田村智子委員長、経済改革と政治資金問題に言及

2025年1月19日、NHKの「日曜討論」に出演した日本共産党の田村智子委員長は、経済政策や自民党派閥の裏金問題など、重要な課題について自身の見解を述べました。

経済政策：構造的な歪みの是正

田村委員長は、実質賃金が4ヶ月連続でマイナスとなる中、大幅な賃上げが必要であり、経済の歪みに切り込む政策が求められていると強調しました。

大企業の利益と賃金の不均衡：大企業が史上最高の利益を上げる一方で、その利益が賃金に反映されず、内部留保が膨張している現状を指摘。

内部留保への課税と中小企業支援：内部留保の一部に課税し、その資金を中小企業の賃上げ支援に充てるべきだと提案。

全ての働く人の賃金向上：政治の責任で、全ての働く人の賃金が上がる仕組みを作るべきだと主張。

税制の歪みと消費税廃止

「年収の壁」や税制の歪みについても言及し、以下の点を指摘しました。

生計費非課税と応能負担の原則の歪み：最低限の生活費には税金をかけない「生計費非課税」と、負担能力に応じた税金を課す「応能負担」の原則が歪められている実態を指摘。

課税最低限の引き上げ：課税最低限を引き上げ、庶民への増税を見直すべきだと提案。

消費税の廃止と減税：消費税は不公平な税制であり、廃止を目指し、緊急に減税することが求められると強調。

教育費の無償化と選択的夫婦別姓制度

教育費の無償化と選択的夫婦別姓制度についても言及しました。

教育費の無償化：大学の授業料の値上げが予定されている中、教育費の無償化は当然必要であり、値上げを止めることを含めて求めていくと表明。

選択的夫婦別姓制度：1996年の法制審議会の答申に基づき、法案審議を進めるべきだと強調。ジェンダー平等を進める上で不可欠であり、国民の前での議論、国会での議論を求めていくと述べました。

自民党派閥の裏金問題

自民党派閥の裏金事件についても言及し、以下の点を指摘しました。

証人喚問と国会招致：裏金議員への証人喚問、旧安倍派の元会計責任者の国会招致を行い、真相解明をしなければならないと指摘。

企業・団体献金の賄賂性：企業・団体献金の賄賂性に目を向ける必要があり、企業献金が政治を歪めてきたからこそ、全面的な禁止が必要だと主張しました。


田村委員長の発言は、経済政策や税制改革、教育の無償化、ジェンダー平等の推進、政治資金の透明化など、多岐にわたる重要な課題に対する日本共産党の立場を明確に示すものでした。