維新と自民が連立協議開始　田村智子「医療崩壊招く自民政治を一層悪くする」

自・維連立協議を田村智子が「自民政治を一層悪くする」と批判

医療費４兆円削減案で「医療崩壊」懸念
維新要望12項目と政策協議の危うさ

日本共産党の田村智子委員長は10月16日、国会内で自民党と日本維新の会による連立向け政策協議開始を「大変危険な動きだ」と激しく批判しました。協議の議題となっている「社会保障改革」、特に医療費削減案を軸に展開される動きを、医療基盤崩壊への危機と結びつけて警戒の声を上げています。

田村氏は、協議の主要項目の一つとして、自民・維新・公明の三党が「医療費４兆円削減」で合意している点を指摘しました。現在、病院の６～７割、診療所の４割以上が赤字という厳しい実情がある中で、これほどの規模で医療費を削ることは「まさに医療崩壊になる」と断じています。

さらに、維新が自民党に示した12項目の政策実現要望には、憲法9条改悪、スパイ防止法制定、武器輸出促進といった危険な内容が盛り込まれており、田村氏は「自民党が窮地に陥っている中で、維新は自民政治を一層悪くする役割を果たそうとしている」と糾弾しました。

この批判の背景には、医療・社会保障制度の疲弊があります。田村氏は以前のネット討論会でも、「医療も介護も崩壊の危機にある。４兆円もの医療費削減ではなく、逆に緊急国費の投入が必要だ」と訴えてきました。

また、維新側の政策要望を見ると、企業・団体献金の廃止や食料品にかかる消費税率の2年間ゼロ％といった提案も含まれており、これらを協議の争点とする動きも報じられています。

「医療費削減で命が切り捨てられる」
「維新と自民では変化どころか退行だ」
「私たちの安心はどこへ行くのか」
「政策協議は中身で勝負を見せてほしい」
「今の国を任せられる政党はどこか」

今回の批判は、ただの政党間の対立という枠を超え、国民の医療アクセスや制度維持への不安を直接反映しています。医療機関の赤字が常態化するなかで、削減論が制度そのものを脅かす要素になるという危機意識が共産党側から明確に打ち出されたのです。

一方、自民・維新連立の意図を読み解けば、維新が持ち込んだ政策要望を通じて、保守基盤の立て直しと党勢回復を図る戦略とみられます。医療・財政分野での改革を掲げつつ、憲法・安全保障の改変を視野に入れた構えは、右派支持層の取り込みを意図している可能性があります。

ただし、野党連合を目指す勢力にとって、こうした構想を放置すれば政策的一貫性の破綻を招く恐れがあります。共闘を前提にするなら、医療・社会保障、安全保障という基軸政策での折り合いをどうつけるかは、信頼構築に不可欠です。

特に、共産党がインボイス廃止、減税優先を訴えてきた立場からすれば、医療費削減と増税・給付縮小をセットにする議論には強く反発します。更に、企業・団体献金や政策決定過程の透明性にもメスを入れてきた共産党としては、政策協議そのものの正当性が問われかねない局面でもあります。

連立協議とは、政権への志向を明らかにする動きです。維新が自民と手を結ぶことで、保守・中道層に対して穏健な変化を印象づけたい狙いもあるでしょう。しかし、「改革」の名の下に医療を削る議論が先行すれば、現場で苦しむ人たちの反発を呼びかねません。理念と実態の間に大きな溝が生じれば、連携構想そのものが揺らぐリスクもあります。

医療・社会保障は国の基盤です。国家の命脈を左右しかねない政策を前に、自民・維新は論点と責任を明確にすべきです。次期国会では、削減論の妥当性検証、代替措置の提示、国会関与の強化、国民説明の徹底が不可欠です。「自民政治一層悪く」という指摘を軽視できない時代になってきました。