【共産党と国民の力で自民党政治に終止符を】田村智子委員長、池袋での街宣で新しい政治を訴え

日本共産党の田村智子委員長は、3月29日に東京・池袋駅前でトーク街宣を行い、党の政策と今後の政治展望について熱心に語った。雨が降る中、聴衆との対話を大切にしながら、米倉春奈都議とともに自らの信念を訴えた。

■ 政治の変化を実感
田村委員長は、現在政治が大きく変わり始めていると感じていると述べ、その一例として、来年度の高額療養費の患者負担上限引き上げ案が石破政権によって断念されたことを挙げた。この動きにより、初めて参院で予算案の修正が求められ、政治における国民の声が確実に反映されるようになったことを強調。彼女は「国民の要求と闘いが、政治を動かしている」と語り、共産党と国民が一緒に力を合わせれば、確実に政治を変えることができると訴えた。

■ 自民党と他野党への批判
田村氏は、政治の立場が問われる今、特に自民党が依然として企業献金に頼り続けていることに対して批判的な立場を取った。また、国民民主党や日本維新の会が予算案の衆院通過を手助けしていることにも触れ、それらの動きを強く非難。「自民党政治を終わらせるために、共産党の躍進が不可欠だ」と訴えた。

■ 政策提案と実績
共産党は、消費税減税や大軍拡の中止、そして暮らしに必要な予算の増加を提案している。田村委員長は、都議会で共産党が野党第1党として、学校給食無償化などの政策を実現した事例を紹介。「共産党の前進で、暮らしを守る政治を実現していきましょう」と力強く呼びかけた。

■ 米倉都議の教育政策
米倉春奈都議は、自身の10年間にわたる学費値下げの活動を報告。特に、都立大学の授業料ゼロを実現したことを挙げ、さらに学費値上げに対して「お金の心配なく学べる社会」を作りたいという思いを語った。都議選に向けて、「みんなで一緒に未来をつくろう」と熱いメッセージを送った。

■ 聴衆との対話
街宣中、田村委員長は聴衆との対話も大切にしていた。特に印象的だったのは、漫画家志望の若者からの「働いても貯金が増えない」という悩みだ。田村氏は、非正規雇用の問題や「細切れ」雇用をなくし、最低賃金を時給1500円以上に引き上げることが政治の責任だと強調。また、大企業の内部留保を働く人々の賃上げに回すという共産党の提案にも触れ、具体的な解決策を示した。

■ 党名変更に関する質問
聴衆からは、「共産党という名前を変えるべきでは？」という質問もあった。これに対し田村氏は、「力で他国を脅かし、人民を抑圧することは社会主義でも共産主義でもない」と中国共産党を批判し、日本共産党が目指すのは抑圧や搾取のない社会であり、人々の自由を尊重する社会だと説明。「党名を変えずに、このまま頑張っていきたい」と語った。

■ 政党助成金について
さらに、政党助成金に関して「受け取ったらどうか？」という提案があったが、田村氏はこれを憲法違反だと指摘。政党助成金が議席数によって分配される仕組みについて「1票を歪めるお金だ」と批判し、「受け取らない政党が必要だ」と主張した。

■ 国際問題への視点
最後に、聴衆からはトランプ米政権や国際問題についても意見が出された。特に、イスラエルのガザでの虐殺やロシアのウクライナ侵略に対する米政権の態度について憤りが示された。田村氏は、「これらの行動は国連憲章と国際法違反だ」と断じ、世界がアメリカの意のままに動く時代ではないと強調。人類の進歩を守る立場で連帯を呼びかけていくことが必要だと述べた。