石破政権の軍拡計画に反対 財源確保と外交姿勢に疑問

日本共産党の田村智子委員長は、3月4日の衆院財務金融委員会で、政府が進める5年間で43兆円の軍拡計画に強く反対し、その財源確保策について疑問を呈した。

■財源確保策の疑問
- 田村委員長は、政府の軍拡に必要な財源としてたばこ税や法人税の引き上げが提案されているが、これだけでは不十分であり、追加の増税が避けられないのではないかと指摘。

- これに対し、石破茂首相は2027年度までに新たな税制措置は必要ないとの見解を示した。

■日米首脳会談での約束と外交姿勢
- 田村委員長は、石破首相が2月の日米首脳会談で、防衛力強化を2027年度以降も継続するとトランプ大統領に約束したことを批判し、その財源確保策について疑問を呈した。

- また、ロシアのウクライナ侵略に関する認識を確認し、ロシアを擁護するトランプ大統領に対して、公平な和平を求めるべきだと主張した。

■党の新体制と政策提案
- 田村智子委員長は、2024年1月に日本共産党の新委員長に就任し、女性初のトップとして党の立て直しを図っている。

- これまでの国会質問では、大企業の内部留保課税や医療・介護労働者の賃金引き上げ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准など、多岐にわたる政策提案を行っている。

■今後の注目点
- 田村委員長の指導のもと、日本共産党は党勢拡大や政策転換を目指し、今後の活動を展開していく予定である。