インボイス廃止を求め国会前集会、田村智子委員長ら連帯アピール

インボイス廃止を求める声が国会前に響く

消費税のインボイス制度が始まってから2年を迎えた2025年10月1日、衆院第2議員会館前で「インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）」が行動を展開しました。小雨の中で参加者たちは「今こそ決断『インボイス廃止』」と訴え、制度撤廃を求める声を上げました。

インボイス制度は、これまで消費税の納税を免除されていた小規模事業者からも消費税を徴収する仕組みです。1年後には負担緩和策である「2割特例」が終了し、登録事業者の約4割にあたる81万者超が増税対象となります。参加者からは「零細事業者を直撃する制度だ」との批判が相次ぎました。

フリーランスの怒りと訴え

STOP！インボイスの発起人である小泉なつみさんは、厳しい言葉で制度への反対を訴えました。「赤字の店から苛烈に消費税を取り立てる自民党政治の欺瞞にはへきえきしている。裏金をつくる人たちがインボイスを推進するのは筋が通らない。国会を開いて速やかに廃止し、安心して商売できる環境を整えるべきだ」と語りました。

また、漫画家の田辺崇さんは「国はコンテンツ産業を強化すると言いながら、実際には仲間から収入の1割を削り取る制度を課している。これでは未来にとって大きな打撃だ」と指摘しました。建設、農業、音楽など多様な分野の個人事業者や団体からも次々と実害が語られ、廃止を求める声が広がりました。

「裏金議員がインボイス推進？100万年早い」
「赤字経営の店からさらに税を取るのは暴挙だ」
「10％収入削減では仲間と生き残れない」
「物価高に苦しむ時に増税はあり得ない」
「インボイス廃止、今しかない」

政党を超えた連帯

この行動には日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員、辰巳孝太郎衆院議員をはじめ、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、有志の会の国会議員も参加しました。

田村智子氏は「ストップ・インボイスは怨嗟の声だ。物価高に抗し所得を増やすべき時に、弱い立場の事業者が制度でつぶされていくのを見過ごせない。政府・自公にインボイス廃止を突きつける必要がある」と力を込めました。そして「消費税の減税、廃止へと向かうために、立場の違いを超えた連帯と共同を広げたい」と呼びかけました。

国会論戦と今後の焦点

インボイス制度は消費税の仕組みに直結するため、撤廃には大きな法改正が必要です。財源問題をめぐる議論も避けられません。しかし、零細事業者の経営悪化や文化産業の衰退につながる懸念は強く、政党や市民団体が垣根を越えて声を上げている点に注目が集まります。

「ドロ船政権」と批判される自民党政権が制度維持に固執するなかで、インボイス廃止をめぐる世論のうねりが政治をどう動かすか。今後の国会論戦が注視されます。