共産党、全国一斉宣伝で「暮らし守る緊急提案」訴え　田村委員長「消費税減税こそ支え」

共産党、「暮らし守る緊急提案」で全国一斉宣伝行動を展開

日本共産党は、物価高騰から国民の生活を守るための「緊急提案」を掲げ、4月19日から25日まで全国一斉宣伝行動を展開している。20日には、長野県松本市で田村智子委員長が市民との対話イベント「タムトーク」を開催し、消費税減税や賃上げ、医療・介護制度の強化などを訴えた。この取り組みは、各地で党幹部や候補者が参加し、国民との対話を通じて政策の支持を広げることを目的としている。

緊急提案の主な内容

田村委員長が発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」は、以下の3点を柱としている。

- 消費税率を緊急に5％へ引き下げ、将来的には廃止を目指す。
- 物価高に対応するため、賃金と年金の引き上げを実施する。
- 医療・介護制度の崩壊を防ぎ、ケア労働者の賃上げを図る。

これらの提案は、物価上昇による生活の圧迫を緩和し、国民の暮らしを支えることを目的としている。

市民との対話で政策を訴える

松本市で開催された「タムトーク」では、田村委員長が市民と直接対話を行い、政策への理解と支持を求めた。井上さとし参院議員や藤野やすふみ衆院選比例予定候補も参加し、参院選での党の躍進を訴えた。田村氏は、軍事費の増加やアメリカの政策に追随する政府の姿勢を批判し、「財界・大企業優遇、アメリカいいなりというゆがみに切り込む」と述べた。

市民の声に応える姿勢を強調

学生からの「自民党と共産党が対立しているために政治が進まないのではないか」との質問に対し、田村氏は「自民党が悪いことをやれば反対する」と答えた上で、高額療養費の負担上限引き上げが国民の反対で凍結された事例を挙げ、「政治を前に動かす力は、国民の世論と運動」と強調した。また、生活保護の利用抑制や家賃支援の不足など、生活が苦しい人々への支援制度の不備を指摘し、「生活保障制度として使われるよう頑張りたい」と述べた。

全国各地での取り組み

この全国一斉宣伝行動は、各地で党幹部や候補者が参加し、市民との対話を通じて政策の支持を広げることを目的としている。物価高騰や生活の困難に直面する国民に対し、共産党は具体的な政策提案を通じて支援の姿勢を示している。

共産党の「暮らし守る緊急提案」は、物価高騰や生活の困難に直面する国民に対し、具体的な政策提案を通じて支援の姿勢を示している。今後の参院選に向けて、こうした取り組みがどのような影響を与えるかが注目される。