2026-03-13 コメント投稿する ▼
日本共産党第8回中央委員会総会 田村智子委員長が高市政権と全面対決を宣言
総会で田村氏は、2026年2月8日に投開票された総選挙の結果について総括を行いました。 田村氏は敗因について、選挙活動の日常化にかかわる中央のイニシアチブに弱点があったことを率直に認めました。 田村氏は、高市政権の強権政治があらわになっていると批判し、議会制民主主義をふみにじる強権政治に断固として抗議すると表明しました。
日本共産党は2026年3月13日、党本部で第8回中央委員会総会を開催しました。田村智子委員長は幹部会を代表して第一報告を行い、高市早苗政権との全面対決の姿勢を鮮明にしました。2月の総選挙で議席を後退させた同党にとって、今回の中央委員会総会は今後の方針を示す重要な場となりました。
総会で田村氏は、2026年2月8日に投開票された総選挙の結果について総括を行いました。同党は比例代表で252万票にとどまり、7議席から4議席への重大な後退となりました。田村氏は敗因について、選挙活動の日常化にかかわる中央のイニシアチブに弱点があったことを率直に認めました。
報告の冒頭で田村氏が取り上げたのは、2026年2月28日に米国とイスラエルが開始したイランへの先制攻撃です。田村氏は国連憲章と国際法の明白な違反だと強く批判し、攻撃の即時中止を求めました。日本政府が米国とイスラエルによる先制攻撃を一言も批判せず、攻撃の中止を求めることも拒んでいることについて、あまりに情けない態度だと指摘しました。
田村氏はトランプ大統領が国際法を必要としないと言い放ち、ベネズエラ侵略やキューバへの燃料供給封鎖、グリーンランド領有要求など、国際法を無視した野蛮な行動を繰り返していると批判しました。国連憲章を土台とした国際秩序が重大な歴史的岐路にあると訴え、平和秩序確立のための国際連帯を呼びかけました。
総選挙の結果、高市政権が衆議院の3分の2を大きく超える議席を占めたことで、憲法9条改悪をはじめ、平和と暮らし、人権を脅かすかつてない危険が生じていると田村氏は指摘しました。高市政権は異次元の大軍拡、安保3文書の改定、非核三原則の放棄、武器輸出の全面解禁、スパイ防止法制定、そして憲法9条改悪などの戦争国家づくりを強権的に推し進めようとしていると警告しました。
特に改憲をめぐり、高市首相が施政方針演説で国会における改憲の発議が早期に実現されることを期待すると公言し、早期の国会発議まで踏み込んだことは極めて重大だと強調しました。田村氏は、高市政権の強権政治があらわになっていると批判し、議会制民主主義をふみにじる強権政治に断固として抗議すると表明しました。
経済政策については、高市政権が強い経済の名のもとに大企業をもうけさせれば国民の暮らしがよくなるという破綻したトリクルダウン、アベノミクス・新自由主義に逆戻りしたと批判しました。また責任ある積極財政の名のもとに、赤字国債を大量発行して大軍拡や大企業へのバラマキを行う無責任な放漫財政を進めていると指摘しました。
田村氏は、総選挙での富の一極集中をただそうという訴えが今後のたたかいを発展させる大きな力となると強調しました。2012年からの12年間で、大企業の利益は3.5倍、株価は5倍、株主への配当金は2.8倍、大企業の内部留保は586兆円となった一方で、労働者の実質賃金は年34万円も減ったと指摘しました。
いまや大企業の増やした利益の8割が株主への配当と自社株買いとして株主還元に回されていると批判し、こうした富の一極集中に正面から切り込んでこそ暮らしをよくする道がひらかれると訴えました。タックス・ザ・リッチで消費税減税をという世論と運動を広げることを呼びかけました。
選挙活動の日常化にかかわる中央のイニシアチブについて、田村氏は2つの弱点を率直に明らかにしました。第一に、要求対話・要求アンケートの取り組みが2025年9月の6中総以降、中央としての位置づけが弱まり事実上中断したこと。第二に、衆院比例ブロックごとに得票と議席の目標を明確にし、日常的・戦略的活動を進めるうえでの弱点があったことです。
田村氏は、どんな情勢が展開しても前進をかちとることができる強く大きな党をつくることが総選挙の最大の教訓だと強調しました。来春の統一地方選挙については、住民要求実現の力を前進させ、高市政権の強権政治にノーの審判を下し、地方から新しい国民的共同の流れをつくる歴史的意義があると位置づけました。
次期国政選挙の得票目標は、衆参ともに比例450万票、7.5パーセント以上とすることを表明しました。すべての党組織と支部がこの比例目標にそくした得票目標を決定し、国政選挙勝利をめざしてあらゆる活動で比例を軸にを貫くことを訴えました。
田村氏は報告の最後に、欧米の左翼・進歩勢力との交流を強化し、科学的社会主義の理論と運動の発展に取り組む方針を示しました。世界で起きているマルクス・ブームにも言及し、資本主義を乗り越えた未来社会の真の魅力を国民に語り広げることを訴えました。
総会で田村氏は、2026年2月8日に投開票された総選挙の結果について総括を行いました。同党は比例代表で252万票にとどまり、7議席から4議席への重大な後退となりました。田村氏は敗因について、選挙活動の日常化にかかわる中央のイニシアチブに弱点があったことを率直に認めました。
イラン攻撃を厳しく糾弾
報告の冒頭で田村氏が取り上げたのは、2026年2月28日に米国とイスラエルが開始したイランへの先制攻撃です。田村氏は国連憲章と国際法の明白な違反だと強く批判し、攻撃の即時中止を求めました。日本政府が米国とイスラエルによる先制攻撃を一言も批判せず、攻撃の中止を求めることも拒んでいることについて、あまりに情けない態度だと指摘しました。
「イラン攻撃は国際法違反。日本政府は何も言わないのか」
「高市政権の戦争国家づくりを絶対に許さない」
「憲法改正の白紙委任状なんて渡していない」
「共産党が頑張らないと、この国はどうなるんだ」
「総選挙は負けたけど、諦めるわけにはいかない」
田村氏はトランプ大統領が国際法を必要としないと言い放ち、ベネズエラ侵略やキューバへの燃料供給封鎖、グリーンランド領有要求など、国際法を無視した野蛮な行動を繰り返していると批判しました。国連憲章を土台とした国際秩序が重大な歴史的岐路にあると訴え、平和秩序確立のための国際連帯を呼びかけました。
高市政権との全面対決を宣言
総選挙の結果、高市政権が衆議院の3分の2を大きく超える議席を占めたことで、憲法9条改悪をはじめ、平和と暮らし、人権を脅かすかつてない危険が生じていると田村氏は指摘しました。高市政権は異次元の大軍拡、安保3文書の改定、非核三原則の放棄、武器輸出の全面解禁、スパイ防止法制定、そして憲法9条改悪などの戦争国家づくりを強権的に推し進めようとしていると警告しました。
特に改憲をめぐり、高市首相が施政方針演説で国会における改憲の発議が早期に実現されることを期待すると公言し、早期の国会発議まで踏み込んだことは極めて重大だと強調しました。田村氏は、高市政権の強権政治があらわになっていると批判し、議会制民主主義をふみにじる強権政治に断固として抗議すると表明しました。
経済政策については、高市政権が強い経済の名のもとに大企業をもうけさせれば国民の暮らしがよくなるという破綻したトリクルダウン、アベノミクス・新自由主義に逆戻りしたと批判しました。また責任ある積極財政の名のもとに、赤字国債を大量発行して大軍拡や大企業へのバラマキを行う無責任な放漫財政を進めていると指摘しました。
富の一極集中をただす訴え
田村氏は、総選挙での富の一極集中をただそうという訴えが今後のたたかいを発展させる大きな力となると強調しました。2012年からの12年間で、大企業の利益は3.5倍、株価は5倍、株主への配当金は2.8倍、大企業の内部留保は586兆円となった一方で、労働者の実質賃金は年34万円も減ったと指摘しました。
いまや大企業の増やした利益の8割が株主への配当と自社株買いとして株主還元に回されていると批判し、こうした富の一極集中に正面から切り込んでこそ暮らしをよくする道がひらかれると訴えました。タックス・ザ・リッチで消費税減税をという世論と運動を広げることを呼びかけました。
選挙総括と今後の方針
選挙活動の日常化にかかわる中央のイニシアチブについて、田村氏は2つの弱点を率直に明らかにしました。第一に、要求対話・要求アンケートの取り組みが2025年9月の6中総以降、中央としての位置づけが弱まり事実上中断したこと。第二に、衆院比例ブロックごとに得票と議席の目標を明確にし、日常的・戦略的活動を進めるうえでの弱点があったことです。
田村氏は、どんな情勢が展開しても前進をかちとることができる強く大きな党をつくることが総選挙の最大の教訓だと強調しました。来春の統一地方選挙については、住民要求実現の力を前進させ、高市政権の強権政治にノーの審判を下し、地方から新しい国民的共同の流れをつくる歴史的意義があると位置づけました。
次期国政選挙の得票目標は、衆参ともに比例450万票、7.5パーセント以上とすることを表明しました。すべての党組織と支部がこの比例目標にそくした得票目標を決定し、国政選挙勝利をめざしてあらゆる活動で比例を軸にを貫くことを訴えました。
田村氏は報告の最後に、欧米の左翼・進歩勢力との交流を強化し、科学的社会主義の理論と運動の発展に取り組む方針を示しました。世界で起きているマルクス・ブームにも言及し、資本主義を乗り越えた未来社会の真の魅力を国民に語り広げることを訴えました。
