田村智子が高市政権を「最後の自民党政権に」　共産党が対決姿勢鮮明に

「高市政権」と正面対決へ　党勢拡大を訴える 田村智子委員長

10月26日、長野県松本市で開催された第41回赤旗信州秋まつり。7年ぶりの開催となったこの行事で、日本共産党（共産党）委員長の田村智子氏が、自民党と日本維新の会（維新）による新政権「高市早苗政権」との真正面からの対決を宣言しました。田村氏は「この政権を最後の自民党政権といえるようなたたかいを進めよう」と呼びかけました。

田村氏は、10月21日に誕生した高市政権が、憲法9条改定・大軍拡・社会保障改悪・「スパイ防止法」の制定などを進めようとしており、衆院議員比例定数削減を通じて反対意見を先手で封じ込めようとしていると指摘。「戦後最悪の政権になる危険な政権と、正面から対決する」と明言しました。

政権交代の文脈と共産党の展望

今回の演説の背景には、安定多数を維持してきた自民党政権の支持基盤の揺らぎがあります。高市氏を党総裁から首相に転じさせた新体制は、いわば自民・維新の連携によって「新たな保守軸」を目指すものと見られています。

田村氏は「自民党はかつてないほどの存立危機に陥っており、土台はもろく弱い」と発言。公明党が離脱しても維新・国民民主党などが取り込まれれば、将来的には「自公連立崩壊と同じ道ではないか」と警鐘を鳴らしました。

共産党としてはこの機を捉え、「自民党政治を終わらせ新しい政治をつくる」という展望を掲げています。田村氏は「財界・大企業最優先、アメリカいいなりという政治のゆがみをただすのは共産党しかない」と主張し、「あまりにひどい搾取をただして、富をもっと働く人へ、国民へ」と強調しました。

「庶民が苦しむ物価高を見ていながら、政治家たちは増税の話ばかり」
「スパイ防止法よりも先に、政治家の裏金を防止してほしい」
「維新も結局は自民と一緒に見える。何が新しいのか」
「共産党の言う“富を働く人へ”という言葉に少し希望を感じた」
「減税を言わない政権には、もう期待できない」

見えてきた課題と論点

ひとつには、政党支持基盤が崩れかけている自民党が新たな連携を模索するなかで、共産党が「最後の自民党政権」とするならば、どこまで国民の生活実感に迫れるかが問われています。物価高・賃金停滞・社会保障の不安が深まるなかで、共産党が掲げる政策がどの程度まで減税優先や財界・大企業・外国への再分配批判と合致するかが焦点です。実際、国民が求めているのは給付金よりも継続的な減税という声も増えています。

また、自維連立政権が掲げる大軍拡・憲法改正・議員定数削減といった構想が、民主主義や生活にどれだけの影響を及ぼすかも議論の焦点です。田村氏が警告する「反対意見を締め出す構図」が現実化すれば、政治の安定すら損なわれる恐れがあります。

さらに、共産党自身に求められるのは、単に批判を続けるだけでなく、実践可能な政策と具体的な内実を示せるかどうかです。高校・大学無償化には反対、自民・維新政権と同様の構図を問う点では一貫性がありますが、支持を拡げるためには「生活者が実感できる変化」を示す必要があります。

今後の展開と戦略

ともに動きを見せたのは、立憲民主党（立憲）が参院議員の杉尾秀哉氏、社会民主党（社民党）が中川博司県議、信州市民連合が又坂常人共同代表らが登壇し、野党共闘の可能性を探る発言を行ったことです。杉尾氏は「立憲勢力がともに力を合わせ高市政権に対抗していく必要性」を訴え、「信州で示した力を全国で広げよう」と語りました。

このような構図のなかで、共産党は「共闘の旗」を明確にしつつ、自党の強化を図っています。田村氏は「苦しみの根源、社会を変えてきた人々のたたかいの歴史を学ぶことで今の政治や社会を変える大きな展望を持つことができる。私たちとともに学び、たたかい社会をかえよう」と入党を呼び掛けました。

しかし、注意点としては、野党共闘が進んでも各党の政策立場の違いや支持基盤の重なりが国民にどう映るかという点、そして共産党が自党強化を掲げる中で野党共闘の「ひとつの旗印」足り得るかどうかが課題です。物価高や社会保障の不安、学校無償化反対・インボイス廃止など、共産党の立場と国民の関心の接点がどこにあるかが今後の鍵となります。


松本市での「赤旗信州秋まつり」は、ただの党イベントではなく、政局の転換を予感させる節目となりました。田村智子氏率いる日本共産党が、10月21日に発足した高市早苗政権と明確に対決する姿勢を示し、「最後の自民党政権」となるようなたたかいに挑む構えです。国民にとって問われているのは、政権交代の声がどれだけ生活実感に即した政策と民主主義の制度的守りを伴っているかです。高市政権が掲げる改憲・軍拡・議員定数削減の流れが、国民の暮らしや地域の声を蔑ろにする方向へ進むなら、田村氏の言うように「最後の自民党政権」となる可能性も否定できません。今後の論戦、次期選挙、そして野党共闘の展開に強く注目です。