共産・田村氏「消費税5%に減税」立民の中道合流を「背信行為」と糾弾

富裕層課税で財源確保を主張

田村氏は「責任ある積極財政」や安全保障政策の推進などを掲げる高市早苗政権に対抗していく考えを鮮明にしました。「『責任ある』は言葉だけで、財源はどうするのか。防衛費を増額して大軍拡だ」と批判しました。

消費税については廃止を目指し、まずは5%に減税するとしています。財源については「富裕層に税金をかければ、税収を確保できる」と述べ、富裕層への課税強化を打ち出しました。

自民党と日本維新の会が2年限定で食料品の消費税ゼロを掲げ、中道改革連合が恒久的な食料品消費税ゼロを主張する中、共産党は消費税そのものの5%への減税を訴えています。これは全ての商品・サービスに対する消費税率を現在の10%から5%に引き下げるもので、より広範な減税となります。

外交重視「対立あおって平和保てるか」

安全保障政策については、防衛費増額より外交の必要性を強調しました。「中国に対しても批判はすべきだが、対立をあおって平和は保てるのか。逆に危ない」と述べ、軍事力強化よりも外交による平和構築を重視する姿勢を示しました。

高市政権は防衛費の増額を進めており、2027年度までにGDP比2%の達成を目指しています。田村氏はこれを「大軍拡」と批判し、外交による解決を優先すべきだと主張しています。

「富裕層課税って、具体的にどれくらい取るつもりなの」
「対立あおらないって、中国の軍拡にどう対応するの」
「立民が公明とくっついたのは確かに裏切りだよね」
「消費税5%は賛成だけど、本当に実現できるのかな」
「外交だけで平和が保てるなら誰も苦労しないよ」

立民を「背信行為」と糾弾

立憲民主党とは長年共闘してきましたが、同党は公明党と新党「中道改革連合」を結成しました。新党は安全保障関連法を合憲と位置づけ、原発の再稼働を容認する基本政策を打ち出しており、従来の立憲民主党の主張から大きく路線転換しています。

田村氏は「立民は、公明にのみ込まれたと言わざるを得ない。原発や平和の問題で共闘してきたことに対しての背信行為だ」と強い言葉で批判しました。

共産党は、中道改革連合の路線転換に反発するリベラル層の取り込みを狙っています。立憲民主党が安保法制容認や原発再稼働容認に転じたことで、これらに反対してきた支持層が共産党に流れる可能性があるとみています。

立憲民主党と共産党は2021年の衆院選で野党共闘を組み、小選挙区での候補者調整を行ってきました。しかし立憲民主党が公明党と新党を結成したことで、この枠組みは崩壊しました。

共産党は今回の衆院選で、消費税5%への減税、富裕層課税の強化、外交重視の安全保障政策という3本柱を掲げています。中道改革連合から離れたリベラル層の受け皿となることで、議席の維持・拡大を目指す構えです。

衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。