共産・田村委員長、大企業・大株主課税で消費税5%減税可能と主張

高市首相の消費税減税公約を批判

田村智子委員長は、2026年1月25日朝の党首討論で、高市早苗首相が来年度、食料品の消費税減税を実施するかのように主張しながら、自民党の選挙公約では「実現に向けた検討を加速する」としていることを指摘しました。田村氏は「検討を加速するという公約などありえない」と批判しました。

また、高市首相が2年間限定の減税を提案していることについて、増税したらまた大不況になるとして、「財源を示して、恒久的に減税をやるのかどうかが問われている」と批判しました。共産党は、自民党の消費税減税公約を、選挙目当ての国民だましだと断じています。

田村氏は、この日の街頭宣伝で、始まった党首討論も紹介しながら、自民党の政治を変える政党がどこかがはっきりしてきたと述べ、「比例は共産党を広げて、政治に希望を取り戻そう」と呼びかけました。

「大企業に課税したら、企業が海外に逃げて雇用が失われるリスクは考えてないの?」
「共産党は大企業叩きばかり。企業が儲からなければ、労働者の給料も上がらないよ」
「タックス・ザ・リッチって、富裕層や企業が日本から出て行ったらどうするの?財源なくなるよね」
「大企業に課税すれば全て解決みたいな主張、あまりにも単純すぎない?」
「共産党の政策は理想論ばかり。現実的な経済政策を示してほしい」

大企業・大株主に課税で5%減税可能と主張

田村氏は、「タックス・ザ・リッチ、富める者に課税を」のスローガンを示し、「大企業・大株主に流れため込まれている富にしっかり税金をかければ消費税5パーセント減税はすぐにできる」と強調しました。さらに、「富を国民に回して、大幅賃上げ、労働時間短縮、暮らし第一の政治に変えよう」と訴えました。

共産党は、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を行えば、消費税を5パーセントに減税するための16.3兆円の財源を確保できると主張しています。しかし、具体的にどの企業にどれだけの課税を行うのか、それによって企業活動にどのような影響が出るのかについては、詳しい説明がありません。

大企業への増税は、企業の国際競争力を低下させ、国外への移転を促す可能性があります。日本の法人税率は既に国際的に見て高い水準にあり、さらなる増税は企業の海外流出を加速させる恐れがあります。大企業が日本を離れれば、雇用が失われ、税収も減少します。大企業への課税強化が本当に財源確保につながるのか、慎重な検証が必要です。

また、大株主への課税強化も、株式市場からの資金流出を招く可能性があります。富裕層が日本から資産を移転させれば、税収は減少し、財源確保どころか逆効果になりかねません。共産党の主張は、理想論としては理解できますが、現実的な経済政策として成立するかは疑問です。

気候変動対策も大企業批判の材料に

田村氏は、市民から寄せられた意見で、「気候変動対策をしっかりやってもらいたい」との要望が多く寄せられたことについて言及しました。石油利権や原発利権を優先させ、再生可能エネルギー普及が妨げられている事実を示し、「まさに大企業の目先の利益のために気候危機対策が遅れている」と指摘しました。その上で、「大企業にものが言える日本共産党を伸ばして」と訴えました。

共産党は、あらゆる政策課題を大企業批判に結びつける傾向があります。気候変動対策についても、大企業の利益が優先されているとして批判していますが、再生可能エネルギーの普及には技術的・経済的な課題があり、単純に大企業を批判すれば解決するものではありません。

日本のエネルギー政策は、安定供給、経済性、環境適合性の3つの要素をバランスよく考慮する必要があります。再生可能エネルギーは天候に左右されるため、安定供給には課題があります。原子力発電や火力発電を完全に廃止すれば、電力不足や電気料金の高騰を招く恐れがあります。大企業批判だけでは、現実的なエネルギー政策は成り立ちません。

共産党の主張は、有権者にとって耳触りの良いスローガンが並んでいますが、具体的な実現可能性や副作用については十分に説明されていません。総選挙を前に、有権者は各党の公約を冷静に見極め、現実的な政策を提示している政党を選ぶべきです。大企業批判や富裕層課税といった耳当たりの良い言葉に惑わされず、日本経済全体への影響を考慮した判断が求められています。