参議院議員 田村智子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
田村智子が東京地評で政治の転換と労働者の団結訴え
東京地評旗開きで労働者の団結を呼びかけ 2026年1月6日、東京地方労働組合評議会（東京地評）は東京都荒川区で新春旗開きを開催しました。このイベントでは、労働者の権利向上と政治的変革に向けた強い決意が表明されました。 矢吹義則議長は、米軍のベネズエラ侵攻を「明白な国連憲章違反」と批判し、「日本政府は米国を厳しく批判すべきだ」と強調しました。さらに、「行政改革」の名の下で進む行政の営利化や大企業優先主義に対して、労働組合が掲げてきた「公共の役割」の重要性を訴えました。矢吹議長は、労働者の待遇改善や格差解消の闘いを続け、春闘での勝利と政治転換を目指すことを呼びかけました。 労働組合と政治の連携強化 旗開きには、全労連の秋山正臣議長、東京全労協の小泉尚之議長が参加し、労働組合の活動と政治的な連携の強化を訴えました。特に、東京争議団共闘会議の小関守議長は、「高市早苗政権と資本の横暴を許さない共同の戦いを進め、争議解決の道を切り開こう」と表明し、労働者の権利を守るための一層の団結を呼びかけました。 この日の旗開きでは、労働者の権利を守るために必要な政治的な闘いが強調され、組織拡大と要求の前進が今後の目標として掲げられました。 田村智子委員長が高市政権を批判 日本共産党の田村智子委員長は、米国トランプ政権によるベネズエラ攻撃を厳しく批判し、「米国に抗議もできない日米同盟絶対でよいのか」と疑問を呈しました。田村氏は、暮らしを圧迫する高市早苗政権の大軍拡政策が国民との矛盾を深めているとして、「憲法を真ん中にした確かな共同を広げ、反撃の年にしよう」と呼びかけました。 さらに、田村氏は「社会を改革する中心的な力が、労働者の団結と闘いだ」と述べ、賃上げや労働時間短縮を実現するために団結の力を強める必要性を強調しました。 > 「米国に抗議できない日米同盟を続けることに疑問を感じる」 > 「暮らしを圧迫する政策を続ける高市政権に反撃する年にしたい」 > 「労働者の団結こそが社会改革を進める力だ」 > 「賃上げと労働時間短縮を実現するために団結を強めよう」 > 「共同の力で争議解決を目指す闘いを続けるべきだ」 労働者の団結と政治的闘争 東京地評旗開きは、労働組合が政治的闘争を通じて労働者の権利を守り、社会改革を進める力を持つことを再確認する場となりました。労働者の団結は、ただの待遇改善にとどまらず、広く社会を変革する力となりうるというメッセージが強調されました。 政治の転換を求める声は、労働者の権利を守るための最前線で活動している労働組合の重要性を再認識させるものであり、今後の闘いに向けて一層の結束が求められています。
共産党田村委員長がトランプ氏のベネズエラ発言を植民地支配と非難
軍事行動を国際法違反と批判 田村氏は党旗びらきで、ベネズエラに対するアメリカの軍事攻撃について他国に軍事行動を行い指導者を拘束する権利はどの国にもないと強く批判しました。 アメリカは2026年1月3日、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、アメリカ本土に移送しました。トランプ大統領は政権移行が完了するまでベネズエラを運営すると表明し、石油インフラ修復への米国企業の関与にも言及しています。 >「他国を運営するって完全に植民地支配じゃん」 >「国際法無視の暴挙、許されない」 >「日本政府は抗議すべき、沈黙は恥ずべきこと」 >「力による支配が広がる危険性がある」 >「共産党の主張、この件に関しては正論だと思う」 植民地支配の宣言と断定 田村氏はトランプ大統領の発言について、他国を運営するという表明は新たな植民地支配の宣言だと厳しく指摘しました。そのうえで日本政府に対し、ただちに抗議することを強く求めました。 トランプ大統領は記者会見で、ベネズエラについて安全で適切な政権移行が実現するまで同国を運営していくと述べています。世界最大の石油埋蔵量を有する同国での利権確保をにらんだ発言とみられています。 国際法の観点から問題視 国連憲章は武力行使を原則として禁止しており、例外は自国が武力攻撃を受けた場合の自衛権行使に限られます。しかしアメリカがベネズエラから武力攻撃を受けた事実はなく、安全保障理事会の承認も存在しません。 アメリカ政府はマドゥロ大統領の拘束について、麻薬テロ陰謀への関与を理由としています。ルビオ国務長官は軍事行動ではなく法執行だと主張していますが、主権国家への武力介入は明白な国際法違反との指摘が国内外から上がっています。 日本政府の対応に懸念 田村氏の批判は、日本政府がアメリカのベネズエラ攻撃に対して明確な非難声明を出していないことへの苛立ちも含まれています。トランプ政権が国益優先で国際法を軽視する姿勢を示す中、同盟国としての日本の立場が問われています。 れいわ新選組も2026年1月4日に声明を発表し、アメリカのベネズエラ侵略に抗議しています。日本政府に対し、平和憲法を持つ国としていかなる国の力による支配も認めない姿勢を表明するよう求めました。 トランプ政権は2025年12月に発表した国家安全保障戦略で、西半球を米国の勢力圏と位置づけ、中国など外部勢力の排除と資源支配を正当化する方針を打ち出しています。今回のベネズエラ攻撃は、この戦略を軍事力で実行した事例となっています。
田村智子委員長が新春演説で高市政権に対決宣言、海外左翼躍進と日本の課題に言及
海外の左翼勢力躍進に注目 田村氏は、世界の動向から日本の課題を考察すべきだとし、米ニューヨーク市で2025年11月に当選したゾーラン・マムダニ氏の事例を紹介しました。マムダニ氏は民主的社会主義者を公言し、家賃値上げ凍結を掲げて当選しました。2026年1月1日に就任したばかりの34歳の新市長です。 田村氏は、マムダニ陣営が「働く人が住めない町になっていいのか」と問いかけ、富裕層への課税強化を訴えた点を評価しました。米国に加えてベルギーやドイツなどでも左翼勢力が労働者階級のための政治を掲げて選挙で躍進していると強調しました。 >「高市政権の軍拡路線は本当に危険だと思う」 >「家賃が高すぎてこのままじゃ東京に住めない」 >「格差が広がる一方で政治は何もしてくれない」 東京の住宅高騰は規制緩和の結果 田村氏は、東京23区でマンション価格や家賃が高騰し、働く人が住めなくなっている実態を指摘しました。その原因として、規制緩和で大手デベロッパーが横行し、投機目的のマンション購入があおられた結果だと批判しました。 一部の政党や政治家が「投機で買っている外国人のせい」と排外主義を振りまいていると批判し、政府調査結果を示しました。23区でマンションを購入している外国人はわずか3パーセントで、そのうち投機目的の短期売買はごくわずかだというデータです。 田村氏は「排外主義は本当の問題から目をそらすもの」と断言し、「ただすべきは、大企業とごく一部の投資家の利益のために規制緩和を進めてきた自民党政治そのものだ」と訴えました。 さらに、大企業が過去最高の利益をあげながら、その利益は働く人に回らず株主配当や自社株買い、内部留保へと流れていると告発しました。新自由主義がもたらしているゆがみを政治の責任でただすと述べ、大企業や大資産家の手から働く人や庶民の手に政治を取り戻すため全力でがんばると力説しました。 >「大企業の内部留保を労働者に還元すべきだ」 >「海外への援助より国民生活を優先してほしい」 軍拡より貧困撲滅への投資を 田村氏は、グテレス国連事務総長が新年にあたり「軍事よりも貧困の撲滅に投資を」と呼びかけたことを紹介しました。国連が2023年から2024年に世界の軍事費総額が9パーセント増加し、平和を損なうとの報告書をまとめたことにも触れました。 この報告書には、日本のミサイル防衛5400億円も事例として取り上げられていると指摘しました。田村氏は「憲法9条をもつ日本が、軍拡に警鐘を鳴らす国連の報告書に取り上げられること自体が異常だ」と批判しました。 田村氏は、2025年12月に受けた仏リベラル紙のインタビューで「日本は帝国主義の日本軍に戻るのか」と質問されたエピソードも披露しました。小泉防衛相の中国を名指しして危機をあおる姿勢や、政府幹部による核保有発言など、たがが外れた高市政権の危険性を批判しました。 日本が海外でたたかう軍隊をまた持つのか、という目で外国がみていることに向き合うべきだと田村氏は訴えました。「引き返せないところまでに進むわけにはいかない。今、大軍拡に反対する声をあげよう」と呼びかけ、世界の国々と手を取り合って国際的な平和な秩序をつくる外交を求めました。 田村氏は演説の最後に「高市政権と真っ向から勝負し、がんばりぬきたい」と決意を表明しました。同日は宮本徹前衆院議員や谷川智行政策委員会副委員長も新年の決意を語り、年末の食料配給には以前より多くの人が集まっており、物価高騰のもと国民が貧困にあえぐのは自民党政治がもたらした災害だと訴えました。
田村智子氏と福島瑞穂氏が合同街頭演説、高市政権の軍拡批判し退陣要求
共産党の田村智子委員長と社民党の福島瑞穂党首が2025年12月26日、東京都内で合同の街頭演説を行いました。高市早苗政権の防衛費増額や台湾有事をめぐる国会答弁を批判し、リベラル勢力として結集する姿勢を打ち出しました。 田村氏は高市政権が防衛費を増額して軍拡を進めていることに対し、「戦争の準備ではなく、平和な日本をつくるために声を上げていこう」と訴えました。福島氏は、高市首相が台湾有事について存立危機事態になり得ると述べた国会答弁を「憲法違反だ」と非難し、退陣を求めました。 リベラル勢力の結束強化を目指す この街頭演説会は共産党が呼びかけて実現したもので、参院会派の「沖縄の風」や政治団体「新社会党」も参加しました。田村氏を中心としたリベラル勢力は、高市政権の保守的な政策路線に対抗するため、野党間の連携を強化する方針です。 高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾に対して中国が武力行使した場合、「どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しました。この発言は中国の激しい反発を招き、日中関係が急速に悪化する原因となりました。 >「高市首相の台湾発言は完全に憲法違反。平和主義を捨てるつもりなのか」 >「防衛費増額より先に暮らしを守る政策を。軍拡は誰のためなのか」 >「リベラル勢力が団結しないと、この国はどんどん右傾化していく」 >「戦争の準備より平和外交を。田村さんの主張は当然だと思う」 >「高市政権の暴走を止められるのは野党の結束しかない」 高市政権の防衛政策を批判 田村氏は街頭演説で、高市政権が進める防衛費の大幅増額について厳しく批判しました。高市政権は2025年10月の発足以降、防衛費増額や武器輸出規制の緩和など、安全保障政策を次々と打ち出しています。 田村氏は「国民が求めているのは軍拡ではなく、物価高対策や賃金引き上げだ」と指摘し、防衛費を増やすよりも国民生活を守る政策を優先すべきだと訴えました。社民党の福島氏も同調し、「平和憲法を守り、戦争につながる道を許してはならない」と強調しました。 高市首相の台湾有事発言をめぐっては、野党だけでなく与党内からも批判の声が上がっています。立憲民主党の岡田克也元外相は国会で「まずいと思ってすぐに話題を変えた」と明かし、石破茂前首相も「断定を避けてきた」と苦言を呈しました。 2025年参院選に向けた布石 この合同街頭演説は、2025年の参議院選挙に向けた野党の連携強化の第一歩と見られています。共産党は2024年の衆院選で議席を減らし、党勢の立て直しが課題となっています。田村氏は2024年1月に女性として初めて共産党委員長に就任しましたが、支持率は低迷が続いています。 社民党も議席数が少なく、単独での影響力は限定的です。そのため、共産党や他のリベラル勢力と連携することで、高市政権に対抗する姿勢を示す狙いがあります。 ただし、野党間の連携には課題も残っています。立憲民主党は共産党との距離を取る姿勢を見せており、野党全体での共闘体制の構築は容易ではありません。田村氏は街頭演説で「リベラル勢力が団結すれば、必ず政治を変えられる」と訴えましたが、実現には高いハードルがあります。 高市政権は自民党と日本維新の会の連立政権ですが、衆参両院で過半数に満たない少数与党です。野党が結束すれば、予算や法案の成立を阻止できる可能性があり、今後の国会運営が注目されます。
政府高官核保有発言、田村委員長が即座の罷免要求
唯一の被爆国を侮辱する暴言 政府高官「核保有すべき」発言に田村委員長が厳しく批判、即座の罷免要求 2025年12月18日、首相官邸の安全保障担当高官が記者団に対して「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したことが明らかになり、政界に激震が走りました。唯一の戦争被爆国である日本の政府高官によるこの暴言に対し、日本共産党の田村智子委員長は19日の記者会見で厳しく批判し、高官の即座の罷免を求めました。 被爆80年の節目に放たれた許されざる発言 高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示したことが判明しました。この発言は非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明したものです。 田村委員長は、この発言について「唯一の戦争被爆国である政府高官の発言として断じて許されない」と厳しく批判しました。特に重要なのは、共産党の田村智子委員長は19日、官邸筋の核兵器保有発言に関し「断じて許されない。高市早苗首相は罷免し、非核三原則を国是として厳格に守ると表明すべきだ」と記者団に述べたことです。 >「核兵器を持てって、被爆者の方々が聞いたらどう思うでしょうか」 >「長崎、広島の被害を忘れてしまったのでしょうか」 >「政府高官がこんなことを言うなんて、本当に恥ずかしい」 >「非核三原則って何だったんですか？口だけですか？」 >「被爆80年なのに、この発言は被爆者への侮辱です」 高市首相の姿勢が問われる重大局面 田村氏は、この間の高市早苗首相の姿勢についても深刻な懸念を表明しました。衆院予算委員会での「非核三原則を見直すのか」との追及に対して、首相が非核三原則を堅持すると明言しなかったことを厳しく指摘しています。 立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で、「持ち込ませず」の見直しが持論の首相が、三原則堅持を明言していないと指摘。「こうした考えを持つ方が首相の側にいるのは問題がある。早急にお辞めいただくのが妥当だ」と訴えたように、野党各党からも厳しい批判の声が上がっています。 核兵器禁止条約への背信行為 田村氏は記者会見で、被爆80年の今年、日本の核兵器禁止条約参加を被爆者や世界の多くの国々が強く願っていることを強調しました。そうした中で、「官邸の中から核兵器禁止条約を真っ向から踏みにじる発言が飛び出したことになる」と述べ、この発言の深刻さを訴えました。 さらに田村氏は「ただちに核兵器廃絶に向けた日本の姿勢を世界に表明しなければ、日本のあり方が変わったのかと世界から見られかねない」と警鐘を鳴らしています。 被爆地・広島市を地盤とする公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に、「罷免に値する重大な発言だ」と批判するなど、与党内からも厳しい声が上がっており、この問題の深刻さを物語っています。 政府の火消しでは済まない重大問題 政府側は慌てて火消しに動いています。木原稔官房長官は会見で、高市政権は「非核三原則を堅持している」と繰り返し言及していますが、核保有発言に対する見解や高官の進退についてはコメントを避けており、政府の本気度が疑われる対応となっています。 高市早苗首相に安全保障政策などについて意見具申する立場の官邸幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したことをめぐり、木原稔官房長官は19日の記者会見で「個別の報道についてコメントは差し控える」としつつ「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と語ったという対応は、問題の重大性を軽視するものと言わざるを得ません。 田村委員長が求めているように、高市首相は問題の高官を即座に罷免し、非核三原則を国是として堅持することを明確に表明すべきです。被爆者の願いと世界の平和への希求を踏みにじるこのような発言を放置することは、日本の国際的信頼を根底から損なう事態となりかねません。
中国軍機が航空自衛隊へレーダー照射 田村智子氏が危険行為と指摘し冷静対応を要求
中国軍機がレーダー照射 偶発的衝突の危機が浮上 中国軍機が航空自衛隊機へレーダー照射したと防衛省が発表し、緊張が高まりました。レーダー照射とは、軍事機器の照準情報を送る行為で、相手側は攻撃準備と受け止める可能性があります。日本共産党の田村智子委員長は８日に記者会見を開き、「偶発的な衝突につながりかねない危険な行為であり、遺憾だ」と述べ、冷静な対応を求めました。日本は周辺空域で中国機と接触頻度が増えており、事態は偶発的衝突の危険と隣り合わせです。 > 「こういう挑発が常態化すると、いつ事故が起きてもおかしくない」 > 「互いの引き返し地点すら読み違える状況は危ない」 > 「日本の安全保障を外交努力だけに頼れない」 > 「抑止力を示す姿勢は不可欠だと思う」 > 「一歩間違えば国民の生命に直結する話だ」 外交的抗議だけで緊張が緩和される保証はありません。航空自衛隊は早期警戒機や戦闘機を重点領域に展開し、識別体制を強化しています。 レーダー照射は武器使用に準ずる行動 照射されたのは射撃管制レーダーの一種とみられ、これは相手機を追尾し、誘導兵器に必要な情報を送信するものです。各国軍は「攻撃前段階」と受け取るのが一般的で、国際的にも危険行為と位置づけられます。過去には中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦へ照射した事例があり、今回は空中で再現した格好です。安全確保には意思疎通や現場指揮系統の改善が必要ですが、相手国が意図を開示しない限り、誤認のリスクは消えません。 田村委員長は「冷静な対応」と述べましたが、国民の安全確保が前提である以上、日本側は事故回避措置を明確に示す必要があります。軍事行動の危険度が可視化された以上、周辺国との関与のみで危機を回避できるとの期待は薄れています。 抑止政策の欠如が危険を深める 政府は防衛体制の運用改善を掲げていますが、財政制約が続き、現場では負担が増しています。いま必要なのは、国民の生命を守るための安全保障投資であり、給付型対策より減税を含む経済基盤の確保です。防衛費を単年度支出で議論せず、継続投資として位置付ける必要があります。安全保障体制が脆弱なら、外交努力も説得力を欠きます。偶発事案への備えは抑止力そのものであり、現場を守る政治の責任でもあります。 危機回避のための双方向ルールづくりが不可欠 日本は国際ルールの枠内で安全確保を追求すべきです。海域や空域での接触は不可避であり、その都度発生する緊張は政治判断の遅れを許しません。航空識別圏の運用ルール改善やホットラインの機能強化は不可欠で、積み残しを放置するほど現場の危険は増します。偶発的衝突は一瞬で拡大し、国民生活にも波及します。安全保障政策の分断や先送りではなく、迅速な制度整備が欠かせません。
田村智子委員長、池袋で定数削減反対の緊急街宣「民意切り捨て許さない」
田村智子委員長、池袋で定数削減反対の緊急街宣 日本共産党の田村智子委員長は、2025年12月6日に東京・池袋駅前で衆院議員定数削減に反対する緊急の街頭宣伝を行いました。田村氏は、自民党と日本維新の会が衆院議員定数「自動削減」法案を共同提出したことに対し、厳しく批判し、「民意を切り捨てる法案を与党だけで押し通すことは許されない」と訴えました。 定数削減法案の問題点 田村氏は、自民党と日本維新の会が提案した衆院議員定数「自動削減」法案が、比例代表の定数削減を柱にしており、少数意見を排除する結果につながると指摘しました。日本の人口100万人当たりの国会議員定数は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中36番目で、最低水準であると述べ、「現状ですでに民意が十分に反映されていない」と批判。さらに、「選挙制度改革を進めるのであれば、国民の声を届きにくくしている小選挙区制度こそ抜本的に見直すべきだ」と強調しました。 政治改革の本質は定数削減ではない 田村氏は、定数削減の議論が進む中で、真に必要なのは「政治とカネ」の問題の解決であると主張しました。特に、自民党の裏金事件などを例に挙げ、「企業・団体献金の全面禁止こそが政治改革であり、定数削減は問題のすり替えだ」と批判しました。また、今国会で明らかになった高市早苗首相や小泉進次郎防衛相の支部が政治資金規正法の上限を超えて企業から寄付を受けていた問題に触れ、さらに「しんぶん赤旗」のスクープで片山さつき財務相が大規模な政治資金パーティーを開催していたことも指摘しました。 議員定数削減反対の広がり 田村氏は、議員定数削減に反対する声が国会内外で広がっていることを紹介しました。特に、同日付「読売新聞」の社説が「衆院定数削減は憲政の常道に反する暴論だ」と断じていることを取り上げ、「日本の民主主義が危機にあることの表れだ」と警鐘を鳴らしました。さらに、「民意を切り捨てる定数削減は許さない。その一点で共同を広げよう」と呼びかけ、定数削減反対の運動を広げることを訴えました。 市民からの反響 田村氏の街宣活動には、多くの通行人が関心を示し、ビラを受け取る姿が見られました。また、議員定数削減に反対する請願署名にも多くの市民が応じ、反対の意志を示しました。演説を聞いていた練馬区の40歳の会社員は、「メディアも一斉に批判し始め、小さな声がつぶされる危機感は多くの人が共有していると思う」と語り、定数削減に対する広範な反対の声が社会全体に広がっていることを感じていると述べました。
旧姓使用の法制化検討に異論続出──選択的夫婦別姓を遠ざける政策か？
政府、旧姓通称の法制化を検討へ 「別姓潰し」との批判強まる 「旧姓通称」法制化の狙いと政府の動き 2025年12月3日、政府・与党が、婚姻後も結婚前の姓（旧姓）を「通称」として法律的に使えるようにする法案を、来年の通常国会に提出する方向で調整に入ったとの報道が出ました。提案は、夫婦同姓の原則（戸籍上の姓は同じまま）を維持しつつ、役所や企業に対して旧姓を通称名として認めるよう求める内容です。与党の合意文書にも盛り込まれており、成立を目指す構えです。政権幹部はこの動きを「現行制度の枠内での改善」と説明し、あくまで「通称使用の拡大」であって、別姓制度の導入ではないと強調しています。 この報道を受け、田村智子・日本共産党委員長は、12月4日に国会内で記者会見を開き、「旧姓通称の法制化は、あくまで“選択的夫婦別姓制度”を葬るための動きだ」と厳しく批判しました。彼女は、今年の通常国会で別姓法案の審議が行われたことを挙げ、「法制審議会が異例の28年ぶりに取り上げた別姓制度の導入を、通称法制化の形でなかったことにするのは許されない」と語りました。 通称拡大では根本問題ならず――選択的夫婦別姓を求める声 現行法では、婚姻時に夫婦が同じ姓を名乗る「夫婦同姓」が原則とされています。通称の使用は職場や社会生活の便宜として許されてきたものの、法的根拠は乏しく、海外での証明書類の不一致や手続きの煩雑さなどの問題が指摘されてきました。世界の多くの国では、結婚後も各自の姓を使い続ける「別姓」が認められているのが一般的です。 通称使用の法制化は確かに、役所や企業の手続きで旧姓を使いやすくする効果はあるかもしれません。しかし、通称はあくまで「名前の通称」であり、戸籍上の姓は変わらないため、法的なアイデンティティーや人権としての「自己の姓」を守ることにはつながらない、との批判が根強い。田村氏もこの点を指摘し、「名前は人格の象徴。戸籍姓を変えずに通称だけ認めても、根本的な不利益は残る」と主張しています。 また、過去の調査では、別姓を望む人の多くが「通称だけでは不便は解消しきれない」と答えており、通称拡大が別姓を代替する十分な対応とは言えないという分析があります。 制度の先送りと議会の責任 そもそも「選択的夫婦別姓制度」の導入は、1996年に法制審議会で提言された案ですが、その後、政党間の調整や社会的合意が得られず、国会での実現には至っていません。2015年以降、最高裁判所は現行の同姓規定について「合憲」と判断しつつも、国会での議論を促してきました。 今、政府が「通称使用拡大」の法案を優先して進めようとしている背景には、保守政権の支持層の意向や、別姓制度に対する慎重な層への配慮があると考えられます。とはいえ、社会の多様性や個人の尊厳を重んじるのであれば、通称拡大では不十分です。通称に頼るだけでは根本的な人権保障にはならず、別姓制度の実現を先送りする口実に過ぎません。 議会、与党および政府は、通称使用の法制化と共に、なぜ別姓制度の導入に踏み切れないのか――その理由を国民に説明する必要があるでしょう。 国民の声――SNSなどでの反応 > 「旧姓を通称で使えるだけじゃ、不便は減らない。結局戸籍姓は変わらないのでは意味がない」 > 「別姓を望む人の声をまともに聞かず、通称法制化を先に出すなんて裏切りだ」 > 「婚姻前の姓を法的に持てるようにしてほしい。通称なんて不安定すぎる」 > 「夫婦同姓のままって、古い家族観の押しつけじゃないか」 > 「まずは別姓を認めるべきだ。通称法だけならただの先送りだ」 こうした声は、実際に別姓を求める当事者や若年層を中心に広がっています。法制がどう動くかによって、今後も世論の分断は続きそうです。 通称使用法案が提出されたとしても、それで問題が解決したと考えるのは早すぎます。通称拡大はあくまで“部分的な改善”であり、“根本解決”ではありません。 結婚後の姓が個人の人格や人生を左右する時代において、国は通称制度の整備だけでなく、法的な別姓制度の実現に責任を持つべきです。 通称使用の法制化をめぐる政府の動きが加速しています。しかしそれが別姓制度の代替にならず、単なる「先送り」になりかねないことは明白です。今こそ、国民の「姓を選ぶ権利」を真正面から議論すべきです。
日本共産・都委が国会に定数削減反対署名提出 議員定数削減の問題点と民主主義への警鐘
日本共産・都委が提出 国会議員定数削減に反対の署名活動 背景 ― 議員定数削減を巡る動き 最近、与党の自由民主党（自民）と日本維新の会（維新）が、衆議院議員の定数をおよそ１割削減する方針を掲げ、臨時国会に法案提出を目指している。両党は連立政権で合意し、定数削減は選挙制度改革や行政コスト削減の一環と主張してきた。具体的には、比例代表や小選挙区の定数を削る案が検討されている。 この動きに対し「議員定数削減は民意の多様性を切り捨てる」との懸念も強まっており、制度改革のあり方が国論を二分している。 都委の署名提出 ― 実際の行動とその意味 2025年12月4日、日本共産党東京都委員会は、定数削減に反対する請願の署名をまとめ、国会提出に向けた行動を行った。署名は、当初からの呼びかけに応じて３５００人分が集まったものだ。 行動には党都委のトップである田村智子委員長、小池晃書記局長らに加え、参議院議員の山添拓氏、吉良よし子氏、元衆議院議員の宮本徹氏も参加した。党はこれとあわせ、消費税減税を求める署名も１万５５００人分預かっており、一体の政治要求として訴える構えだ。 田村氏はあいさつで、定数削減を「多様な民意を切り捨てるもの」と批判し、署名を集めた市民との対話の重要性を強調した。さらに、この動きは単なる制度改革ではなく、裏金問題や消費税の重さに対する国民の不満が背景にあると述べた。党として反対の声を広げていく決意を示した。 小池氏も「定数削減ではなく、企業・団体献金の禁止こそ先である」と語り、政治の腐敗追及を優先すべきだと主張した。 なぜ議員定数削減に反対か ― 理由とリスク まず、現在の日本の国会議員の定数は、人口比でみれば決して多いとは言えない。日本の定数構成は、人口100万人あたり約5.6人とされ、主要国の中でも下位に位置するという。つまり「議員が多すぎるから減らす」という主張には実態と乖離がある。 また、特に問題視されるのが比例代表枠の削減だ。比例代表制度は、小選挙区では当選が難しい少数意見や小政党の声を国会に届ける重要な仕組みだ。これを削れば、多様な民意や少数意見が反映されにくくなり、民主主義の根幹が揺らぐ恐れがある。 加えて、一部の研究では、議員を減らすことでかえって行政へのチェック機能が薄れ、役人や官僚の無駄遣いや権力集中を招くとの警告もある。議員が多様な問題を監視・議論する余地が狭まる可能性があるからだ。 さらに、「政治とカネ」の問題が本来の改革テーマだったはずだ――という批判も根強い。今回削減が急浮上した背景には、過去の政治資金スキャンダルがあり、参政用の資金規制や企業・団体献金の禁止の方が優先すべきという声も多い。定数削減は、こうした重要な議題を先延ばしにする“すり替え”ではないか、という見方だ。 見通しと党の対応 現時点で、自民・維新連立政権は臨時国会での定数削減法案の成立をねらっており、年内または近くの会期中に審議・可決の可能性が高い。 それに対し、日本共産党は今回の署名提出を通じて強く反対の姿勢を示し、引き続き市民との対話を広げると明言している。これは単なる制度論を超えた民主主義の議論だ。 とはいえ、定数削減を「身を切る改革」と受け止める有権者の声も無視できない。真に政治の透明性を高めるには、議員数の削減だけでなく、報酬の見直しや企業・団体献金の禁止、政治資金の公開など根本的な改革の組み合わせが必要だ。学者の中には、「議員数を減らす代わりに報酬を少し減らし、過疎地域の議席を復活させるべきだ」と提案する者もいる。 しかし、今回提示された削減案が数合わせのような内容、かつ議論の過程が拙速であるとの批判も強い。民主主義の土台を慎重に扱う必要がある。 民意を削る改革は慎重にすべき 私は、議員定数削減そのものを安易に進めるべきではないと考える。特に現在のように比例代表を削ることで、多様な民意や少数政党の声を切り捨てるような改革は、民主主義の根幹を脅かす。 与野党は「身を切る改革」と言うが、それは議員の数を減らすことではなく、報酬の適正化や企業献金の禁止などの構造改革だ。もし国民にとって本当に「政治のムダ」や「カネの腐敗」が問題なら、そちらを先に手をつけるべきだ。今回の署名行動は、そうした本質から目をそらす動きへの強い警告と受け止める。
インボイス廃止 民意訴え 税理士会が署名1万5千超提出
インボイス廃止、国会に再び衝撃波──税理士らが集会、署名1万5千超を手交 インボイス制度廃止の民意を国会へ 2025年12月3日、参議院議員会館で、インボイス制度の廃止を求める税理士の会（以下「税理士の会」）主催の集会が開かれた。協力団体のインボイス制度を考えるフリーランスの会も共に、同会が呼びかけた「インボイス廃止法案の提出を求めるオンライン署名」合計1万5711人分を国会に提出した。署名は全政党に対する要請の根拠と位置づけられており、税理士の会は「インボイス廃止は民意だ」と強く訴えている。 税理士らの辛辣な批判と文化人の訴え 集会では代表の菊池純税理士が基調報告を行い、「消費税は赤字企業から税金を取り、輸出企業に補助金を出すため導入された制度だ」と、消費税の本質を告発した。多くの税理士や中小事業者の立場から、インボイス制度が中小の負担と業務負荷を重くしている現実が強調された。さらに、漫画家の大須賀こすもさんが登壇。「大多数の漫画家、アシスタントはフリーランス。インボイスは苛烈な消費税で体力を削り、漫画界を土台から切り崩し始めている。文化・生き方の多様性、技術の継承を失いかねない制度は廃止してほしい」と語り、インボイス制度が文化やクリエイティブ業界を圧迫する危険にも言及した。 超党派議員らが並列して支持 明言を要求 この集会には、日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長らを含む、6党・会派から21人の国会議員が出席。田村氏は、現政権の高市早苗首相、片山さつき財務相に対し「ただちにインボイス廃止の立場で、少なくとも来年9月末までの負担軽減措置延長を表明すべきだ」と迫った質問を紹介したうえで、「みなさんと大きな世論を巻き起こし、何としてもインボイス廃止へと頑張っていきたい」と力強く述べた。 背景――参院選後の期待と 継続する運動の流れ そもそも今年７月の参議院選挙では、インボイス廃止や消費税減税を掲げる政党が一定の支持を得ており、今回の集会でも「参院選での民意を反映した行動」という主張が繰り返された。税理士の会は全政党に要請書を送り、賛同をオンラインで募ってきたと説明した。 加えて、2025年に入ってからも、同様の主張を掲げる中小業者団体やフリーランスらが全国で署名活動やデモ、国会請願などを継続しており、インボイス廃止と消費税減税を求める運動が広がっている。 今後の焦点――法案提出と政党の対応 税理士の会とフリーランス団体は、今回の署名提出をもって、今後「インボイス廃止法案」の国会提出を求める方針だ。超党派議員の賛同を得られれば、法案提出の可能性が現実味を帯びる。与党側、とりわけ現政権与党の姿勢が焦点となる。負担軽減措置の延長で先送りするのか、それとも廃止を視野に実質議論に応じるのか。国民の暮らしや中小・フリーランスの経営に直結するテーマだけに、今後の国会動向に注目が集まる。
高市政権の補正予算「17.7兆円」に暮らし守る柱なしと田村智子が断罪
高市政権の補正予算案に「暮らし守る柱なし」――田村智子委員長が会見で批判 補正予算は17.7兆円規模も“内容スカスカ” 2025年11月27日、国会内で会見した田村智子氏は、高市早苗政権が提出を予定している2025年度補正予算案に強く異を唱えた。政府が「総合経済対策」として掲げる予算規模は約17.7兆円と、過去の大規模危機対応時を上回る。しかし田村氏は「物価高から暮らしを守る柱が一つもない」と断じた。 田村氏によれば、今回の補正予算には消費税減税の検討すらなく、またかつての政権で掲げられた「最低賃金時給1500円」の目標も見送られた。こうした姿勢では、国民の家計を守るどころか、物価高で苦しむ人々を見捨てる内容だという。 「毒」の混入――大軍拡と大企業優遇 さらに田村氏は、補正予算がただの景気対策ではなく「重大な毒」が混じっていると指摘した。その最たるものが、防衛費をＧＤＰ比2％目標に向けて前倒しすることへの充当だ。しかも、この前倒しは米国の要求するＧＤＰ比3.5％、すなわち約20兆円超の「大軍拡」への道を開く可能性があるという。物価高と生活苦の最中に、軍事費の拡大に税金を注ぎ込むことは許されないと断じた。 加えて、「危機管理投資・成長投資」と名付けられた大企業支援の枠組みも補正予算に盛り込まれており、実質的に「大企業優遇」の内容が中心だと批判した。これでは「国民の暮らし」ではなく「企業のための政治」でしかない。 物価高・円安・金利上昇――国民経済はむしろ悪化 物価高への対応も中途半端だとして、田村氏は補正予算案の構成を批判する。10月の消費者物価上昇率は3.0％に達し、50か月連続で上昇を続けている。一方、実質賃金は9か月連続でマイナスとなっており、2012年のアベノミクス以降で年額約34万6000円分、賃金水準が落ち込んでいるという分析もある。物価が上がる中で賃金は下がり続け、家計は追い詰められている。 にもかかわらず、補正予算は消費税減税も最低賃金大幅引き上げも見送る。さらに、OTC医薬品の保険外し（国民負担増）や労働基準法の規制緩和など、労働者や庶民の安全・暮らしを脅かす内容まで盛り込まれていると、田村氏は「無責任なバラマキ」と糾弾した。 トリクルダウン政策は崩壊――国民の懐を直撃する税・財政 今回の補正予算を見る限り、政権が依然として採る経済政策は「大企業に金を配ればいつか庶民に富が落ちる」とするトリクルダウン理論に固執するものだ。だが現実には「大企業と株主だけが潤い、一般国民には何も降りてこなかった」というこれまでのアベノミクス政策の失敗の検証すら行われていない。 田村氏は、こうした構造を改めず「小銭に見えるばらまき」「大企業への優遇」に終始する予算案は、国民の暮らし改善どころか、さらなる貧富の差と物価高を招きかねないと警告した。今こそ、賃上げと労働条件の改善、そして大企業の内部留保に課税しそこから中小企業や働く人々に還元する――真に国民のための経済政策を進めるべきだと訴えた。 補正予算案が風呂敷だけ大きく、中身が空っぽ――。その実態を、国会と国民は見つめ直す必要がある。
安保論戦で浮上「長射程ミサイル配備」と世論操作の懸念――田村智子が小泉進次郎答弁を断罪
安保論戦で浮き彫りになった「危機あおり」――田村智子委員長が小泉進次郎防衛相を厳しく批判 議論の焦点：長射程ミサイル配備と「危機の演出」 日本共産党の委員長、田村智子氏は2025年11月27日、国会内で記者会見し、小泉進次郎防衛相の国会での“危機あおり”答弁を強く批判しました。田村氏によれば、小泉氏は「中国が軍拡を進めている」などと特定の国を名指しし、安全保障をめぐる“危機”を過大に強調する答弁を繰り返しているといいます。これについて田村氏は「たがが外れている」「危険な世論操作になりかねない」と非難しました。 田村氏の批判は、11月11日の衆院予算委員会での質疑や、参院外交防衛委員会での議論に端を発しています。特に、国内初の長射程ミサイル配備計画が進む熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地について、住民説明会すら開かずに押し切ろうとする政府の姿勢を、田村氏は「住民の不安を無視した重大な過失だ」と指摘しました。 一方で小泉防衛相は、配備や防衛費の増額は「厳しくなっている安全保障環境への対応」であり、「抑止力を高めるために必要」と主張。住民説明会は予定していないと明言し、問い合わせ窓口やウェブでの説明で十分だと述べました。防衛省でも、防空・ミサイル防衛などの必要性を強調しており、全国各地で長射程ミサイルや弾薬庫の整備が進んでいます。 こうした政府の姿勢に対して、田村氏は「日本全土をミサイル列島にする計画が進行している」と断じ、「専守防衛」の名のもとに、事実上の先制攻撃能力保持に踏み込むものであるとして強く警鐘を鳴らしました。 過去の政府答弁とのズレ 田村氏はさらに、今回の小泉氏の発言は、過去の防衛相答弁や政府の立場とのズレを示していると主張しました。たとえば、今年4月22日の参院外交防衛委員会で、当時の防衛相は「特定の地域や国を脅威とみなして軍事的に対抗するという発想には立っていない」と答えていました。 つまり、政府はかつて「敵基地攻撃能力」や特定国への意識を表に出さず、あくまで防衛目的と抑止力の強化を主張してきたはずだった。しかし、現在は明確に「中国の軍拡」を口にし、具体的な装備拡大と配備を推進する姿勢を前面に出している。田村氏にとって、それは「防衛の大原則をかなぐり捨てた」姿勢です。 田村氏はまた、現政権の首相である高市早苗氏が国会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と言及したことも問題視。「危機を過大にあおることは、国民世論を不必要にかき乱す可能性がある」と指摘。「武力による威嚇を禁じる憲法９条の制約」という根本を揺るがす発言だと強く警告しました。 「国民の安心」はどこへ？住民の反応と懸念 長射程ミサイル配備に関して、熊本市では地元紙の世論調査で約6割、女性では76％超が反対と答えており、住民の不安は明らかです。また、配備予定地の健軍駐屯地周辺には多数の学校、保育施設、市民病院があり、子どもや高齢者を含む住民の安全への懸念が強まっています。 住民説明会を開かないままミサイル配備を進める政府のやり方に対しては、「住民の声を無視した独断的決定だ」「不安に対する丁寧な説明がなければ、地域の安全は守れない」との声が根強くあります。 田村氏は、このような住民の懸念を「当然のもの」と断言し、「まず説明会を開き、住民と真正面から向き合うべきだ」と求めています。 今後の拡大と国会論戦の行方 政府は今回の第１段階にとどまらず、今後2027年度までに複数の基地で長射程ミサイル配備を進める計画と報じられています。また、海上自衛隊の艦船への巡航ミサイル搭載、弾薬庫の新設、全国規模での配備強化も検討されており、防衛体制の大幅な転換が進行中です。 一方、野党側はこうした動きを「専守防衛」の枠を超えたものと批判し、今後の国会論戦や行政手続きでの住民合意の重要性を追及する構えを見せています。 今回、田村氏が示した「たがが外れた答弁」「危険な世論操作」という言葉は、安全保障をめぐる今後の議論の方向を占うものであり、国会論戦の中で「専守防衛」「住民の納得」「外交の優先」がどこまで守られるのか、政権の対応が改めて問われます。 安保政策の根本にかかわる重大な問題として、国民と政府との間で正面から議論されるべき段階に入ったと言えそうです。
ガソリン暫定税率廃止法案、衆院財金委で可決 大企業優遇見直しで財源確保
ガソリン暫定税率廃止法案、衆院財金委で可決 2025年11月21日、衆議院財務金融委員会は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を年末までに廃止する法案と修正案を全会一致で可決しました。この法案は、国民の負担軽減を目的とし、軽油も含めた暫定税率の段階的な廃止を盛り込んでいます。 ガソリン・軽油税の段階的廃止と補助措置 法案では、ガソリンの暫定税率を12月31日までに廃止する一方で、それまでに補助金を段階的に増額し、価格引き下げを実現する措置を盛り込んでいます。軽油の暫定税率についても、同様の措置を講じ、2026年4月1日までに廃止されることとなっています。これにより、物流業者や一般消費者への負担軽減が期待されています。 廃止財源と大企業優遇見直し 日本共産党の田村智子委員長は質疑で、暫定税率廃止の財源について質問しました。法案共同提出者の辰巳孝太郎議員は、大企業優遇税制の見直しや「1億円の壁」と呼ばれる金融所得課税の改革を具体的な財源提案として示し、与野党間で一致した認識があると説明しました。田村氏はさらに、沖縄県における1リットル当たり7円の軽減措置について触れ、「全国と同じ額の引き下げを実現すべきだ」と指摘。辰巳氏は、地域の実情を踏まえて本則税率の軽減措置を講じるべきと答弁しました。片山さつき財務相は、沖縄への軽減措置には年間約40億円が必要との見通しを示しました。 軽油引取税と運輸事業への影響 質疑の中では、軽油引取税を財源とする運輸事業振興助成交付金についても議論されました。野党議員は、軽油の暫定税率廃止後も現行交付金制度の維持を求め、片山財務相は「維持する上での課題を含め適切に検討し対応する」と答弁しました。これにより、運輸業界の安定的な支援が継続される見通しです。 野党の長期的な働きかけが実現 ガソリン暫定税率廃止は、野党が通常国会から要求し、2025年6月に法案提出、7月末に与野党国対委員長が年内実施で合意、8月に法案再提出という経緯を経ています。総裁選や内閣交代の影響で遅延が生じましたが、11月5日に与野党6党による合意文書に署名され、今回の可決に至りました。国民の負担軽減と、透明な財源確保への第一歩と評価されています。 今後の課題と展望 暫定税率廃止に伴う税収減や補助金の財源確保が今後の焦点となります。大企業優遇見直しや金融所得課税改革による財源確保の取り組みは、国民負担軽減の正当性を担保する重要な施策です。また、地域格差や物流業界への影響を最小限に抑える補助措置の実効性が求められます。法案可決により、2025年末までにガソリン暫定税率廃止が実現する見通しとなりましたが、具体的な実施計画や財源措置の透明性が引き続き注目されます。
消費税減税・インボイス廃止を田村智子委員長が追及 政府の経済対策を問う
財務金融委で追及された「消費税減税・インボイス廃止」の議論 野党側から“減税と制度撤廃”を迫る声が再び高まっている。2025年11月21日、衆議院財務金融委員会において、田村智子委員長（日本共産党）は政府の総合経済対策を巡り、「消費税減税」と「インボイス制度の廃止」を強く求めた。さらに、同対策に“軍事費の大幅増額”が盛り込まれた点を「前代未聞」と批判し、財源を赤字国債で賄う可能性にも疑念を向けた。 インボイス制度の影） 田村氏は、免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）へ移行した個人事業者数が、2023年で約105万件、2024年に新たに約23万件と確認されたことを指摘。その上で、ある実態調査では登録事業者の約8割が「消費税等の負担を価格転嫁できない」と回答しており、「消費税を納税するために消費者金融から借金した」という声も出ているとして、制度そのものが“事業者の圧迫要因”となっていると警鐘を鳴らした。 政府側を代表して、片山さつき財務相は、「日本商工会議所でも軽減措置延長を非常に強く求めていることを承知している。ただし、自民党の税制調査会の議論を見守る」と述べるにとどまった。世論の強い要請には触れたが、具体的な動きには至っていない。 消費税減税へ向けた与野党協議の呼びかけ 田村氏は今回、政府に対して「消費税を減税する与野党協議の開催」を求め、特にインボイス制度に関し、「少なくとも“8割控除、2割特例”の軽減措置を延長すべき」と主張した。これは、課税業者が免税業者からの仕入れで控除できる割合を引き下げてきた制度変更への調整措置を指す。実際に、課税業者の4割超が免税業者との取引価格の見直しや打ち切りを検討しているという調査結果も報告されており、制度運用の急激な変化が中小事業者に重大な影響を与えている。 また、田村氏は「消費税減税なしでは物価高騰下の国民・中小事業者を守れない」と述べ、参議院選挙で示された「減税」を求める民意を改めて強調した。たとえば、ある世論調査では73％が何らかの消費税減税を求めるという結果が出ている。 軍事費増・財源確保への疑念 政府が閣議決定した総合経済対策では、今年度中に防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比2％を達成することが掲げられており、田村氏はこれを「経済対策に軍事費が盛り込まれるのは前代未聞だ」と批判した。さらに、財源について「赤字国債を充てるのか」と追及した。歴代政権では赤字国債を直接軍事目的に充てることを否定してきたとの記録を挙げ、「自民党政権でも超えてはならない『則』があった」と強い調子で述べた。 これに対し片山財務相は、「毎年防衛費はかなり大きい」「お金に色はない」と語り、明確には否定しなかった。政府が明示的に「赤字国債を使う」と公言していないものの、疑念の余地を留めたかたちだ。 今後の焦点・国会対応 今回の議論は、制度変更や財政政策が暮らしや中小企業の現場にどのように響いているかを改めて浮き彫りにした。特に、インボイス制度の運用による価格転嫁の困難や免税事業者への影響、そして消費税の負担の重さが改めて議題となった。田村氏の要求に対し、政府・与党側がどのように応じるかが今後の焦点となる。 与党側では、税制調査会で議論を進めるというスタンスを示しているが、明確なスケジュールは確認できていない。消費税減税をめぐる与野党協議の開催や、インボイス制度の扱い、軽減措置の延長が実際に実現するかどうか、国民の関心は高い。特に物価高騰が続く中、「減税」というスローガンは政治課題としてなお強い響きを持っている。 政府の財政運営についても、軍事費の拡大とその財源の透明性が問われている。赤字国債による財源確保は過去にも慎重な姿勢が取られてきたため、その変更が国の財政規律にどう影響をおよぼすかも注視すべきだ。 今後、次回国会や閣議決定の改定案、与野党協議の成立過程で、田村委員長の追及姿勢と政府側の対応との差が政策のゆくえを左右する。国民生活と中小企業の現場に直結する税・制度改革という点で、注目を続ける必要がある。
田村智子／岡﨑ひろみが憲法・平和で共闘 高市政権の大軍拡に反発
憲法・平和守る共同へ：共産・新社会が高市政権に対抗 日本共産党の田村智子委員長は11月17日、国会内で新社会党の岡﨑ひろみ委員長と会談し、憲法や平和、民主主義を守るための共同歩調を強めることで一致しました。高市早苗首相率いる自民・維新（自維）連立政権が進める大軍拡や憲法改悪の動きへの危機感を共有した形です。 大軍拡・改憲に危機感 田村委員長は、自維政権が「大変危険な内閣」だという不安の声が国民の間に高まっていることを指摘しました。特に台湾有事をめぐる高市首相の答弁などを取り上げ、「憲法９条をめぐる重大な危機」があるとの強い認識を示しています。これは、日本共産党がこれまでも主張してきた、大軍拡が暮らしや国際的な平和を脅かすという論点と重なります。 一方、岡﨑委員長もまた、日本を「戦争をする国」に戻すような動きには断固反対するという立場を鮮明にしました。平和憲法を守るため、両党が手を取り合って「政権の暴走を止める必要がある」と語りました。 国会内外で共同を拡大 会談には、日本共産党側から小池晃書記局長、塩川鉄也国会対策委員長、新社会党からは加藤晋介副委員長、千葉雄也総務局長らが参加。両党は、国会の場だけでなく全国各地でも共闘を深めてきた歴史を持ち、今回の合意はその延長線と言えます。 また田村氏は、こうした共同を「国民的な形」に広げていきたいとの考えを強調しています。自維連立政権が議員定数削減などを通じて国会の多様性を弱めようとしていることにも警戒を示し、「反動的な政治に対抗する共同こそが、民主主義を守る力になる」と訴えました。 歴史を踏まえた理念の共有 新社会党側は、憲法の理念を根底に据えた社会を掲げてきた党です。実際、過去には「非正規社会からの脱却」と憲法理念を結びつけた共闘の場も設けており、両党の協力には歴史的な連続性があります。 さらに、社会民主党（社民党）との関係も注目されます。田村氏は既に10月に社民党の福島みずほ党首と会談し、スパイ防止法や大軍拡、議員定数削減などに反対する共同の枠組みを確認しています。 国民への訴えと今後の展望 両党は、高市政権が進める政策を「憲法破壊」や「民主主義の後退」とみなしており、国民へ強く警鐘を鳴らす構えです。田村委員長は「大軍拡や憲法改悪を許さないため、政党を越えた共同をさらに広げたい」と語りました。岡﨑委員長も「みんなで手をつないで暴走政治を止める」と決意を示しています。 特に注目されるのは、国会内での共同だけでなく、市民や他政党との協働を通じて「国民的な共同」を作り出すという点です。自維連立政権の反動政策に対抗するための勢力結集が、今後の政治テーマとして浮上しています。
田村智子委員長が衆院予算委で高市首相追及 台湾有事発言撤回要求と軍事費問題で激論40分
日本共産党の田村智子委員長が2025年11月11日の衆院予算委員会で行った鋭い質問が、国民から大きな反響を呼んでいます。台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁撤回要求から軍事費大幅増額問題まで、約40分間にわたって繰り広げられた追及は、現政権の危険な軍事政策を浮き彫りにしました。 高市首相の台湾有事発言に鋭い追及 田村智子委員長は、高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言したことについて、撤回を強く求めました。高市首相のこの発言は従来の政府見解より踏み込んだ内容で、中国との戦争も辞さないとの表明にほかならないと批判されています。 しかし高市首相は撤回を拒否し、「政府の従来の立場を変えるものではない」と強弁しました。この発言を受けて中国側が日本政府に抗議し、日中関係への深刻な影響が懸念されています。 >「高市首相の発言は本当に危険だと思う」 >「戦争への道を突き進むのは絶対に反対」 >「外交で解決すべき問題を軍事で考えるのはおかしい」 >「田村さんの追及は的確で感動した」 >「こんな政権では日本の未来が心配になる」 軍事費GDP比3.5%要求の深刻さを指摘 田村委員長は、米トランプ政権が日本に対して軍事費をGDP比3.5%、さらには5%への引き上げを要求している問題を厳しく追及しました。GDP比3.5%の場合、約21兆円という途方もない金額になり、これは文教関係費の約5.2倍、食料安定供給費の約17倍に相当します。 現在の日本の軍事費は約8.7兆円でGDP比1.6%程度ですが、3.5%要求が実現すれば国民生活に深刻な影響を与えることは必至です。参院選が控える中、この問題は重要な政治争点となっています。 小泉防衛相の不誠実な答弁に猛反発 田村委員長は熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地への長射程ミサイル配備計画について、地元住民への説明会実施を求めました。しかし小泉進次郎防衛相は直接的な回答を避け、「九州防衛局のホームページにQ&Aを掲載している」と繰り返すのみでした。 この対応について、視覚障害を持つ視聴者から「とても悲しい気持ちになった」との声が寄せられました。行政機関のホームページは音声読み上げや点字ディスプレイなどに十分対応していないことが多く、視覚障害者の多くは実際には情報にアクセスできない状態に置かれています。「見えない人も置き去りにしない政治を国会から発信してください」との切実な訴えが届いています。 田村委員長は記者の囲み取材で「聞いていることに答えず、聞いてないことをあれだけ長々と答弁されるのは、質問者に対する妨害だ」と小泉防衛相の姿勢を厳しく批判しました。 党本部に寄せられた激励の声は、田村委員長の追及の鋭さと、現政権の問題点を分かりやすく指摘した手腕を高く評価するものばかりです。軍事費増額一辺倒で国民生活への配慮を欠く高市政権に対し、引き続き徹底した追及が求められています。
田村智子委員長が高市首相の軍事政策を徹底追及 台湾有事発言撤回求め激論
共産党の田村智子委員長が2025年11月11日の衆院予算委員会で、高市早苗首相の安全保障政策を厳しく追及しました。台湾有事をめぐる発言撤回要求や、急激な防衛費増額、ミサイル列島化への批判など、幅広い論点で政府方針を問いただしました。 台湾有事発言の撤回を強く要求 田村氏は、高市首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事について「存立危機事態」になり得ると発言したことを重大な問題として取り上げました。高市首相は、中国が戦艦を使って武力行使を行えば「どう考えても存立危機事態になり得るケース」だと明言していました。 田村氏は「一国の首相が国会の場で地域をあげて有事の具体例を想定し発言すること自体、軍事的緊張をあおることになる」と強く批判し、発言の撤回を求めました。 高市首相は「撤回の必要はない」として要求を拒否し、「台湾海峡をめぐる情勢に関し、さまざまな想定を議論した結果、従来の政府の立場を超えて答弁したかのように受け止められたことが反省点だ」と述べるにとどまりました。 >「首相が何言ってるかわからない」 >「台湾のことで日本が戦争に巻き込まれるのは嫌だ」 >「中国との関係悪くなって経済にも影響出そう」 >「存立危機事態って何のことかよくわからん」 >「もっと外交で解決できないのか」 ミサイル列島化の実態を告発 田村氏は、日本各地への長射程ミサイル配備計画の実態をパネルで示し、「ミサイル列島化」が進んでいると告発しました。 政府は射程1000キロの「12式地対艦誘導弾能力向上型」を今年度中に熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に初配備する予定です。続いて2027年度には空自百里基地、海自横須賀基地、陸自富士駐屯地に配備します。 さらに、音速を超える高速滑空弾も今年度中に富士駐屯地、来年度には上富良野駐屯地、えびの駐屯地に配備され、将来的に射程2000〜3000キロに改良される計画です。 田村氏は健軍駐屯地の配備について、「住宅地のど真ん中」にあり、半径2キロ圏内に小中学校20校、盲学校、ろう学校、高校8校、多数の保育施設があることを指摘。「相手からターゲットにされるのではないか」という市民の不安を「当然の不安」として政府の説明責任を求めました。 しかし防衛省は住民説明会を開く予定がないと断言し、田村氏の質問にも「予断を持って答えることはできない」と回答を拒否する姿勢を示しました。 米国に従属する軍事費増額を批判 田村氏は、高市首相が軍事費のGDP比2％への増額を2年前倒しで達成すると表明した背景を追及しました。 これは明らかにトランプ米政権によるGDP比3.5％への軍事費増額要求に応えるためのものだと指摘。現物価高で国民生活が厳しい中、まず数字ありきで軍事費を急増させる姿勢を「アメリカ言いなり」として厳しく批判しました。 高市首相は「ニーズがあるものにしっかりと予算をつけていく。当たり前ではないか」と答弁し、3.5％への増額要求についても否定しませんでした。田村氏は「戦争の準備が当たり前という答弁だ」として、さらなる軍事費増額への道筋を示していると警告しました。 平和外交の重要性を強調 田村氏は、日本共産党が台湾への武力行使や威嚇に反対すると同時に、日米による軍事介入にも反対している立場を説明しました。その上で、2008年の日中首脳共同声明に明記された「日中双方は互いに脅威とならない」との原則を今後の日中関係の基本に据えるべきだと提言しました。 「軍事的緊張を高める行為を互いに自制する方向に、北東アジアを持っていかなければならない」として、軍事対軍事の対抗ではなく、平和外交による緊張緩和の必要性を訴えました。 専守防衛さえ投げ捨てる危険性 田村氏は、日本が攻撃・侵略されていなくても「存立危機事態」で長射程ミサイル使用があり得るとした2023年の岸田文雄首相の国会答弁を引用し、「事実上の先制攻撃の危険性さえある」と指摘しました。 軍事対軍事の緊張が高まれば武力衝突が生じかねず、「専守防衛さえ投げ捨てる、憲法違反の長射程ミサイル配備計画は撤回すべき」だと要求しました。 田村氏の追及は、高市政権の安全保障政策が憲法の平和主義から大きく逸脱し、国民生活を犠牲にして軍事力強化に突き進む危険な方向性を浮き彫りにしました。
田村智子委員長が藤田文武氏「会見で嘘」と厳しく追及 公金還流疑惑で虚偽発言
「与党代表が会見で嘘」共産党田村委員長が維新藤田氏を厳しく追及 日本共産党（共産党）の田村智子委員長は2025年11月5日の会見で、公金還流疑惑で釈明会見を行った日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表が虚偽発言をしたと厳しく批判しました。田村氏は「政権与党代表が、自らがかかわる疑惑について会見でウソを述べた。許されない」と強く非難し、言論への圧力についても警鐘を鳴らしています。 藤田氏が虚偽発言と追及 田村氏が問題視したのは、藤田氏が11月4日の会見で行った発言内容です。藤田氏は会見で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の記者が疑惑の舞台となった公設秘書の自宅兼会社に「ピンポンピンポン来てやる」などと、突撃取材を行ったかのような発言をしていました。 しかし、田村氏は「記者は議員会館で取材したもので、自宅への取材は一切していない」と明確に否定しました。取材の実態と異なる説明を会見で行った藤田氏の姿勢について、田村氏は「完全な開き直りで、お金の流れについて何も答えていない」と批判しています。 この公金還流疑惑は、藤田氏側が2017年6月から2024年11月にかけて、公設第一秘書が代表を務める会社に約2100万円を支出し、そのうち約1965万円が政党交付金などの公金だったというものです。その会社から公設秘書に年720万円の報酬が支払われていたため、「身内への税金還流」との批判が高まっています。 >「与党の代表がこんな嘘をついて許されるのか」 >「事実と違うことを平気で言うなんて信じられない」 >「税金の問題で嘘をつくって政治家として最悪だ」 >「維新は改革政党じゃなかったのか、これじゃ詐欺だ」 >「こんな人たちに政治をまかせられない」 記者の名刺をSNS公開の暴挙 さらに深刻な問題として、田村氏は藤田氏が赤旗日曜版記者の名刺画像をSNS上に公開したことを強く批判しました。藤田氏は10月30日未明、取材を担当した記者の名刺を自身のX（旧ツイッター）に投稿していました。 名刺には記者名、所属部署、直通電話番号とファクス番号がそのまま記載されており、記者の携帯電話とメールアドレスの一部のみが消されていました。田村氏は「名刺をさらした意図は何か。不都合なことを取材したらこういう目に遭うよという脅しだ。そんなことを与党代表がやるのか。非常に危険だ」と厳しく批判しています。 この行為について、赤旗日曜版編集部によると、取材部門の電話やファクス番号は一般には非公表となっており、明らかに個人情報の晒し行為にあたります。ネット上では「犬笛」と呼ばれる行為として批判が殺到しており、フォロワーに攻撃対象をほのめかす卑劣な手法だと指摘されています。 メディア圧力への強い懸念 田村氏の批判は、単なる個人攻撃にとどまらず、民主主義の根幹である報道の自由への脅威を指摘するものです。政権与党の代表が、自分に都合の悪い報道をした記者の個人情報を公開する行為は、明らかに言論への圧力と言えるでしょう。 企業献金問題に取り組む姿勢との矛盾も浮き彫りになっています。維新は企業・団体献金の禁止を訴えてきており、「身を切る改革」を党是として掲げてきました。しかし、税金を原資とする公金の扱いで疑義が生じ、その追及に対して記者の個人情報を晒すという手法は、改革政党としての理念と大きくかけ離れています。 実際に、この問題をめぐって維新創設者の橋下徹氏も「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と厳しく批判しており、党内からも疑問の声が上がっています。 政治倫理と説明責任の欠如 藤田氏は会見で「法的にはどこから切り取っても適正」と法的問題はないと主張していますが、政治家に求められるのは法的適正性だけではありません。公金を扱う立場にある政治家には、より高い倫理観と透明性が求められます。 特に「身を切る改革」を掲げる政党であれば、疑義を持たれるような資金の流れは避けるべきでしょう。有権者の信頼回復には、虚偽発言ではなく事実に基づいた丁寧な説明が不可欠です。 今回の問題は、政治とカネをめぐる構造的課題を浮き彫りにしており、政党助成金制度の見直しや公金使途のより厳格な監視体制の構築が急務となっています。民主主義を守るため、報道の自由と政治家の説明責任の徹底が強く求められています。
田村智子委員長代表質問を徹底解説―労働分配率51年ぶり低水準で大企業優遇追及
日本共産党の田村智子委員長は2025年11月5日、衆院本会議で代表質問に立ち、高市早苗首相の政治姿勢を厳しく追及した。労働分配率が51年ぶりの低水準となる中で大企業の内部留保が561兆円に達している実態を示し、働く人が生み出した富を働く人に還元する政治の責任を強く求めた。参院選での与党過半数割れを受けた初の本格論戦で、国民の審判に向き合うよう迫った内容を詳しく解説する。 この代表質問は、国民生活の実態と政府の政策のかい離を具体的なデータで明らかにし、真に国民のための政治への転換を求める重要な内容となった。 労働分配率51年ぶり低水準の衝撃 田村氏が最も重視したのは、2024年度の労働分配率が53.9%と1973年度以来51年ぶりの低水準となった現実だ。労働分配率とは、企業が生み出した付加価値のうち賃金や福利厚生費として労働者に分配される割合を示す指標で、経済における分配の公正性を測る重要な数値である。 特に深刻なのは大企業の状況だ。田村氏は「大企業の労働分配率は2012年度の53.4%から2024年度は37.4%へと急降下した」と指摘。同じ12年間で、大企業の純利益は4.6倍、株主配当は2.8倍に増加し、内部留保は200兆円以上増えて561兆円に達した実態を明らかにした。 >「働いても働いても給料が上がらない。これでは生活できません」 >「企業は過去最高益なのに、なぜ賃上げに回らないのでしょうか」 >「内部留保にばかり回すのはおかしい」 >「株主への配当は増えるのに、働く人への還元がないのは不公平」 >「政治が企業に働きかけるべきです」 この数字が示すのは、働く人が生み出した富が賃上げに回らず、株主への配当と大企業のため込みに流れているという深刻な構造だ。田村氏は「労働分配率の急降下は異常だ」と強調し、「大企業の内部留保の一部に課税して中小企業への賃上げ直接支援に充てる」ことを提案した。 高市首相の回答は後ろ向き これに対する高市首相の答弁は極めて消極的だった。労働分配率の低下は認めたものの、内部留保への課税については「二重課税に当たるとの指摘もあることから慎重な検討が必要だ」と否定した。 しかし田村氏の指摘は理にかなっている。企業の内部留保は2024年度末時点で636兆円と過去最高を更新しており、第二次安倍政権発足時の2012年度から約2倍に膨れ上がった。一方で人件費の伸びは限定的で、賃上げによる経済の好循環は道半ばの状況が続いている。 労働時間規制緩和への危険な動き 田村氏はさらに、高市首相が就任早々に「労働時間規制の緩和の検討」を指示したことを厳しく批判した。これは経団連の要望に呼応した長時間労働を強いる労働法制の規制緩和を行うものだと指摘した。 厚生労働省の資料では、「月平均80時間という残業規制を超えて働きたい労働者はわずか0.1%だった」ことを示し、「それでも規制緩和をするのか」と追及。長時間労働による命と健康への被害が近年急増していることも指摘し、「賃上げと一体で労働時間の短縮こそが目指すべき大方針ではないのか」と提案した。 しかし高市首相は「厚労相などに心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制緩和の検討を行うよう指示をした」と述べるだけで、労働時間の短縮には全く言及しなかった。 医療崩壊を招く社会保障削減 医療分野では、病院の6割が赤字で倒産や閉鎖も相次ぐ医療危機を取り上げた。田村氏は、社会保障抑制のもと人件費や物価高騰に全く見合わない診療報酬にとどめてきた政府の失策が原因だと批判した。 特に問題視したのは、「維新との合意で医療への公費を4兆円削減したら、患者の自己負担は激増し、医療基盤が崩壊しかねない」点だ。高市首相はOTC類似薬の保険適用外しや病床11万床削減などを盛り込んだ維新との連立合意に沿って、社会保障を切り捨てる姿勢を明確に示した。 対米従属の軍事費拡大を追及 外交・防衛分野では、高市首相が10月28日の日米首脳会談で国民への説明もないまま軍事強化を対米公約したことを厳しく批判した。 トランプ米政権がGDP比3.5%の水準への軍事費増額を要求する中で、首相が「防衛力強化と防衛予算増額に取り組む」と表明したことについて、田村氏は「米の要求を受け入れることになるのではないか」と指摘。 さらに高市首相が所信表明で、自民党が参院選で公約に掲げてさえいなかったGDP比2%への軍事費増額を2年前倒しし今年度中に達成すると表明したことを批判。「暮らしに関わる重大問題をなぜ勝手に会談で持ち出し、対米公約したのか。国民不在の対米従属外交そのものだ」と厳しく指摘した。 トランプ政権への無批判な追随 特に深刻な問題として取り上げたのが、トランプ氏の危険な政策への日本政府の無批判な追随だ。 田村氏は、在日米軍兵士による性犯罪が多発し、沖縄県などで市民や自治体から強い抗議と日米地位協定改定の声が上がっているにもかかわらず、首脳会談でこうした問題に言及しなかったことを追及。 さらに会談直後に「核実験の再開」を指示したトランプ氏に対し、「唯一の戦争被爆国として抗議し、核実験をやめるよう要請すべきだ」と求めた。トランプ氏は2025年10月30日、自身のSNSで国防総省に核実験の即時開始を指示したと表明しており、1992年以来停止されてきた米国の核実験モラトリアムを覆す可能性がある危険な発言だった。 また、トランプ氏が国連総会でパリ協定による気候変動対策を「世界史上最大の詐欺」と罵倒するなど、気候危機打開のための国際的な取り組みを妨害していることも指摘した。 しかし高市首相は、地位協定を首脳会談で取り上げなかったことを認めただけで、トランプ氏の核実験発言に抗議する姿勢を一切示さず、気候変動に対する発言にも「コメントする立場にはない」と逃げるなど、深刻な対米従属の姿勢に終始した。 国会議員定数削減の危険な狙い 自民・維新の政権合意で突如持ち出された衆院議員定数の削減についても、田村氏は鋭く問題点を指摘した。 衆院総定数は戦後80年で最も少ない水準で、人口100万人当たりの国会議員定数はOECD加盟38カ国中36番目の少なさだ。田村氏は「定数削減の積極的理由や理論的根拠は見いだし難い」として、2016年の国会論戦の結論を無視して政権与党が突如定数削減を持ち出すこと自体が問題だと批判した。 さらに重要なのは、維新の吉村洋文代表が憲法9条改憲、大軍拡、「スパイ防止法」制定、医療費4兆円削減など自民・維新合意実現の突破口が定数削減だと明言していることだ。田村氏は「国民の反対意見を国会から排除する宣言にほかならない」と指摘し、「定数削減反対の一点で広範な世論を結集し、各党・会派、議員の皆さんとも共同し、危険なたくらみを打ち砕くために全力を尽くす」と表明した。 消費税減税への国民の期待 物価高騰対策では、消費税減税を求める国民の声に真正面から向き合うよう求めた。 田村氏は、物価高騰が止まらず実質賃金も前年同月を下回り続ける中で、自民党が"減税より給付金だ"と主張し参院選で過半数割れとなった事実を指摘。「消費税減税を求める議員が国会の多数となった」と強調し、高市首相が給付金は「国民の理解が得られなかったことから実施しない」と表明したことを受け、「ならば、国民が求める消費税減税を行うことが民意に応える道だ」と求めた。 しかし高市首相は「消費税は税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している」などと述べ、消費税減税を拒否。物価高に無策のまま、国民の苦しみに向き合わなかった。 田村氏はさらに、この30年間で消費税が3度増税され、法人税率が7回も下げられ、富裕層への減税と税優遇が続いている現実を指摘。「空前の利益を上げる大企業や大資産家には減税、食費さえ切り詰める庶民には消費税の重い負担。この税制のあり方をどう思うか」と追及したが、高市首相は「税制については不断に見直しを進めていく」というだけで、まともに答えなかった。 人権問題への後ろ向きな姿勢 人権分野では、排外主義の危険性と選択的夫婦別姓の必要性を強く訴えた。 犯罪や治安の悪化を外国人と結びつける論調が強まる中で、田村氏は「こうした主張を政党や政治家が喧伝することで、外国人への恐怖心や憎悪があおられ、外国人やコミュニティーに危害がもたらされることはあってはならない」と迫った。 しかし高市首相は「外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応する」と述べるだけで、排外主義の危険性について全く言及しなかった。 選択的夫婦別姓については、高市首相が通称使用の法制化を主張していることを批判。田村氏は「通称使用を徹底しても、自分の名前を変えて結婚することが強制される。名前はアイデンティティー、人権だ」と指摘し、「名前は人格だ。自分の名前のままで生活するには二つの人格を持てということか」と厳しく追及した。 しかし高市首相は通称使用の拡大について述べるだけで、選択的夫婦別姓に背を向ける姿勢を明確にした。 国民の審判に向き合わない政権 この代表質問を通じて明らかになったのは、高市政権が衆参両院での与党過半数割れという国民の厳しい審判に全く向き合っていない現実だ。 裏金問題では無反省な態度に終始し、物価高対策では具体策を示さず、対米従属外交を続け、人権問題では後ろ向きな姿勢を貫いた。田村氏が指摘した「国民不在、対米従属、人権を語れない最悪の政権」という評価は、この代表質問の内容を見れば説得力を持つ。 減税による国民生活支援、企業・団体献金の廃止、対米従属からの脱却など、真に国民のための政治への転換が急務であることが浮き彫りになった代表質問だった。
田村共産委員長が高市首相を痛烈批判「国民不在の最悪政権」代表質問答弁に失望
日本共産党の田村智子委員長は2025年11月5日、国会内で記者会見し、同日の衆院代表質問での高市早苗首相の答弁について「国民不在、対米従属、人権を語れないという、まさに最悪の政権だ」と痛烈に批判した。参院選後初の本格論戦で国民の審判への対応を問うたが、裏金問題や消費税減税で従来の政府答弁を繰り返すだけだったと断じた。 田村氏の批判は、選挙で示された国民の意思に応えない高市政権の姿勢を厳しく糾弾するものとなった。政権発足から2週間余りで早くも野党から「最悪」との評価を受けるなど、政権運営の困難さが浮き彫りになっている。 物価高対策で「何もない」と批判 田村氏は会見で、最も重視した物価高対策への政府対応を厳しく批判した。「給付金を実施しないのであれば消費税減税するしかないが拒否した。物価高対策で何もないということだ」と述べ、国民生活の苦境に向き合わない政権の姿勢を問題視した。 共産党は消費税減税とインボイス制度廃止を一貫して主張しており、減税による物価高対策こそが国民の求める政策と訴えている。田村氏は「参院選で示された民意は減税である」として、選挙結果を無視する政権の対応に憤りを示した。 >「消費税減税をなぜやらないのか理解できません」 >「給付金もダメ、減税もダメでは生活が苦しくなるばかり」 >「政府は国民の声を聞いているのでしょうか」 >「物価高でもう限界です。政治が変わってほしい」 >「減税は企業の負担になるから反対という政党は信用できない」 対米従属との指摘に「答えず」 田村氏は高市首相の外交姿勢についても強い懸念を示した。沖縄での米兵による性暴力被害や危険な訓練について答えず、日米首脳会談でなぜ地位協定の改定に言及しなかったかについても答えられなかったと指摘。「中身は対米従属そのものだ」と批判した。 特に問題視したのは、トランプ米大統領が核実験再開を指示し、気候危機対策を「詐欺」と罵倒したことについて抗議も批判もできなかった点だ。トランプ氏は2025年10月30日、自身のSNSで国防総省に核実験の即時開始を指示したと表明しており、1992年以来停止されてきた米国の核実験モラトリアムを覆す可能性がある。 田村氏は「対米従属の政権だとはっきりした」と強調し、アメリカの政策に無批判に追随する日本政府の姿勢を厳しく断じた。 沖縄の現状と地位協定改定の必要性 沖縄では米兵による性暴力事件が相次いでおり、深刻な人権問題となっている。日米地位協定により、現行犯逮捕などの例外を除き、米兵の身柄は原則として起訴まで米側が管理するため、被害者や地域住民から抜本的な協定改定を求める声が高まっている。 2025年2月には市民団体が日米地位協定改定を求めるオンライン署名を開始し、「同じ土地に住んでいるのに米兵というだけで性加害者を同じルールで裁けないこの国の非常に不利なルール」の問題性を訴えている。しかし高市政権は具体的な改定への取り組みを示していない。 人権問題への「すり替え」を指摘 田村氏は人権分野でも高市首相の姿勢を強く批判した。排外主義に関する質問に対し「外国人政策についてお尋ねがあった」などとすり替えたと指摘。選択的夫婦別姓について「名前は人格」だと問うたが答えがなかったとして、「人権について語れない政権だ」と批判した。 選択的夫婦別姓については、自民党は30年にわたって党内協議がまとまらないことを理由に法案審議を妨げてきた経緯がある。田村氏は「私たちを踏みつけているその足をどけてほしい」という運動関係者の声を紹介し、今国会での民法改正の法案審議を強く求めた。 女性初の首相として期待された高市氏だが、ジェンダー平等や女性の人権問題で明確な方針を示せていない状況が浮き彫りになっている。 政権運営の困難さが露呈 田村氏の厳しい批判は、高市政権が発足早々から深刻な課題に直面していることを示している。自民党と日本維新の会による連立政権だが、参院選での敗北により国民の信頼を回復する必要がある中で、野党からの激しい批判を浴びている。 企業・団体献金への批判についても十分な対応を示せず、政治とカネの問題でも国民の不信は解消されていない。田村氏が指摘する「国民不在」の政治姿勢が続けば、政権の求心力低下は避けられない情勢だ。 高市首相は女性初の首相として歴史的な意義を持つが、実質的な政策転換や国民生活の改善につながる具体策を示せるかが今後の焦点となる。 共産党の対決姿勢鮮明に 田村氏は会見の最後に「日本共産党は国民の要求の側に立ち、国民の声で国会を動かし、自民党政治を終わらせるために全力を尽くす」と決意を表明した。この発言は、高市政権との全面対決を宣言するものといえる。 減税を最優先とし、企業・団体献金の廃止、スパイ防止法の早期制定などを掲げる共産党は、政権の対米従属姿勢や人権軽視の問題を今後も厳しく追及していく構えを見せている。 物価高対策での具体策の欠如、外交での自主性の欠如、人権問題での消極的姿勢など、田村氏が指摘する問題は多岐にわたる。高市政権が国民の期待に応える政治を実現できるか、今後の政権運営が注目される。
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田村智子
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