「自公連立崩壊は破綻の表れ」田村智子氏が差別ない社会訴え

自公連立崩壊、“破綻の表れ”と田村氏が断じる

2025年10月10日、日本共産党東京都委員会は新宿駅東南口で排外主義反対の対話宣伝を実施しました。田村智子委員長は、「自公連立の崩壊は、自民党政治の破綻の表れだ」と断じ、「誰もが尊厳をもって生きられる差別のない社会」を政治の柱に据えようと訴えました。人通りの多い繁華街で横断幕を掲げた演説台の周囲には、徐々に人だかりができました。

田村氏は、自民党政治が選択的夫婦別姓や同性婚などジェンダー平等を妨げてきたと非難。「伝統的な家族のあり方が壊れる」との見解を政策抑圧の根拠にすると語りました。さらに排外主義をあおる政治と正面から立ち向かう決意を示しました。街頭で、「外国人労働者が増えると低賃金の働き方が増えるのでは」という声を拾ったうえで、「安い賃金の働き方が増えた原因を見抜くことが大切だ」と強調しました。大企業の利益優先政治を変えなければ、個人の尊厳を守る社会にはできないと訴えました。

田村氏は、石破茂首相の戦後80年所感に触れ、「侵略戦争と植民地支配への反省が一言もない」と批判しました。こうした歴史観が在日コリアンらへの差別の土台になっているとし、「アメリカの言いなりで北東アジアで敵対を強めるだけでいいのか」と疑問を投げかけました。そして、「徹底した対話外交で東アジアの平和を築き、政治を大きく転換しよう」と呼びかけました。

会社員の一人は演説に足を止め、「参政党や公明党のことで気持ちがざわつくので聞いた。参考にしたい」と語り、新聞見本紙を受け取りました。演説には山添拓参議院議員、斉藤まりこ都議も応援に立ちました。

「自公連立の崩壊は、自民党政治の破綻の表れだ」
「誰もが尊厳を持って生きられる差別のない社会を一つの柱にして政治を変えよう」
「選択的夫婦別姓や同性婚などジェンダー平等を妨害してきた」
「外国人労働者が増えると低賃金の働き方が増えるのでは」
「侵略戦争と植民地支配への反省が一言もない」

田村氏の訴えは、政治の根本転換と共に、差別意識と歴史認識をめぐる対決も視野に入れたものです。自公連立離脱を追い風にしつつ、公正・寛容・対話を軸とした新政治像を打ち出そうとする姿勢が際立ちました。今後、彼女らの主張がどこまで共鳴を得るか、注目されます。