2025-11-05 コメント投稿する ▼
田村共産委員長が高市首相を痛烈批判「国民不在の最悪政権」代表質問答弁に失望
田村氏の批判は、選挙で示された国民の意思に応えない高市政権の姿勢を厳しく糾弾するものとなった。 物価高対策で何もないということだ」と述べ、国民生活の苦境に向き合わない政権の姿勢を問題視した。 選択的夫婦別姓について「名前は人格」だと問うたが答えがなかったとして、「人権について語れない政権だ」と批判した。
田村氏の批判は、選挙で示された国民の意思に応えない高市政権の姿勢を厳しく糾弾するものとなった。政権発足から2週間余りで早くも野党から「最悪」との評価を受けるなど、政権運営の困難さが浮き彫りになっている。
物価高対策で「何もない」と批判
田村氏は会見で、最も重視した物価高対策への政府対応を厳しく批判した。「給付金を実施しないのであれば消費税減税するしかないが拒否した。物価高対策で何もないということだ」と述べ、国民生活の苦境に向き合わない政権の姿勢を問題視した。
共産党は消費税減税とインボイス制度廃止を一貫して主張しており、減税による物価高対策こそが国民の求める政策と訴えている。田村氏は「参院選で示された民意は減税である」として、選挙結果を無視する政権の対応に憤りを示した。
「消費税減税をなぜやらないのか理解できません」
「給付金もダメ、減税もダメでは生活が苦しくなるばかり」
「政府は国民の声を聞いているのでしょうか」
「物価高でもう限界です。政治が変わってほしい」
「減税は企業の負担になるから反対という政党は信用できない」
対米従属との指摘に「答えず」
田村氏は高市首相の外交姿勢についても強い懸念を示した。沖縄での米兵による性暴力被害や危険な訓練について答えず、日米首脳会談でなぜ地位協定の改定に言及しなかったかについても答えられなかったと指摘。「中身は対米従属そのものだ」と批判した。
特に問題視したのは、トランプ米大統領が核実験再開を指示し、気候危機対策を「詐欺」と罵倒したことについて抗議も批判もできなかった点だ。トランプ氏は2025年10月30日、自身のSNSで国防総省に核実験の即時開始を指示したと表明しており、1992年以来停止されてきた米国の核実験モラトリアムを覆す可能性がある。
田村氏は「対米従属の政権だとはっきりした」と強調し、アメリカの政策に無批判に追随する日本政府の姿勢を厳しく断じた。
沖縄の現状と地位協定改定の必要性
沖縄では米兵による性暴力事件が相次いでおり、深刻な人権問題となっている。日米地位協定により、現行犯逮捕などの例外を除き、米兵の身柄は原則として起訴まで米側が管理するため、被害者や地域住民から抜本的な協定改定を求める声が高まっている。
2025年2月には市民団体が日米地位協定改定を求めるオンライン署名を開始し、「同じ土地に住んでいるのに米兵というだけで性加害者を同じルールで裁けないこの国の非常に不利なルール」の問題性を訴えている。しかし高市政権は具体的な改定への取り組みを示していない。
人権問題への「すり替え」を指摘
田村氏は人権分野でも高市首相の姿勢を強く批判した。排外主義に関する質問に対し「外国人政策についてお尋ねがあった」などとすり替えたと指摘。選択的夫婦別姓について「名前は人格」だと問うたが答えがなかったとして、「人権について語れない政権だ」と批判した。
選択的夫婦別姓については、自民党は30年にわたって党内協議がまとまらないことを理由に法案審議を妨げてきた経緯がある。田村氏は「私たちを踏みつけているその足をどけてほしい」という運動関係者の声を紹介し、今国会での民法改正の法案審議を強く求めた。
女性初の首相として期待された高市氏だが、ジェンダー平等や女性の人権問題で明確な方針を示せていない状況が浮き彫りになっている。
政権運営の困難さが露呈
田村氏の厳しい批判は、高市政権が発足早々から深刻な課題に直面していることを示している。自民党と日本維新の会による連立政権だが、参院選での敗北により国民の信頼を回復する必要がある中で、野党からの激しい批判を浴びている。
企業・団体献金への批判についても十分な対応を示せず、政治とカネの問題でも国民の不信は解消されていない。田村氏が指摘する「国民不在」の政治姿勢が続けば、政権の求心力低下は避けられない情勢だ。
高市首相は女性初の首相として歴史的な意義を持つが、実質的な政策転換や国民生活の改善につながる具体策を示せるかが今後の焦点となる。
共産党の対決姿勢鮮明に
田村氏は会見の最後に「日本共産党は国民の要求の側に立ち、国民の声で国会を動かし、自民党政治を終わらせるために全力を尽くす」と決意を表明した。この発言は、高市政権との全面対決を宣言するものといえる。
減税を最優先とし、企業・団体献金の廃止、スパイ防止法の早期制定などを掲げる共産党は、政権の対米従属姿勢や人権軽視の問題を今後も厳しく追及していく構えを見せている。
物価高対策での具体策の欠如、外交での自主性の欠如、人権問題での消極的姿勢など、田村氏が指摘する問題は多岐にわたる。高市政権が国民の期待に応える政治を実現できるか、今後の政権運営が注目される。