ガソリン暫定税率廃止法案、衆院財金委で可決　大企業優遇見直しで財源確保

ガソリン暫定税率廃止法案、衆院財金委で可決

2025年11月21日、衆議院財務金融委員会は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を年末までに廃止する法案と修正案を全会一致で可決しました。この法案は、国民の負担軽減を目的とし、軽油も含めた暫定税率の段階的な廃止を盛り込んでいます。

ガソリン・軽油税の段階的廃止と補助措置

法案では、ガソリンの暫定税率を12月31日までに廃止する一方で、それまでに補助金を段階的に増額し、価格引き下げを実現する措置を盛り込んでいます。軽油の暫定税率についても、同様の措置を講じ、2026年4月1日までに廃止されることとなっています。これにより、物流業者や一般消費者への負担軽減が期待されています。

廃止財源と大企業優遇見直し

日本共産党の田村智子委員長は質疑で、暫定税率廃止の財源について質問しました。法案共同提出者の辰巳孝太郎議員は、大企業優遇税制の見直しや「1億円の壁」と呼ばれる金融所得課税の改革を具体的な財源提案として示し、与野党間で一致した認識があると説明しました。田村氏はさらに、沖縄県における1リットル当たり7円の軽減措置について触れ、「全国と同じ額の引き下げを実現すべきだ」と指摘。辰巳氏は、地域の実情を踏まえて本則税率の軽減措置を講じるべきと答弁しました。片山さつき財務相は、沖縄への軽減措置には年間約40億円が必要との見通しを示しました。

軽油引取税と運輸事業への影響

質疑の中では、軽油引取税を財源とする運輸事業振興助成交付金についても議論されました。野党議員は、軽油の暫定税率廃止後も現行交付金制度の維持を求め、片山財務相は「維持する上での課題を含め適切に検討し対応する」と答弁しました。これにより、運輸業界の安定的な支援が継続される見通しです。

野党の長期的な働きかけが実現

ガソリン暫定税率廃止は、野党が通常国会から要求し、2025年6月に法案提出、7月末に与野党国対委員長が年内実施で合意、8月に法案再提出という経緯を経ています。総裁選や内閣交代の影響で遅延が生じましたが、11月5日に与野党6党による合意文書に署名され、今回の可決に至りました。国民の負担軽減と、透明な財源確保への第一歩と評価されています。

今後の課題と展望

暫定税率廃止に伴う税収減や補助金の財源確保が今後の焦点となります。大企業優遇見直しや金融所得課税改革による財源確保の取り組みは、国民負担軽減の正当性を担保する重要な施策です。また、地域格差や物流業界への影響を最小限に抑える補助措置の実効性が求められます。法案可決により、2025年末までにガソリン暫定税率廃止が実現する見通しとなりましたが、具体的な実施計画や財源措置の透明性が引き続き注目されます。