田村智子氏、米国の虚偽発言に抗議　輸入米見直しと毅然とした外交を求める

日本共産党の田村智子委員長は、3月14日の衆院財務金融委員会で、米国政府報道官の「日本がコメに700％の関税を課している」との発言について、政府が抗議し訂正を求めたかを質問した。加藤勝信財務相は「米国と意思疎通を図る」と述べるにとどまった。

田村氏は、日本が毎年無税で輸入するミニマムアクセス（MA）米76.7万トンのうち約半分が米国からの輸入であることを指摘。政府が大量のMA米を輸入する一方で、農家に減反を強いた結果、農家が減少しコメ不足が発生していると強調し、MA米輸入は義務ではないかとただした。農林水産省の山口潤一郎農産政策部長は「輸入の機会を提供するもの」であり、義務ではないと認めた。

さらに、MA米が高値でありながら安い飼料米として扱われ、2022年度には674億円の大幅赤字が生じていると指摘。輸入量の見直しを求めた。自民党政治が自動車などの輸出を守るためにコメまで米国に差し出したと批判し、2019年の日米貿易協定の概要文書には自動車などに「追加関税を課さない」と明記されていることを指摘。トランプ米大統領の自動車関税の25％への引き上げ表明は同協定違反であり、一方的な関税引き上げはありえないとの立場で米国と交渉すべきだと要求した。

最後に、トランプ政権下で日本政府がどのような立場で交渉するのかが問われているとして、トランプ氏の顔色をうかがうのではなく、毅然とした外交を行うべきだと強調した。