田村智子委員長が高市首相の軍事政策を徹底追及　台湾有事発言撤回求め激論

共産党の田村智子委員長が2025年11月11日の衆院予算委員会で、高市早苗首相の安全保障政策を厳しく追及しました。台湾有事をめぐる発言撤回要求や、急激な防衛費増額、ミサイル列島化への批判など、幅広い論点で政府方針を問いただしました。

台湾有事発言の撤回を強く要求

田村氏は、高市首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事について「存立危機事態」になり得ると発言したことを重大な問題として取り上げました。高市首相は、中国が戦艦を使って武力行使を行えば「どう考えても存立危機事態になり得るケース」だと明言していました。

田村氏は「一国の首相が国会の場で地域をあげて有事の具体例を想定し発言すること自体、軍事的緊張をあおることになる」と強く批判し、発言の撤回を求めました。

高市首相は「撤回の必要はない」として要求を拒否し、「台湾海峡をめぐる情勢に関し、さまざまな想定を議論した結果、従来の政府の立場を超えて答弁したかのように受け止められたことが反省点だ」と述べるにとどまりました。

「首相が何言ってるかわからない」
「台湾のことで日本が戦争に巻き込まれるのは嫌だ」
「中国との関係悪くなって経済にも影響出そう」
「存立危機事態って何のことかよくわからん」
「もっと外交で解決できないのか」

ミサイル列島化の実態を告発

田村氏は、日本各地への長射程ミサイル配備計画の実態をパネルで示し、「ミサイル列島化」が進んでいると告発しました。

政府は射程1000キロの「12式地対艦誘導弾能力向上型」を今年度中に熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に初配備する予定です。続いて2027年度には空自百里基地、海自横須賀基地、陸自富士駐屯地に配備します。

さらに、音速を超える高速滑空弾も今年度中に富士駐屯地、来年度には上富良野駐屯地、えびの駐屯地に配備され、将来的に射程2000〜3000キロに改良される計画です。

田村氏は健軍駐屯地の配備について、「住宅地のど真ん中」にあり、半径2キロ圏内に小中学校20校、盲学校、ろう学校、高校8校、多数の保育施設があることを指摘。「相手からターゲットにされるのではないか」という市民の不安を「当然の不安」として政府の説明責任を求めました。

しかし防衛省は住民説明会を開く予定がないと断言し、田村氏の質問にも「予断を持って答えることはできない」と回答を拒否する姿勢を示しました。

米国に従属する軍事費増額を批判

田村氏は、高市首相が軍事費のGDP比2％への増額を2年前倒しで達成すると表明した背景を追及しました。

これは明らかにトランプ米政権によるGDP比3.5％への軍事費増額要求に応えるためのものだと指摘。現物価高で国民生活が厳しい中、まず数字ありきで軍事費を急増させる姿勢を「アメリカ言いなり」として厳しく批判しました。

高市首相は「ニーズがあるものにしっかりと予算をつけていく。当たり前ではないか」と答弁し、3.5％への増額要求についても否定しませんでした。田村氏は「戦争の準備が当たり前という答弁だ」として、さらなる軍事費増額への道筋を示していると警告しました。

平和外交の重要性を強調

田村氏は、日本共産党が台湾への武力行使や威嚇に反対すると同時に、日米による軍事介入にも反対している立場を説明しました。その上で、2008年の日中首脳共同声明に明記された「日中双方は互いに脅威とならない」との原則を今後の日中関係の基本に据えるべきだと提言しました。

「軍事的緊張を高める行為を互いに自制する方向に、北東アジアを持っていかなければならない」として、軍事対軍事の対抗ではなく、平和外交による緊張緩和の必要性を訴えました。

専守防衛さえ投げ捨てる危険性

田村氏は、日本が攻撃・侵略されていなくても「存立危機事態」で長射程ミサイル使用があり得るとした2023年の岸田文雄首相の国会答弁を引用し、「事実上の先制攻撃の危険性さえある」と指摘しました。

軍事対軍事の緊張が高まれば武力衝突が生じかねず、「専守防衛さえ投げ捨てる、憲法違反の長射程ミサイル配備計画は撤回すべき」だと要求しました。

田村氏の追及は、高市政権の安全保障政策が憲法の平和主義から大きく逸脱し、国民生活を犠牲にして軍事力強化に突き進む危険な方向性を浮き彫りにしました。