共産党が参院選公約を発表　消費税5％・最低賃金1700円で「暮らし守る経済政策」打ち出す

共産党は4月16日、夏の参議院選挙に向けた経済政策の柱として、消費税率の5％への引き下げと、最低賃金の全国一律1700円への引き上げを盛り込む方針を明らかにした。物価高騰やトランプ前米大統領による保護主義的な貿易政策の影響を踏まえ、「暮らしを守る具体策が必要だ」としている。

記者会見で田村智子委員長は「止まらない物価高に、多くの人が悲鳴を上げている」と訴え、「これまでの増税路線を見直し、減税という政策転換が必要な段階に来ている」と強調。消費税については、まず速やかに5％へと引き下げ、将来的には廃止を目指す姿勢を改めて示した。

中小企業への支援もセットで

最低賃金については、現行の水準では生活が成り立たないという声に応え、全国一律で時給1700円とすることを掲げた。田村氏は「地方の労働者も、東京の労働者も、同じように暮らしを守られるべきだ」と述べ、都市部と地方の格差是正にもつながると訴えた。

ただし、中小企業にとって人件費の急激な上昇は重荷となりかねないため、社会保険料の軽減や補助金の拡充といった支援策も併せて講じる方針。あわせて、医療・介護・保育といったケア労働者の賃上げも掲げ、「人を支える仕事にこそ、正当な報酬を」としている。

財源は「ゆがんだ優遇税制の見直し」で

財源確保については、「自民党政権のもとで進んできた、大企業や富裕層への税優遇がゆがんだ税制の象徴」と位置づけ、法人税率の引き上げや、株式配当などへの金融所得課税の強化で対応するとしている。また、防衛費の大幅増についても「必要性を丁寧に検証し、無駄を削るべきだ」と見直しを訴えた。

今回発表された政策は、すべて夏の参院選で掲げる公約に盛り込む予定。共産党としては、現政権下で深まる経済的不安に対し、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に向け、生活直結の政策を前面に打ち出していく考えだ。