【消費税の逆進性を指摘】田村委員長、低所得者への負担軽減を強調　財務相は答弁不能

日本共産党の田村智子委員長は25日、衆院財務金融委員会で消費税の逆進性を指摘し、低所得者への負担軽減を求めました。

■消費税の逆進性を指摘
田村委員長は、消費税が低所得者に過度な負担を強いていると強調しました。
総務省の家計調査に基づく試算では、年収200万円以下の世帯では所得税の負担率が0.6%であるのに対し、消費税の負担率は6.3%に達し、年収201万～300万円の世帯でも所得税1.2%に対し消費税5.5%となっています。

■税制の累進性の欠如
また、年収700万円以上の世帯でも税全体の負担率は10.8%であり、税負担の累進性が失われていると指摘しました。

これに対し、加藤勝信財務相は「消費税は社会保障の財源となっており、低所得者ほど手厚く、所得の再分配にもつながる面もある」と反論しました。

■自己責任論と批判
田村委員長は、低所得者への社会保障を低所得者の重い税負担で支えることは自己責任論そのものであり、税制の所得再分配機能が機能していないと批判しました。

加藤財務相は「税の負担率という点から見ると、確かに消費税は逆進性があるということはその通りだ」と認めざるを得ませんでした。

この質疑を通じて、消費税の逆進性と税制の累進性の欠如が改めて浮き彫りとなり、低所得者への負担軽減策が求められています。