消費税減税めぐり政界動揺　共産党が恒久財源示し主導　各党に波紋広がる

消費税減税、政界に旋風

物価高騰が続く中、消費税減税を求める声が政界で高まっている。日本共産党は16日、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表し、消費税を5％に引き下げるとともに、恒久的な財源として大企業や富裕層への優遇税制の見直しを提案した。この動きに呼応する形で、日本維新の会や国民民主党など他の政党からも減税を求める声が上がっている。一方、政府・与党の経済対策は迷走を続けており、国民の不満が高まっている。

各党の対応と財源論

消費税減税をめぐる各党の対応は以下の通りである。

- 日本共産党：消費税を5％に引き下げ、将来的には廃止を目指す。財源として、大企業や富裕層への優遇税制の見直しを提案。

- 国民民主党：物価高対策として、時限的に消費税を5％に引き下げることを提案。財源については国債の発行を検討。

- れいわ新選組：消費税の完全廃止を公約に掲げ、財源として国債の発行を主張。

- 社民党：消費税を3年間ゼロ％にすることを提案。

一方、立憲民主党は党内で意見が分かれており、消費税減税に関する明確な方針を打ち出せていない。

財源論については、日本共産党が大企業や富裕層への優遇税制の見直しを具体的に提案しているのに対し、他の政党は国債の発行など一時的な対応を主張している。しかし、国債の増発は将来的な財政負担の増加やインフレリスクを伴うため、慎重な議論が求められる。

国民の声と政府の対応

消費税減税に対する国民の支持は高まっている。19、20日に行われた各社の世論調査では、物価高の影響や不安を感じている人が8割近くに達し、消費税減税に賛成する人が60％に上った。一方、政府・与党は全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案を検討していたが、効果が薄いとの批判や選挙目当てとの指摘を受け、トーンダウンしている。

また、政府・与党は大企業や富裕層への優遇税制の見直しには消極的であり、消費税減税に対する明確な方針を示せていない。これに対し、日本共産党は「不公平な税制を正すことが必要」と主張し、消費税減税の実現を目指している。

消費税減税をめぐる議論は、今後の参院選の重要な争点となる可能性が高い。各党の対応と財源論に注目が集まっている。