共産党・田村智子委員長が衆院解散報道で会見、攻勢的構えを表明

高市政権の行き詰まり打開か

共産党・田村智子委員長「攻勢的な構えで準備進める」通常国会冒頭解散報道受け表明

2026年1月10日、高市早苗首相が通常国会の冒頭23日に衆議院解散を検討していると報じられたことを受け、日本共産党の田村智子委員長が党本部で記者会見し、「攻勢的な構えをつくり、準備を進めていく」と表明しました。早期解散の報道に対し、共産党は国民に新しい政治の展望を大いに訴える構えです。

高市政権、内政外交で行き詰まり

田村氏は会見で「高市政権がうわべの支持率の高さに頼り、内政外交での行き詰まりを、反動的に打開する危険がある」と指摘しました。高市首相は米国のベネズエラへの軍事行動に対し国連憲章違反、国際法違反との態度も表明できず、日中関係の悪化にも打開策を打ち出すことができていません。

統一協会とのかかわりなどで新たな疑惑がとりざたされており、通常国会で追及を受けることになります。物価高対策でも有効な手段を打ち出せておらず、今後は支持率低下が予想されています。

「高市さん、国会から逃げてるようにしか見えない」
「都合が悪くなったら解散って、国民をバカにしてる」
「物価高対策もできてないのに選挙って、政権維持が目的なのか」
「共産党はちゃんと追及してほしい」
「統一協会問題もうやむやにされそう」

各党、解散に備え準備加速

日本維新の会の藤田文武共同代表は10日、金沢市で記者団に、首相からの連絡はないと説明し、「解散は首相の専権事項だ。いつでも戦える準備はしておく」と述べました。総務省は報道を受け、各都道府県選挙管理委員会に報道を周知する事務連絡を発出しました。

衆院選の日程は「1月27日公示-2月8日投開票」「2月3日公示-15日投開票」の案が浮上しています。高市首相が1月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にあるとされています。報道各社の世論調査では2025年10月の発足当初は71%で、同12月は73%まで7割を維持しています。

しかし首相官邸は10日、記者団の取材を拒否しました。通常国会で冒頭解散されれば、首相の就任後初となる施政方針演説は見送りとなります。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われかねず、衆院解散に与野党から反発も予想されます。

共産党、新しい政治の展望訴える

田村氏は「国民の中に、新しい政治の展望を大いに訴えたい」と表明しました。共産党は記者団に対し「国会論戦から逃げ、党利党略の解散・総選挙に出る危険性が強まっている」と述べ、選挙準備を急ぐとも説明しました。

立憲民主党の野田佳彦代表は千葉市で記者団に「比較第1党を目指し、中道政権をつくる目標を掲げて準備を加速したい」と強調しました。冒頭解散に踏み切った場合、2026年度予算案の年度内成立が困難になるとも指摘し、「『強い経済』を主張している首相にとって、判断が妥当なのか問われる」と語りました。

国民民主党の玉木雄一郎代表はXに「総員配置につけ。候補者擁立を急ぐ」などと投稿しました。同党幹部は「実質賃金は下がり円安は進んでいる中、政治空白をつくることになる」と指摘しています。参政党の神谷宗幣代表はXで「1月解散なら100名以上の候補者で戦う」と記しました。

与党内にも慎重論

自民党内では高い内閣支持率を背景に早期断行を求める声が広がる一方、慎重論もあります。高市首相は実績づくりを優先する構えで、解散について「考えている暇がない」と否定してきました。

与党は参院で過半数に届かず、法案ごとに野党の協力を仰がざるを得ない「薄氷」の状況です。衆院は無所属議員を取り込み、辛うじて過半数に達したものの安定には遠い状況です。政権基盤を強化するには衆院解散か連立政権の枠組み拡大が選択肢となります。

社民党の福島瑞穂党首はXで「解散の大義名分がない。独りよがりの暴走で、被害にあうのは国民生活だ」と厳しく批判しました。

田村氏が指摘した通り、高市政権は内政外交で行き詰まりを見せており、通常国会での追及を避けるための解散ではないかとの見方が広がっています。共産党は攻勢的な構えで選挙準備を進め、国民に新しい政治の展望を訴える方針です。