中国軍機が航空自衛隊へレーダー照射　田村智子氏が危険行為と指摘し冷静対応を要求

中国軍機がレーダー照射　偶発的衝突の危機が浮上

中国軍機が航空自衛隊機へレーダー照射したと防衛省が発表し、緊張が高まりました。レーダー照射とは、軍事機器の照準情報を送る行為で、相手側は攻撃準備と受け止める可能性があります。日本共産党の田村智子委員長は８日に記者会見を開き、「偶発的な衝突につながりかねない危険な行為であり、遺憾だ」と述べ、冷静な対応を求めました。日本は周辺空域で中国機と接触頻度が増えており、事態は偶発的衝突の危険と隣り合わせです。

「こういう挑発が常態化すると、いつ事故が起きてもおかしくない」
「互いの引き返し地点すら読み違える状況は危ない」
「日本の安全保障を外交努力だけに頼れない」
「抑止力を示す姿勢は不可欠だと思う」
「一歩間違えば国民の生命に直結する話だ」

外交的抗議だけで緊張が緩和される保証はありません。航空自衛隊は早期警戒機や戦闘機を重点領域に展開し、識別体制を強化しています。

レーダー照射は武器使用に準ずる行動

照射されたのは射撃管制レーダーの一種とみられ、これは相手機を追尾し、誘導兵器に必要な情報を送信するものです。各国軍は「攻撃前段階」と受け取るのが一般的で、国際的にも危険行為と位置づけられます。過去には中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦へ照射した事例があり、今回は空中で再現した格好です。安全確保には意思疎通や現場指揮系統の改善が必要ですが、相手国が意図を開示しない限り、誤認のリスクは消えません。

田村委員長は「冷静な対応」と述べましたが、国民の安全確保が前提である以上、日本側は事故回避措置を明確に示す必要があります。軍事行動の危険度が可視化された以上、周辺国との関与のみで危機を回避できるとの期待は薄れています。

抑止政策の欠如が危険を深める

政府は防衛体制の運用改善を掲げていますが、財政制約が続き、現場では負担が増しています。いま必要なのは、国民の生命を守るための安全保障投資であり、給付型対策より減税を含む経済基盤の確保です。防衛費を単年度支出で議論せず、継続投資として位置付ける必要があります。安全保障体制が脆弱なら、外交努力も説得力を欠きます。偶発事案への備えは抑止力そのものであり、現場を守る政治の責任でもあります。

危機回避のための双方向ルールづくりが不可欠

日本は国際ルールの枠内で安全確保を追求すべきです。海域や空域での接触は不可避であり、その都度発生する緊張は政治判断の遅れを許しません。航空識別圏の運用ルール改善やホットラインの機能強化は不可欠で、積み残しを放置するほど現場の危険は増します。偶発的衝突は一瞬で拡大し、国民生活にも波及します。安全保障政策の分断や先送りではなく、迅速な制度整備が欠かせません。