田村智子委員長が維新の議員定数削減を批判、企業献金棚上げのドロ船連立阻止へ

日本共産党の田村智子委員長は2025年10月17日、国会内で記者会見し、日本維新の会が自民党との連立協議で議員定数削減を絶対条件としていることに対し、断じて許さないと厳しく批判しました。維新の主張は企業団体献金禁止や裏金問題を不問にして議員定数にすり替える悪質な議論だと指摘し、カネまみれのドロ船自民党と一緒になるための党利党略だと断じています。

議会制民主主義を踏みにじる暴論

維新の吉村洋文代表は、国会議員定数の1割削減を連立の絶対条件とし、2025年10月21日召集の臨時国会での実現を要求しています。これに対して田村智子委員長は、定数削減は議会制民主主義の根幹に関わる問題であり、国民の民意を切り捨てることにほかならないと断じました。

「議員減らして企業献金残すとか本末転倒でしょ」
「維新も結局自民の犬じゃないか。失望した」
「定数削減で民意を封殺するつもりか」
「カネまみれの自民と手を組むための言い訳にしか見えない」
「こんな党利党略で国民の声を削るな」

田村氏は、維新がとくに比例代表の定数削減を主張しているが、比例代表は多様な民意を反映するもので、それを削ることは今日の多様化している状況にも逆行すると指摘しました。選挙制度のあり方は民主主義の土台であり、すべての政党で協議すべきものだとして、そうしたことを踏みにじって定数削減を臨時国会で数の多数で押し通すことは議会制民主主義のイロハをわきまえない暴論だと強く批判しています。

企業献金問題から目をそらす悪質な議論

田村氏は、維新の主張は企業団体献金禁止や裏金問題を不問にして議員定数の問題にすり替えるもので、カネまみれのドロ船自民党と一緒になるための悪質な議論だと明確に指摘しました。

2025年7月の参議院選挙で自公両党が過半数割れに追い込まれた最大の争点は、裏金事件の解明と企業団体献金の禁止でした。維新自身も企業団体献金の禁止を掲げてきた政党です。しかし自民党が企業団体献金禁止を受け入れる可能性はほぼゼロであるにもかかわらず、維新は連立協議を進めるために論点を企業団体献金禁止から議員定数削減にずらして棚上げし、自民党の責任逃れに手を貸そうとしています。

現在、衆議院では各会派の代表で構成する衆議院選挙制度に関する協議会で、議員定数や選挙区割りのあり方について協議を継続中です。自民党の逢沢一郎衆院議員も、与野党で議員定数を含めて議論中の状況で自民と維新でいきなり定数削減は論外だと批判しました。

野党共闘で反動ブロックと対峙

田村氏は、2025年10月17日に共産党と社民党の懇談で議員定数削減に喫緊の課題として立ち向かうことを確認したと説明しました。社民党の福島瑞穂党首も、国会議員の定数を減らそうという議論は多様な民意を反映することができなくなると危機感をあらわにしています。

さらに田村氏は、2025年10月16日の懇談で反動ブロックの危険と立ち向かうことをお互いに確認した参院会派の沖縄の風とも力を合わせ、大きな共闘を国会で広げ、国民のなかにも選挙制度のあり方について大いに議論を広げていきたいと述べました。

公明党関係者も、比例代表の定数削減は完全にうちへの宣戦布告だと語気を強めています。立憲民主党の野田佳彦代表も、政治資金問題をうやむやにしたまま次のテーマの定数削減というのは順番が間違っていると批判しました。

比例削減は民意の封殺

日本の国会議員は国際比較でも決して多くありません。主要7か国で見ると、人口100万人あたりの議員数は日本が4.0人なのに対し、イギリスは11.1人、イタリアは11.0人、フランスは9.7人です。

比例代表制は多様な民意を議会に反映させる重要な仕組みです。小選挙区制と比例代表制が並立する現在の衆院の選挙制度は、小選挙区が民意を集約し、比例代表区が民意を反映するというものです。比例定数の削減はまさに民意を切り捨てるもので、大政党を一層有利にし、少数政党を議会から締め出すものです。

維新と自民がドロ船連立政権を組むために、国民の声を封殺しようとする議員定数削減の動きに、断固として反対の声を上げる必要があります。