日米の指揮統制強化と「戦争準備」発言　日本共産党が強く反発

3月30日、日米防衛相会談が行われ、両国は司令部機能強化に向けた協議を進めた。この会談の中で、米国防長官ヘグセス氏は、日本における在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編成し、戦闘司令部として機能させることを明言した。これにより、日米の指揮統制が強化されることが確定的となり、自衛隊が事実上、米軍の指揮下に組み込まれるという懸念が強まっている。

日本共産党の懸念　戦争準備の加速

この会談に関して、日本共産党の田村智子委員長は、強い懸念を表明した。田村氏は、日米間での司令部機能の強化が「日米一体の戦争準備」を加速させているとし、非常に危険な動きだと指摘している。特に、自衛隊の「統合作戦司令部」が米軍の指揮下に入ることが確定的であり、これが戦争準備の一環として進んでいることに警鐘を鳴らしている。

また、田村氏は、米国が日本を「中国の軍事戦略を抑止するために不可欠なパートナー」と評価し、「平和を欲する者は戦争の準備をしなければならない」と発言したことにも強く反発している。この発言を受けて、彼は「東アジアの安全環境を著しく悪化させる発言であり、軍事対軍事のエスカレーションを引き起こしかねない」と警告している。

平和外交の重要性

さらに田村氏は、日中関係の改善こそが重要だと強調している。彼は、日中両国が「互いに脅威とならない」という合意を基に、良好な外交関係を築くことが必要だと述べている。戦争の準備を進めることなく、平和的解決を目指すべきだという立場を強く示した。

田村氏は、憲法9条を守り、戦争の心配がない東アジアを構築するために平和外交を進めるべきだと訴えている。日中の緊張を高めるような動きは避け、軍事的対抗ではなく、対話を重ねていくことが求められると強調した。


米国防長官の「戦争準備」発言と、日米間で進む司令部機能の強化が一体化する中で、日本共産党は自衛隊の米軍指揮下への組み込みに強い反発を示している。特に、戦争準備の加速が東アジアの安全を脅かす可能性を指摘し、平和外交の重要性を訴えている。今後、日本政府がどのような対応を取るか、そして日中関係がどのように進展するかが注目される。