安保論戦で浮上「長射程ミサイル配備」と世論操作の懸念――田村智子が小泉進次郎答弁を断罪

安保論戦で浮き彫りになった「危機あおり」――田村智子委員長が小泉進次郎防衛相を厳しく批判

議論の焦点：長射程ミサイル配備と「危機の演出」

日本共産党の委員長、田村智子氏は2025年11月27日、国会内で記者会見し、小泉進次郎防衛相の国会での“危機あおり”答弁を強く批判しました。田村氏によれば、小泉氏は「中国が軍拡を進めている」などと特定の国を名指しし、安全保障をめぐる“危機”を過大に強調する答弁を繰り返しているといいます。これについて田村氏は「たがが外れている」「危険な世論操作になりかねない」と非難しました。

田村氏の批判は、11月11日の衆院予算委員会での質疑や、参院外交防衛委員会での議論に端を発しています。特に、国内初の長射程ミサイル配備計画が進む熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地について、住民説明会すら開かずに押し切ろうとする政府の姿勢を、田村氏は「住民の不安を無視した重大な過失だ」と指摘しました。

一方で小泉防衛相は、配備や防衛費の増額は「厳しくなっている安全保障環境への対応」であり、「抑止力を高めるために必要」と主張。住民説明会は予定していないと明言し、問い合わせ窓口やウェブでの説明で十分だと述べました。防衛省でも、防空・ミサイル防衛などの必要性を強調しており、全国各地で長射程ミサイルや弾薬庫の整備が進んでいます。

こうした政府の姿勢に対して、田村氏は「日本全土をミサイル列島にする計画が進行している」と断じ、「専守防衛」の名のもとに、事実上の先制攻撃能力保持に踏み込むものであるとして強く警鐘を鳴らしました。

過去の政府答弁とのズレ

田村氏はさらに、今回の小泉氏の発言は、過去の防衛相答弁や政府の立場とのズレを示していると主張しました。たとえば、今年4月22日の参院外交防衛委員会で、当時の防衛相は「特定の地域や国を脅威とみなして軍事的に対抗するという発想には立っていない」と答えていました。

つまり、政府はかつて「敵基地攻撃能力」や特定国への意識を表に出さず、あくまで防衛目的と抑止力の強化を主張してきたはずだった。しかし、現在は明確に「中国の軍拡」を口にし、具体的な装備拡大と配備を推進する姿勢を前面に出している。田村氏にとって、それは「防衛の大原則をかなぐり捨てた」姿勢です。

田村氏はまた、現政権の首相である高市早苗氏が国会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と言及したことも問題視。「危機を過大にあおることは、国民世論を不必要にかき乱す可能性がある」と指摘。「武力による威嚇を禁じる憲法９条の制約」という根本を揺るがす発言だと強く警告しました。

「国民の安心」はどこへ？住民の反応と懸念

長射程ミサイル配備に関して、熊本市では地元紙の世論調査で約6割、女性では76％超が反対と答えており、住民の不安は明らかです。また、配備予定地の健軍駐屯地周辺には多数の学校、保育施設、市民病院があり、子どもや高齢者を含む住民の安全への懸念が強まっています。

住民説明会を開かないままミサイル配備を進める政府のやり方に対しては、「住民の声を無視した独断的決定だ」「不安に対する丁寧な説明がなければ、地域の安全は守れない」との声が根強くあります。

田村氏は、このような住民の懸念を「当然のもの」と断言し、「まず説明会を開き、住民と真正面から向き合うべきだ」と求めています。

今後の拡大と国会論戦の行方

政府は今回の第１段階にとどまらず、今後2027年度までに複数の基地で長射程ミサイル配備を進める計画と報じられています。また、海上自衛隊の艦船への巡航ミサイル搭載、弾薬庫の新設、全国規模での配備強化も検討されており、防衛体制の大幅な転換が進行中です。

一方、野党側はこうした動きを「専守防衛」の枠を超えたものと批判し、今後の国会論戦や行政手続きでの住民合意の重要性を追及する構えを見せています。

今回、田村氏が示した「たがが外れた答弁」「危険な世論操作」という言葉は、安全保障をめぐる今後の議論の方向を占うものであり、国会論戦の中で「専守防衛」「住民の納得」「外交の優先」がどこまで守られるのか、政権の対応が改めて問われます。

安保政策の根本にかかわる重大な問題として、国民と政府との間で正面から議論されるべき段階に入ったと言えそうです。