田村智子委員長、日米ミサイル一体化に懸念　岩国・健軍で住民の声「爆音と不安」

田村智子委員長、日米ミサイル一体化に危機感

日本共産党の田村智子委員長は2025年9月29日、山口県岩国市の米軍岩国基地と熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地を視察しました。日米一体のミサイル攻撃態勢が進む中、現場の実態を調査し、自治体首長や住民との懇談を行いました。田村氏は米軍訓練による爆音被害や新型ミサイル配備に強い懸念を示しました。

視察には仁比聡平参議院議員らが同行し、現地の実情を確認しました。田村氏は会見で「米中対立の中、日本が戦争に巻き込まれる危険が高まっている」と述べ、外交による緊張緩和の重要性を訴えました。

爆音被害に苦しむ岩国市民

岩国基地では8月、米空母艦載機による離着陸訓練（FCLP）が25年ぶりに強行されました。田村氏は「爆音被害は深刻であり、海外では許されない訓練だ。二度とやらせてはいけない」と強調しました。福田良彦岩国市長も「約束違反の訓練は信頼関係を損ねる」と述べ、田村氏と同様の立場を示しました。

「FCLPの爆音は経験したことがないほどでした。恒常化するのではと不安です」
「訓練のたびに生活が脅かされる。静かな夜を返してほしい」
「米軍は“地域との共存”を口にするが、行動が伴っていない」
「市民の健康被害を無視して訓練を続けるのは異常だ」
「共産党がこの問題にしっかり取り組んでくれて心強い」

こうした声が、爆音訴訟の原告や地元住民から相次いでいます。田村氏は「住民の声を国政に反映させ、恒常的訓練を止める」と述べました。

新型ミサイル「タイフォン」配備の実態

田村氏が特に問題視したのが、米軍の新型ミサイルシステム「タイフォン」の扱いです。このシステムはトマホーク巡航ミサイルの発射機能を持ち、岩国基地で日米共同訓練に使用されました。当初「訓練終了後1週間で撤収する」との説明でしたが、実際には1ヶ月以上撤収されていません。

田村氏は「フィリピンでは“仮設”が1年半も常駐化している。岩国でもなし崩し的に配備される恐れがある」と警鐘を鳴らしました。福田市長も「撤収が遅れることは市民への説明責任を欠く」として、政府への情報開示を求めました。

防衛省は「搬出手続き中」と説明していますが、詳細な撤収時期は示されていません。現場ではミサイル関連の車両が依然として確認されており、地域住民の不安は続いています。

「戦争に巻き込まれない外交」を求める声

田村氏は熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地も視察し、隊員の装備や訓練環境を確認しました。その上で「日米一体化の軍事強化が加速しており、抑止力の名のもとに戦争準備が進んでいる」と指摘しました。さらに「日本の役割は軍拡ではなく、緊張を緩和する外交努力にある」と強調しました。

懇談後の会見で、田村氏は「福田市長と立場は異なるが、有事を防ぐ外交が必要という点で一致した」と述べました。福田市長も「安全安心を確保するため、政府に対し言うべきことは言う」と語りました。

今後、国会では日米共同訓練やミサイル配備の是非が再び焦点となる見通しです。地域の声をどこまで国政に反映できるかが問われています。