴力再び　共産・田村氏が政府に抗議と地位協定改定を要求

繰り返される性暴力に怒りの声

沖縄でまたも、在日米軍関係者による性暴力事件が発覚した。1月と3月に発生したこれらの事件では、在沖米海兵隊の兵士が女性に性的暴行を加えたとされる。特に3月の事件では、被害者が基地で働く日本人女性で、しかも米軍基地内のトイレで被害にあったと報じられている。

こうした深刻な事態を受けて、日本共産党の田村智子委員長は24日、国会内で会見を開き、「これ以上、沖縄県民に犠牲を強いるべきではない」として、在日米軍に厳しく抗議。さらに日本政府にも強い対応を求め、「日米地位協定の抜本的な改定と、沖縄からの米軍撤去を実現すべきだ」と訴えた。

被害者は基地内で働く女性　再発防止は進まず

田村氏は会見で、「昨年12月には米兵による性暴力に抗議する県民大会が開かれ、多くの市民が声を上げたばかり。にもかかわらず、また事件が起きた。米軍と政府はこの事態を深刻に受け止め、真剣に再発防止に取り組むべきだ」と強調した。

特に3月の事件では、米軍基地で勤務する女性が、勤務先のトイレで被害を受けたとされている。「これは単なる犯罪ではない。日常的に基地と関わりながら生活する人々の安全が、米軍の管理下で脅かされているということだ」と田村氏は語った。

「地位協定が犯罪の温床」　共産党が構造的問題を指摘

田村氏はまた、米兵が犯罪を起こしても、日本の警察が逮捕できず、米軍基地に逃げ込んだ時点で日本の司法の手が届かなくなるという日米地位協定の問題点を指摘。「これでは事件の再発を防げない。特権的な取り扱いを許さず、日本の警察が容疑者を拘束できるようにすべきだ」と訴えた。

日米地位協定をめぐっては、過去にも1995年の少女暴行事件などで見直しの声が高まってきたが、これまで大きな改定には至っていない。田村氏は、「今こそ抜本的な見直しを行うべき時だ」と強く求めた。

沖縄に集中する基地負担と住民の声

田村氏は最後に、「沖縄に米軍基地が集中しているからこそ、こうした事件が繰り返されている」と語り、辺野古への新基地建設に対しても「到底容認できる話ではない」と述べた。県民の不信と怒りが高まる中、政府には沖縄の声に真摯に耳を傾け、実効性ある対策を講じる責任がある。


- 今年1月・3月に在沖米兵による女性への性的暴行事件が発生。
- 被害者の一人は基地勤務の日本人女性。基地内での事件に衝撃。
- 日本共産党・田村委員長が政府と米軍に強く抗議。
- 日米地位協定が米兵を特権的に保護しており、再発防止を妨げていると指摘。
- 沖縄の過重な基地負担の根本的解消と、辺野古新基地反対を改めて強調。