新日本婦人の会、40万超の署名を国会に提出　軍事費削減と生活重視を訴え

新婦人、予算要求署名40万超を提出

新日本婦人の会は、2月18日に衆院第2議員会館で「大軍拡より暮らしを！」を求める署名活動を行い、40万4935人分の予算要求署名と、選択的夫婦別姓制度導入を求める5万2872人分の署名を国会に提出しました。参加者は全国から約90人が集まり、地元議員に対して紹介議員になってほしいと要請を行いました。

物価高騰と軍事費の偏重

新婦人の米山淳子会長は、続く物価高騰の中で、政府が大きな軍事費を割り当てていることを厳しく批判しました。「戦闘機を買うお金があるなら、もっと生活に回すべきだ」と語り、過去に学校給食の無償化や備蓄米放出など、政治を動かしてきた実績を挙げながら、引き続き声を上げる必要があると訴えました。

予算審議の焦点

日本共産党の田村智子委員長は、今年の予算案について、軍事費が突出している一方で、教育、子育て、社会保障予算が物価高騰に追いついていないと指摘し、この問題こそが今後の予算審議で最も注目すべき焦点だと強調しました。「部分的な修正ばかりが報道されているが、皆さんの声が政治を動かす原動力だ」と語り、今後もその立場で戦い抜く決意を示しました。

参加者の感想

初めて国会要請に参加した会員は、「自分たちの声が形になるのを実感している。要求が実現することは難しいが、大きな変化を起こしたい」と話しました。別の会員は、夫婦同姓制度の問題について触れ、「今国会で選択的夫婦別姓制度が実現することを切に望んでいる」と訴えました。

これからも声を上げ続ける

新日本婦人の会は、これまでも「暮らしを優先する政治」を求め、署名活動を通じて政治に影響を与えてきました。昨年2022年2月には、コロナ禍の中で「大軍拡中止、いのち最優先の政策」といった内容を含む署名活動を行い、合計48万6664人分の署名を国会に提出しています。