葛飾区議選で暮らし優先を訴える共産党、田村智子が5氏勝利を目指す

暮らしを守る共産党、葛飾で躍進めざす

日本共産党の田村智子委員長は2025年10月11日、東京都葛飾区で街頭演説を行い、11月2日告示・9日投票の葛飾区議選（定数40）を前に、区議候補5名の全員当選を訴えた。三小田准一、中村しんご、木村ひでこ、片岡ちとせ（現職）、中江秀夫（元議員）と並び、「共産党の躍進が暮らしを守る政治への転換の力になる」と主張した。

田村氏は、現区長が自民党との「裏金議員」との関係を持ち、特定企業を優遇してきたと批判。こうした「政治とカネ」の問題を通じて、「これは自民党政治そのものだ」と連続して指摘した。区議会は「オール与党」体制で、一線から区長を批判できる政党は現在、共産党しかないと訴えた。

公約とこれまでの実績を対比

田村氏は、共産党区議団が区民アンケートを基に条例提案や予算組み替えを重ね、学校給食・子ども医療・保育料の無償化に道を開いたと強調。今回、議席を4から5に増やすことで、電気・ガス代補助、お米券配布、交通費負担軽減、中小企業支援などを具体化したいと語った。

選挙の主要争点の一つとして、区庁舎再整備計画を挙げた。総事業費約900億円の税金投入、周辺の開発補助も含めれば巨額になる可能性を指摘。「これでは暮らしの予算が削られる」として、計画の白紙撤回を求めた。
三小田氏も、「財源を示して、学校給食無償化などを実現してきた。5人全員の勝利で、現有4議席から前進を」と支持を訴えた。

国政との連動と争点拡大戦略

演説では、国政の情勢も引き合いに出した。自民・公明連立の動揺を背景に、共産党の追及で裏金問題が明るみに出て国民の怒りが高まったと主張。「自民党政治そのものを終わらせる時がきた」と語った。

消費税の減税、インボイス制度廃止、医療・介護の改善などを掲げ、企業優先ではなく国民優先の政治へ変えるべきだと訴えた。国政と地方をつなぐ流れをつくりたい意図が鮮明だ。

声と反響：有権者の眼差し

葛飾区は東京東部にあって、人口や施設、住環境、地域経済などの課題を抱える地域だ。区議選では公共施設再整備、福祉や子育て支援、地域安全などが具体的争点になりやすい。

街頭演説を聞いたり報道を見聞きした住民からは、次のような声が想像される。

「900億円も使うなんて、説明責任はあるの？」
「無償化や補助ばかり主張するが、後でツケは誰が払う？」
「区長も変えてほしいけど、どう変わるのか見たい」
「共産党が批判するだけじゃなく、代案を提示してほしい」
「政治家はもっと直接説明してほしいと感じた」

これらの声を背景に、共産党は「オール与党に風穴を開ける」戦術を掲げて戦う構えだ。

選挙結果は11月9日に出る。共産党が掲げる5議席達成という目標は高いが、少なくとも前進できるかどうか。応援勢力、与党側の守りも見逃せない。葛飾区議選は、地方議会の勢力図だけでなく、国政との関係を見せる試金石になり得る。