共産田村氏と婦団連が懇談　反動ブロック対抗へ平和とジェンダー平等で共同

日本共産党の田村智子委員長らは2025年10月14日、党本部で日本婦人団体連合会の小畑雅子会長ら役員と「新しい国民的・民主的共同」の発展に向けて懇談しました。憲法と女性差別撤廃条約を生かし、平和とジェンダー平等の実現をめざして意見交換を行いました。

公明党の連立離脱という情勢の激動の中で、自民党政治を終わらせるための共同の道筋について活発な議論が交わされました。懇談には倉林明子ジェンダー平等委員会責任者、吉良よし子参院議員、梅村早江子・子どもの権利委員会副責任者、婦団連から伊東弘子、柴田真佐子、牧野由子の各副会長、舟橋初恵事務局長が同席しました。

反動ブロックに立ち向かう

田村氏は公明党の連立離脱という情勢の激動について「自民党政治全体の矛盾、破局の表れだ」と述べた上で、「自民党が右側へのアクセルを踏み込む補完勢力や極右・排外主義の勢力を取り込む動きが予想される。いよいよ反動ブロックの危険に立ち向かうことが大切だ」と述べました。

「女性蔑視の主張を許してはならない」
「民主主義と人権を守る勢力が大きな固まりになるべきだ」
「憲法を守り戦争反対の立場で共同を」
「ジェンダー平等は譲れない基本的人権だ」
「排外主義とバックラッシュは一体で進む」

田村氏は「安保法制の廃止を核に、自民党政治をおわらせるために共同を進めたい」と強調しました。自民党が保守勢力や極右勢力との連携を強める可能性を指摘し、民主主義と人権を守る立場からの共同の重要性を訴えました。

排外主義とジェンダー・バックラッシュに対抗

小畑氏は参院選で一部勢力が排外主義と一体にジェンダー・バックラッシュを主張したことに対し、緊急行動にとりくんだと紹介しました。小畑氏は「こうした反動ブロックという固まりを許してはならない。民主主義、人権を守る勢力が大きな固まりになって、一緒に声をあげていくことが重要だ」と述べました。

婦団連は全日本教職員組合女性部、全国労働組合総連合女性部、新日本婦人の会など23団体90万人が結集する女性の共同組織です。1953年に平和を願う全国の女性が力をあわせることを目標に結成され、平塚らいてうが初代会長を務めました。以来、平和と民主主義、男女平等、子どもの幸せを願い、女性の切実な要求実現のための共同行動をすすめてきました。

女性差別撤廃条約の勧告を力に

懇談では、女性蔑視の主張に抗して、2024年10月の国連女性差別撤廃委員会からの勧告を力にしたとりくみが広がっていることが語られました。婦団連は日本女性差別撤廃条約NGOネットワークにも結集し、初めて沖縄米兵による性暴力についても勧告で取り上げられるなど、大きな成果を上げてきました。

また、1975年の世界女性会議を契機に女性の地位向上とジェンダー平等の実現をめざす共同行動が「憲法を守る、戦争反対」を土台として長年にわたってとりくまれており、これをさらに発展させていこうと話し合いました。平和運動と女性の権利運動が一体となって進められてきた歴史を確認し、今後もこの路線を堅持していくことで一致しました。

選択的夫婦別姓の実現へ

参加者からは「選択的夫婦別姓は国会で絶対に議論し導入してほしい」「今こそ選択的夫婦別姓や選択議定書も含めて、一気に国会を動かしたい」と発言が続きました。選択的夫婦別姓制度の導入は、女性差別撤廃委員会からも繰り返し勧告されている課題です。しかし自民党内の保守派の反対により、国会での議論は進んでいません。

田村氏は「選択議定書の批准、選択的夫婦別姓など、みなさんの運動から学び、国会論戦に取り組んでいます」と語りました。共産党は選択的夫婦別姓制度の即時実現を掲げており、婦団連との連携を強化して実現をめざす方針です。

今回の懇談は、自民党政治を終わらせ、平和とジェンダー平等を実現するための新しい国民的・民主的共同を発展させる重要な一歩となりました。田村氏と小畑氏は、反動ブロックに対抗するため、憲法と女性差別撤廃条約を生かした運動をさらに広げていくことで一致しました。