統一協会文書で論戦回避批判　田村智子と高市早苗

論戦なし解散への批判、国会の役割が焦点

2026年1月14日、日本共産党の田村智子委員長がラジオ日本のニュース番組に出演し、高市早苗首相が通常国会での本格的な論戦に入る前に衆議院解散へ動いているとして、厳しく批判しました。

通常国会は、予算や重要法案を審議し、政府の説明を国会が問い直す場です。委員会では、資料提出や答弁を通じて事実関係を整理し、責任の所在を明らかにする手続き(調査の入口)もあります。

ここを十分に通らずに解散が先行すれば、政策の是非だけでなく、政府が何を説明し、何を検証させたのかという説明責任そのものが争点になります。

解散観測の進行、首相官邸の動きが加速

同日、首相が自由民主党（自民党）や日本維新の会の幹部に早期解散の意向を伝えたとの報道が相次ぎ、2026年1月23日に召集予定の通常国会の早い段階で解散に踏み切る可能性が取り沙汰されています。

ただ、解散は首相の専権事項に近い運用が続いてきた一方、国民の側から見れば「なぜ今なのか」の理由が薄いほど、選挙が自己都合に見えやすくなります。田村氏の批判は、まさにその点を突いたものです。

統一協会文書を巡る指摘、田村氏は「追及回避」と位置付け

番組では、パーソナリティーの岩瀬惠子氏が、国会で追及されたくない材料があるのではないかと問い、田村氏は世界平和統一家庭連合（統一協会）と自民党政治家の関係が背景にあると指摘しました。

田村氏が持ち出したのは、統一協会の内部文書とされる「TM特別報告」と呼ばれる資料です。TMは英語の略称で、教団内で指導者を指す呼び名に由来するとされ、外部からは実態が見えにくい文書体系だと説明されています。

複数の報道で、この種の報告書が大量に存在し、総量が数千ページ規模に及ぶとも伝えられています。2021年の自民党総裁選の情勢を報告する文書に、高市氏が総裁になることを「天の最大の願い」と記されていたとされ、田村氏は「総裁選への工作を示す内容だ」と述べました。

岩瀬氏は、資料内で高市氏の名前が32回登場するとされる点に触れ、応援される側の関係性をうかがわせると応じました。ここで重要なのは、田村氏が「背景に癒着の闇がある」と主張し、国会論戦を避ける動機と結び付けたという点であり、文書の事実認定そのものは今後の検証が欠かせません。

田村氏は出演後、当日の放送で統一協会内部文書の報道を取り上げたことや、岩瀬氏の質問が鋭かったことを自身の発信でも触れ、議論のテーマが広く共有されました。

「国会で話せることを話してから選挙にしてほしい」
「宗教と政治の線引きが曖昧だと、結局しわ寄せは国民に来る」
「疑惑が出たら、まず説明して、それから信任を問うのが筋」
「言い合いが嫌で解散するなら、最初から国会はいらない」
「否定するなら証拠を出して、黙るなら疑われるだけ」

外交と安保の評価、田村氏は「場当たり的」と批判

岩瀬氏に高市政権の評価を問われた田村氏は「あまりにも場当たり的」と答えました。

田村氏は、通常国会での審議を経ずに解散へ進む流れが続けば、疑惑の検証が置き去りになると懸念を示しました。

田村氏は、台湾を巡る発言が外交上の混乱を招いたという認識を示し、中国の脅威を強調する形で防衛力強化を進める姿勢も「危機をあおっている」と批判しました。これらは田村氏の見解であり、政府側が掲げる抑止力の強化や同盟調整の説明とは別に切り分けて理解する必要があります。

争点は疑惑の検証と政治の優先順位

早期解散が現実になれば、有権者は物価高や賃上げなど日々の暮らしの政策に加え、統一協会問題や政治とカネを含む疑惑への向き合い方も同時に判断することになります。

田村氏は番組の終盤で、共産党がどのような党かを鮮やかに示し、「強欲資本主義をただす」という立場を前面に出すと述べました。選挙は政策の選択であると同時に、政治が国会で説明し、検証を受ける姿勢を持っているかを測る場でもあり、論戦回避という指摘が残る限り、解散の大義は厳しく問われ続けます。