インボイス廃止 民意訴え 税理士会が署名1万5千超提出

インボイス廃止、国会に再び衝撃波──税理士らが集会、署名1万5千超を手交

インボイス制度廃止の民意を国会へ

2025年12月3日、参議院議員会館で、インボイス制度の廃止を求める税理士の会（以下「税理士の会」）主催の集会が開かれた。協力団体のインボイス制度を考えるフリーランスの会も共に、同会が呼びかけた「インボイス廃止法案の提出を求めるオンライン署名」合計1万5711人分を国会に提出した。署名は全政党に対する要請の根拠と位置づけられており、税理士の会は「インボイス廃止は民意だ」と強く訴えている。

税理士らの辛辣な批判と文化人の訴え

集会では代表の菊池純税理士が基調報告を行い、「消費税は赤字企業から税金を取り、輸出企業に補助金を出すため導入された制度だ」と、消費税の本質を告発した。多くの税理士や中小事業者の立場から、インボイス制度が中小の負担と業務負荷を重くしている現実が強調された。さらに、漫画家の大須賀こすもさんが登壇。「大多数の漫画家、アシスタントはフリーランス。インボイスは苛烈な消費税で体力を削り、漫画界を土台から切り崩し始めている。文化・生き方の多様性、技術の継承を失いかねない制度は廃止してほしい」と語り、インボイス制度が文化やクリエイティブ業界を圧迫する危険にも言及した。

超党派議員らが並列して支持 明言を要求

この集会には、日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長らを含む、6党・会派から21人の国会議員が出席。田村氏は、現政権の高市早苗首相、片山さつき財務相に対し「ただちにインボイス廃止の立場で、少なくとも来年9月末までの負担軽減措置延長を表明すべきだ」と迫った質問を紹介したうえで、「みなさんと大きな世論を巻き起こし、何としてもインボイス廃止へと頑張っていきたい」と力強く述べた。

背景――参院選後の期待と 継続する運動の流れ

そもそも今年７月の参議院選挙では、インボイス廃止や消費税減税を掲げる政党が一定の支持を得ており、今回の集会でも「参院選での民意を反映した行動」という主張が繰り返された。税理士の会は全政党に要請書を送り、賛同をオンラインで募ってきたと説明した。

加えて、2025年に入ってからも、同様の主張を掲げる中小業者団体やフリーランスらが全国で署名活動やデモ、国会請願などを継続しており、インボイス廃止と消費税減税を求める運動が広がっている。

今後の焦点――法案提出と政党の対応

税理士の会とフリーランス団体は、今回の署名提出をもって、今後「インボイス廃止法案」の国会提出を求める方針だ。超党派議員の賛同を得られれば、法案提出の可能性が現実味を帯びる。与党側、とりわけ現政権与党の姿勢が焦点となる。負担軽減措置の延長で先送りするのか、それとも廃止を視野に実質議論に応じるのか。国民の暮らしや中小・フリーランスの経営に直結するテーマだけに、今後の国会動向に注目が集まる。