「こんな社会、もう変えたい」――共産党女性後援会が決起集会　都議選・参院選に向けて生きづらさに声あげる

4月4日、全国女性日本共産党後援会と党ジェンダー平等委員会が合同で決起集会を開いた。場所は党本部、全国各地とはオンラインでつながり、来たる東京都議選・参議院選挙に向けて「政治を変えたい」という思いを共有した。党の田村智子委員長も参加し、ジェンダー平等の実現や暮らしの問題に向き合う党の役割について語った。

「地獄だった」子育て世代の声

集会には全国から女性たちが声を寄せた。
三重県からは、出産できる病院を探すのも、小児科や保育園を確保するのも一苦労だと訴える声。「子どもが病気になれば職場に謝らなきゃいけない。まるで“謝罪地獄”だった」と語った女性は、「生きづらさを変えたい」と、共産党とともに歩む決意を口にした。

茨城県の女性は、子どもが学校の競争主義や管理的な教育に苦しみ、不登校になったことを話した。彼女の思いをつづった手紙を、吉良よし子参院議員が国会で取り上げたという。「学校が変わらなければ」と文科大臣に迫ってくれたことが、どれだけ心強かったかと語った。

沖縄・宜野湾市出身の参加者は、普天間基地が身近にある暮らしを振り返った。「事件や事故、環境のこと…。平和で豊かな沖縄を、政治の力で取り戻したい」と声を絞った。

東京都から参加した女性は「物価がどんどん上がって、家と仕事の往復だけ。自分の時間なんてない。生きるために働いてるはずなのに」と、今の生活の切実さを語った。

田村委員長「声で政治は動く」

田村智子委員長は、党が進めている「要求対話」やアンケート活動が、新たなつながりを広げていると紹介。「寄せられた声が政治を動かしている。そこに共産党の存在意義がある」と強調した。

物価高の中で、党が求めるのは「消費税の減税」「すべての働く人の賃上げ」「社会保障と教育予算の拡充」。その一方で、2025年度予算では軍事費だけが突出して増えていることに警鐘を鳴らし、「私たちはこの国の優先順位を問い直したい」と語った。

また、「選択的夫婦別姓はもう実現してほしい」との声に応える形で、明治期に家制度とともに導入された「夫婦同姓」の歴史を振り返り、「もともと日本は夫婦別姓だった。これは人権の問題だ」と訴えた。同性婚や結婚の自由についても言及し、「妨害勢力の本音は“家父長制”の維持。私たちはそれを乗り越えよう」と力を込めた。

「自分の時間がない」その声に応えて

生理用品の無償提供を求める声についても触れ、すでに党の地方議員が議会で取り上げ、実現に向けた取り組みが各地で始まっていると報告。「生理を穢れとされ、中絶も恥や罪とされてきた。でも女性たちの運動が、その古い価値観を変え始めている」と話した。

さらに「自分の時間がない」という訴えに対しては、「7時間労働制」の導入を目指していることを紹介。「自由な時間があってこそ、心豊かな生活ができる。そのために働き方から変えていきたい」と語った。

子育て政策は誰の手柄？

「子育て支援なんて、どの政党も自分の手柄にするじゃないか」との声に対しては、こんな調査結果を紹介。新日本婦人の会が、学校給食の無償化請願にどの党が賛成したかをアンケートで調べたところ、日本共産党は99.4%という圧倒的な数値を記録。「子育てを“自己責任”にしない政治、それが私たちの立場です」と胸を張った。

「生きづらさ」を政治で変えるために

最後に田村氏は、「今の生きづらさは、個人の問題ではなく社会の問題。だからこそ政治で変えられる」と力を込め、「そのためには共産党をもっと大きくしなければ」と入党を呼びかけた。

集会は、女性たち一人ひとりの声が共鳴し、現実の政治に訴える力を持っていることを改めて示す場となった。「こんな社会でいいのか？」という問いに、はっきりと「変えよう」と応える決意がそこにあった。