田村智子委員長「核禁条約参加こそ平和の道」　共産党が核廃絶団体と懇談

田村智子委員長「核禁条約参加こそ平和への一歩」　核兵器廃絶団体と懇談

日本共産党の田村智子委員長は6日、党本部で「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事、浅野英男コーディネーターと会談し、日本政府に対して核兵器禁止条約（TPNW）への参加を求める取り組みについて意見交換しました。会談には笠井亮前衆院議員も同席しました。田村氏は「核禁条約への参加こそ、日本と東アジアの平和にとってプラスの道だ」と強調しました。

「核抑止論に固執する政府」を批判

川崎氏は、同キャンペーンが発表した提言「核兵器禁止条約マニフェスト」を紹介し、「日本政府は核兵器の非人道性を認めながら、いまだに『核抑止論』に固執している。締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否する姿勢は、国際的にも孤立を招いている」と指摘しました。そのうえで、「日本が条約に加わり、アジアで軍縮外交を展開していくことが平和にとってプラスだという議論を広げていきたい」と語り、共産党に協力を求めました。

「核抑止は平和の保障ではなく、破滅への賭けだ」
「日本は被爆国として世界に先駆ける責任がある」
「核禁条約への参加は現実的な平和外交の選択肢だ」
「東アジアで対話を主導できるのは日本以外にない」
「政府の沈黙は、被爆者の願いに背を向けることになる」

SNS上でも「日本が核禁条約に背を向け続けるのはおかしい」「被爆国が参加しないのは世界に対する裏切り」といった意見が広がっています。

田村氏「核抑止の克服が必要」

田村氏は提言の中で「核抑止は危険な賭け」とされている点に共感を示し、「核兵器の非人道性を訴え、核不使用の規範を強化していくという方向は非常に重要だ」と語りました。「東アジアの安全保障の現実を直視しつつも、核兵器依存を克服する方向でどう説得力を持たせていくかが問われている」と述べ、被爆国としての責任と外交的リーダーシップの必要性を強調しました。

さらに、「政府が『アメリカの核の傘』を理由に核禁条約に背を向けることは、被爆国の外交として矛盾している。条約に加わることが日本の国益を損なうどころか、国際的信頼を高めることになる」と指摘しました。

笠井亮前議員も「来年の核禁条約再検討会議に向け、国際世論とともに力を合わせたい」と述べ、国会や地方議会での議論の重要性を強調しました。

ASEANとの協力を重視

川崎氏が「東南アジア諸国連合（ASEAN）が果たしている役割は非常に大きい」と述べたのに対し、田村氏は「ASEANは『武力紛争を起こさせない外交』を大前提にしている。だからこそ、東アジアの安定にも貢献している」と応じました。田村氏は、ASEANとの協力が米中や北朝鮮などに対して核廃絶や軍縮を迫るルートを開く鍵になるとし、「そこを共通の認識にしていくことが重要だ」と語りました。

日本共産党は、これまでも「非核三原則の法制化」や「東アジア非核兵器地帯構想」の提唱など、核廃絶に向けた具体的な政策を打ち出してきました。田村氏は「政府が核禁条約に背を向け続ける限り、日本の平和外交は前に進まない。ASEANの経験に学び、対話による安全保障の道を広げたい」と述べました。

被爆国としての責任を果たす時

被爆から80年を目前に控え、被爆者の平均年齢は85歳を超えました。広島・長崎の記憶を継承し、実効的な核廃絶に向けた行動を取ることが急務となっています。川崎氏は「時間との闘いだ」と語り、被爆者の声を国際社会に生かす責任を強調しました。

田村氏は最後に「日本が条約に参加することは、国際社会の平和構築における信頼を取り戻す行為だ。核禁条約参加こそ、国民とアジアの未来にプラスになる」と締めくくりました。