消費税の逆進性が明らかに：低所得者層への過剰な負担と税制の不公平

2025年4月4日、衆議院財務金融委員会で財務省は、日本共産党の田村智子委員長の求めに応じ、総務省の「家計調査」を基にした所得階層別の税負担率を示しました。このデータは、消費税が特に低所得者層に重くのしかかっていることを改めて浮き彫りにしました。

■ 財務省の推計結果
財務省の推計によれば、年収200万円以下の世帯では、消費税の負担率が6.4%で、所得税の負担率（0.6%）を大きく上回っていることがわかります。さらに、年収900万円以下の世帯でも、消費税が所得税を上回る負担を強いられているという結果が出ています。年収200万円から800万円の層では、税全体の負担率が7.6%から9.0%と、累進課税制度が本来の効果を発揮していないことが示されています。

■ 市民からの声
田村委員長は、共産党が行った全国アンケートの結果を紹介し、消費税増税後の物価上昇に対する市民や商店の反応を伝えました。特に目立ったのは、「何もかもが高い」といった低所得者層からの悲鳴や、「利益を上げるために価格を上げたいが、消費者の反応が怖い」という商店側の声でした。これらの声から、消費税の影響が低所得者層を中心に強く感じられる現実が伺えます。

■ 財務省の反応と批判
財務省の加藤勝信財務相は、「低所得者への受益も含めた試算をしないと何も言えない」と述べ、消費税負担に対する考慮を強調しました。しかし、田村委員長はこれに対して「低所得者に手厚い社会保障給付をするのは当然だ。しかし、消費税負担がどれほど国民に重くのしかかっているのかを財務省はもっと真剣に考えるべきだ」と批判しました。


消費税の逆進性が、税の公平性を大きく損なっていることが改めて明らかになりました。特に低所得者や中間層に過重な負担を強いる現状は、累進課税の基本理念に反していると言わざるを得ません。また、物価上昇により影響を受ける層がますます広がる中で、税制の見直しが必要だという声は今後さらに強まることが予想されます。

財務省は、税の公平性と負担の軽減について真剣に議論し、国民にとって負担の少ない税制を模索すべき時期に来ていると言えるでしょう。