【衆院予算委】田村委員長が消費税の逆進性と低所得者負担について厳しく指摘

衆院予算委員会 田村智子委員長の質疑

日本共産党の田村智子委員長は、2月21日の衆院予算委員会で、税制改革について石破茂首相に対して厳しい質問を行いました。以下はその質疑の要点です。

課税最低限の引き上げに対する疑問

田村委員長は、所得税の課税最低限を現行の103万円から引き上げることが予算案の焦点とされていますが、これでは低所得者層や住民税非課税世帯（約1500万世帯）には恩恵がないと指摘しました。また、給付金が唯一の対応策であり、恒久的な減税が必要だと強調しました。

消費税の負担が最も重い

田村委員長は、消費税が最も負担が大きい税であることを示しました。例えば、年収200万円以下の世帯では所得税の負担率は0.6%である一方、消費税は6.3%と大きく上回ります。中間所得層でも、消費税の負担が圧倒的に重いと述べ、消費税を不問にした所得税の減税だけでは、実感がないと指摘しました。

消費税の逆進性と累進性の欠如

田村委員長は、消費税の逆進性が低所得者層に最も影響を与えていることを強調しました。年収200万円以下の世帯は消費税に6.3%を支払い、年収700万円の世帯とほぼ同じ負担率になると述べ、税制における累進性が失われていると指摘しました。

消費税減税の必要性

田村委員長は、消費税の減税こそ議論すべきだと強く主張しました。消費税が低所得者層に大きな負担をかけていることを指摘し、社会保障や医療・介護の負担も増加していると述べ、消費税を軽減することが必要だと訴えました。

応能負担の強化と消費税減税

田村委員長は、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税を5%減税できると提案しました。法人税減税や消費税の逆進性を是正するために、消費税の軽減を議論すべきだと強調しました。

首相の反応と議論

石破茂首相は、消費税が物価上昇に伴い負担が増加することを認め、低所得者層への支援が強化されていると説明しました。また、消費税の重要性を認識しつつも、所得税の累進性や再分配機能について議論が必要だと述べました。しかし、田村委員長はこれに納得せず、消費税減税を強く求め続けました。