田村智子が「消費税減税・インボイス廃止」を臨時国会で最大争点に

減税とインボイス廃止を国会争点に

日本共産党の中央委員会幹部会委員長・田村智子氏は2025年10月2日、国会内で記者会見を開き、臨時国会での最重要課題は消費税減税とインボイス制度の廃止だと明言しました。田村氏は「日本共産党はこの公約実現に全力を尽くす」と表明し、物価高騰に直面する国民生活を守る姿勢を強調しました。

田村氏は「参院選で消費税減税を掲げた野党が行動を起こすときだ」と述べ、政党間の連携を呼びかけました。衆参両院で減税を求める議員が多数派になりつつあると指摘し、世論の高まりを後押しにしたいとの考えを示しました。

物価高騰と切実な世論

田村氏は10月1日から3000品目を超える食料品が値上げされた事実に触れ、家計負担がさらに深刻化していると指摘しました。複数の世論調査では、約7割が消費税の何らかの減税を求めている結果が出ており、自民党支持層でも3割以上が景気対策として減税を重視していることが報告されています。

「給料が増えないのに食費も光熱費も上がって本当にきつい」
「減税を先送りする政治には我慢できない」
「インボイスで仕事を続けられない仲間が増えている」
「中小企業を守らずに経済成長はないと思う」
「減税と廃止を国会で本気で議論してほしい」

田村氏はこれらの世論を踏まえ、「減税を求める声はいよいよ切実になっている」と訴えました。

インボイス制度の課題

インボイス制度は2023年10月に導入され、すでに施行から2年が経過しました。中小事業者やフリーランスは、消費税納税の負担に直面しており、特例措置が1年後に廃止されれば「産業の危機」となるとの懸念もあります。登録事業者の多くは特例を利用して経理の負担を軽減していますが、免税事業者から転換した人の中には収入減少を訴える声が過半数に上ります。

田村氏は「中小事業者や個人の生活を守るためには制度の抜本的廃止が必要だ」と強調し、臨時国会での最大争点にすべきだと主張しました。

今後の展望

日本共産党は10月3日に全国一斉の宣伝行動を展開する予定です。田村氏自身も東京・上野公園近くで参議院議員の吉良よし子氏とともに街頭演説を行い、減税と廃止を直接訴える計画です。

田村氏は「消費税減税の公約を守れという圧倒的な世論を巻き起こし、国会を動かしたい」と語りました。今後は他党との連携や財源確保策をめぐる現実的な調整が焦点となります。