田村智子氏「今こそ真価を発揮する時」 トランプ関税と物価高に“筋の通った対案”

変わりゆく世界と向き合う政治を

週刊誌『サンデー毎日』（4月27日号）に掲載されたインタビューで、日本共産党の田村智子委員長は、日米関係の転換や物価高騰への対処について自身の見解を語った。トランプ前大統領の関税措置が再び日本経済を直撃する中、田村氏は「今こそ、私たちが本気で声を上げるべき時」と力を込めた。

「新自由主義の限界が見えた」

インタビューの中で田村氏は、トランプ関税の背景には「極端な格差と分断を生み出した新自由主義の行き詰まりがある」と指摘。自由貿易がもたらした富の偏在がアメリカ国内に深刻な分断を生み、そのツケを他国にも転嫁しようとしていると批判した。

石破政権の対米姿勢に苦言

また、石破政権が進める外交交渉についても「“自国だけは勘弁して”という姿勢では、問題の根本は解決できない」と疑問を呈した。今求められているのは「相手の顔色ではなく、道理と対等性に基づいた外交だ」とし、日米関係のあり方そのものが問われていると強調した。

消費税減税と「財源の筋」を主張

暮らしと経済を守るための具体策として、消費税の一律5％への引き下げを提案。「食料品だけではなく、全体で減税しないと効果は薄い」と説明したうえで、財源については「国債に頼るのではなく、大企業優遇税制を見直していくべき」と明言。「一時的な人気取りで終わらない、持続可能な仕組みが必要だ」と訴えた。

2025年、党の真価を問う選挙へ

2025年の展望として、田村氏は「まずは選挙で勝つこと。それがなければ政策も届かない」と語り、夏の参院選に強い意欲を示した。また、若い世代が抱く資本主義への疑問に対しては「共産党こそが真正面から答えられる」と述べ、「今こそ党の真価が問われる」と語った。

田村氏の言葉からは、厳しい国際情勢と国内経済の中で、「受け身ではなく、構造から変える」姿勢がにじむ。日米関係や税制、そして選挙に向けた戦略まで、その一つ一つに「道理を通す」政治への強い思いが込められていた。