田村智子共産党委員長が消費税一律5%減税主張、大企業課税強化で財源確保

日本共産党田村智子委員長が消費税一律5%減税で大企業課税強化を主張

日本共産党の田村智子中央委員会幹部会委員長が、2026年2月8日投開票の衆議院選挙に向けて消費税を一律5%に引き下げる政策を打ち出しています。財源として大企業と大株主への課税強化を掲げ、高市早苗政権を党利党略の解散だと批判しました。比例区で450万票の獲得を目標に掲げ、沖縄1区での小選挙区勝利も目指しています。

田村智子委員長は59歳で、日本共産党の歴史上初めての女性委員長です。長野県小諸市生まれで、早稲田大学第一文学部卒業後、日本民主青年同盟の専従職員となり、国会議員秘書を経て2010年の参議院選挙で初当選しました。

田村氏は参議院議員を3期務めた後、2024年1月に日本共産党中央委員会幹部会委員長に就任し、同年10月の衆議院選挙で比例東京ブロックから出馬して当選しました。桜を見る会問題を追及したことで桜の人と呼ばれ、負けず嫌いで動き続けている方がメンタルはやられないと語っています。

「消費税5%にすれば年間12万円も家計が楽になるって」
「大企業ばかり優遇されて庶民は苦しいままだよね」
「共産党は筋が通っているけど現実味がない気がする」
「財源を具体的に示しているのは共産党だけなんだって」
「中道改革連合を背信行為って、厳しいこと言うね」

高市政権を党利党略の解散と批判

田村委員長は高市政権について、内政、外交でも深刻な行き詰まりに陥っており、国会論戦から逃れるための党利党略の衆院解散だと批判しました。異常な円安や長期金利の上昇、悪化した日中関係をどう打開するのか、論戦にもはや耐えられない状況で解散に打って出たんだと思うと指摘しています。

衆議院選挙の目標議席について、比例区を軸として議席増を目指すと述べ、比例区では450万票の獲得を目標とすることを明らかにしました。選挙区では沖縄1区を勝ち取りたいとの意欲を示しています。

田村委員長は選挙戦で訴える内容として、自民党政治を変えると訴えられるのは共産党だと打ち出していきたいと強調しました。暮らしが苦しいのは政治に責任があると指摘し、大企業、大株主に利益が流れてため込まれ、賃上げは進まない、働く人の暮らしに富が回らないと現状を批判しています。

こうした構造に切り込むことが賃上げ、消費減税、社会保障や教育の充実に道を開くと主張し、憲法に基づき、平和や人権を守ると大いに訴えたいと述べました。
外交面では、力の支配を掲げるトランプ米政権の言いなりでいいのかと訴える方針を示しました。大軍拡を進めれば、平和や暮らしを壊すことになると警鐘を鳴らしています。

消費税一律5%減税に大企業課税で財源確保

消費税減税について田村委員長は、消費税は食料品だけでなく、一律5%に引き下げるのが最も経済効果が高いと考えると明言しました。実現のカギとなるのは安定的な財源だと指摘し、大株主や大企業にきちんと課税することで、消費減税はできると主張しています。

日本共産党は消費税5%減税の財源として15兆円が必要と試算しており、大企業への11兆円の優遇税制をただすことで賄うとしています。具体的には、第二次安倍晋三政権以降に23.2%まで下げられた法人税率を28%まで戻すことや、外国子会社からの配当を実質非課税とする制度の廃止、研究開発減税などの大企業優遇税制の縮減を提案しています。

田村委員長は、所得が1億円を超えると税負担が軽くなる一億円の壁を改めて大株主への課税を強化することも主張しています。消費税は安定的に搾り取る財源だと政府を批判し、社会保障の財源だからという理由は成り立たないと追及しました。

日本共産党は消費税の廃止を目指しつつ、当面の緊急対策として5%への引き下げを求めています。すべての商品やサービスにかかる消費税を減税することで、平均的な勤労者世帯で年間12万円もの減税効果となると説明しています。

中道改革連合を自公政治に飲み込まれると批判

中道改革連合については、自民党政治にのみ込まれる流れだと厳しく批判しました。立憲民主党が公明党に引きずられ、自公政権でやってきた政治を認める立場になったと指摘せざるを得ないと述べています。

安全保障法制を合憲とし、原発再稼働も認めるというのは、市民と野党の共闘への背信行為だと断じました。野党共闘について、2024年10月の時点で土台が崩れたと指摘し、共産の小選挙区候補の取り下げは困難との認識を示していました。

多党化のなかでどう存在感を示すのかという問いに対して、共産党は、安倍政権以降の自民党政治の危険な流れにノーと言い、立ち向かえる政党だと強調しました。自民党派閥の裏金事件を暴いたのは党機関紙しんぶん赤旗で、追及の先頭に立ったのはわが党だと主張しています。

田村委員長は委員長就任後初めての国政選挙について、共産党躍進のチャンスだと訴えることのできる選挙となったと述べ、大変気持ちが沸き立っていると意欲を示しました。共産党が伸びれば政治は変えられると大いに訴えたいと力を込めています。