“相互関税”で対日24％　田村委員長が警鐘『自由貿易の行き詰まり』

アメリカのトランプ前大統領が、日本を含む貿易相手国に対し「相互関税」を導入すると表明し、日本には合計24％の追加関税を課す方針を明らかにした。これに関連し、米国は輸入自動車に25％の追加関税を適用し始めている。

こうした動きに対し、日本共産党の田村智子委員長は3日、国会内で記者会見を開き、「米国がこれまで主導してきた自由貿易のルールが、いまや行き詰まりに直面している」と指摘。各国の主権を尊重した、新たな“公正な貿易ルール”をつくる必要があると強く訴えた。

要点まとめ

- トランプ氏が打ち出した「相互関税」によって、日本には最大24％の関税が課される可能性がある。
- すでに米国は輸入自動車に25％の追加関税を適用しており、日本の自動車産業への影響は避けられない。
- 田村委員長は「中小企業を含め、日本経済への打撃は深刻」と懸念を表明。
- 2019年の日米貿易協定では、自動車に関して「追加関税を課さない」と明記されているため、「日本政府は協定違反だと毅然と抗議すべきだ」と主張。
- 「相互関税」は、自国企業を守るための一方的措置であり、トランプ氏自らが自由貿易体制を破壊しようとしていると批判。
- 「新自由主義によって形づくられてきた貿易ルールが限界に達している」と分析。
- 「各国の経済主権、食料主権を守る視点から、新たな国際ルールをつくることが求められている」と語った。

田村氏はさらに、米国がカナダやメキシコとも締結しているUSMCA（旧NAFTA）など、これまでアメリカが自国企業の利益を最大化するために設けてきたルールの根本が問われていると指摘。「貿易を巡る国際秩序が変化している今こそ、目先の利益だけでなく、より持続可能で公正なルールづくりが必要だ」と訴えた。

政府側も対応を急いでいる。石破茂首相は、自動車関税の撤回を求める意向を示し、「必要があればワシントンに乗り込む」と強調。また、武藤洋二経済産業相も「あらゆる選択肢を排除しない」として、特別チームを立ち上げ、影響の分析と対策の検討を進めている。

今回の措置に対しては、日本だけでなく欧州連合（EU）や韓国も反発。報復措置を検討しており、米国の一方的な関税政策が新たな国際的な貿易摩擦を引き起こす可能性が高まっている。

経済専門家の間では、米国内でも自動車価格の上昇や雇用への悪影響が懸念されており、今回の関税強化がアメリカ経済にとっても“諸刃の剣”になる可能性があると指摘されている。

今後、日本政府がどのように主張し、どのように対応するかが問われている。