石破首相辞任は当然　日本共産党・田村委員長「自民党全体の責任」　泥舟政権の行方に注目

石破首相辞任に日本共産党・田村委員長「自民党全体の責任」

石破茂首相(自由民主党総裁)が辞任を表明したことを受け、日本共産党の田村智子委員長は7日、党本部で記者会見を開いた。田村氏は「石破首相の辞任は当然だ」と述べるとともに、「問われているのは自民党全体の責任だ」と強調した。

田村氏は、裏金問題への無反省、物価高への経済無策、さらにアメリカ追従の大軍拡といった路線に国民が厳しい審判を下してきたと指摘。「首相が辞任して終わる問題ではなく、自民党政治そのものの終焉が必要だ」と述べた。

さらに、参院選後に続いた自民党内の権力争いを「政治空白を長引かせるもの」と批判し、国民の切実な要求である消費税減税や物価高対策に向けて「臨時国会を早急に開くべきだ」と訴えた。

「辞任は当然だが自民党全体の責任は逃れられない」
「裏金や大軍拡など自民党政治の行き詰まりは明白」
「政治空白を作るより臨時国会で減税を議論すべき」
「国民の生活に直結する課題を後回しにしてはならない」
「野党が新しい政治の展望を示すべき時だ」

自民党政治の限界と臨時国会の必要性

田村氏は、衆院選と参院選で示された国民の審判を「自民党政治そのものへの不信」と位置付けた。とりわけ増税路線や給付金頼みの経済対策について「民意は減税を求めている」とし、消費税減税を柱とする政策転換を訴えた。

与党が「財源不足」を理由に減税を拒むことに対しても「国民は財源探しを求めているのではなく、過重な税負担そのものを減らしてほしいのだ」と強調した。

野党の連携と「新しい政治」

田村氏は会見で「自民党総裁選を延々と続けるのではなく、早期に臨時国会を開き国民生活を最優先に議論すべきだ」と述べた。また、「新しい国民的・民主的共同」を呼びかけ、市民や他の野党との連携を進める方針を示した。大企業優先やアメリカ言いなりの政治を続けても行き詰まるだけであり、新しい政治への転換が必要だと訴えた。

泥舟政権批判と今後の焦点

石破政権が辞任に追い込まれた背景には、国民の不満と自民党内部の混乱がある。田村氏は「辞任は当然」との立場を示したが、問題の本質は首相個人ではなく自民党全体にあるとした。

記事側の視点としても、今回の事態は「泥舟政権」と揶揄されるほどの与党の失速を象徴している。船長が替わったとしても沈没を免れるのかどうか、国民の不信は根強い。臨時国会開催の是非と野党の対応が、今後の日本政治の行方を大きく左右することになる。