沖縄に“良き隣人”はいないのか？米軍事件への無対応と日本政府の沈黙に広がる怒り

沖縄の怒り再燃

米軍事件対応に不信広がる　浦添市議・タバタ翔吾氏「沖縄の味方はいないのか」

沖縄に駐留する米軍をめぐり、またも県民の不信が高まっている。背景には、米兵が関与する事件に対する米軍の不誠実な対応と、日本政府の「無言の態度」がある。

浦添市議会議員で日本共産党のタバタ翔吾氏は3日、自身のX（旧Twitter）にこう投稿した。

「米軍は自らを“良き隣人”と言いながら、米兵が事件を起こしても県の呼び出しに応じない。」

さらに、県が米軍側に直接出向いた際のやり取りについても、次のように紹介している。

「県が出向けば、今度は『有罪判決が出たら県庁に伺ってデニー知事と話す』などと上から目線。」

この「上から目線」の態度に対し、地元では「被害を受けた側がなぜここまでへりくだらなければならないのか」という憤りの声も上がる。

一方、日本政府の対応についてもタバタ氏は厳しい視線を向ける。

「日本政府は『コメントを差し控える』」

国民の命や安全に関わる重大事案にもかかわらず、政府が明確な姿勢を示さないことに、県民の間では「見捨てられた感」が広がっている。

さらに問題を深刻化させているのが、インターネット上に蔓延する沖縄差別だ。

「ネットでは沖縄に対する罵詈雑言。」

米兵による事件が報じられるたびに、「沖縄がうるさい」「被害者ぶるな」などの書き込みがXや掲示板に溢れ、沖縄に対する無理解と偏見を浮き彫りにしている。

タバタ氏は投稿の最後でこう締めくくった。

「戦後80年。沖縄の味方はいないのか。」

この一言は、日米地位協定のもとで繰り返されてきた沖縄の苦悩と孤立を象徴している。戦後80年を迎えた今なお、「基地の島」として扱われ続ける現実に、多くの沖縄県民が失望と憤りを抱えている。

沖縄県では、過去にも米兵による事件や事故が相次いで発生しており、県側は一貫して再発防止と日米地位協定の見直しを訴えてきた。しかし、国や米軍の対応は遅々として進まず、「良き隣人」という言葉だけが虚しく響いているのが実情だ。

政府が本気で「沖縄の理解と共感」を求めるのであれば、事件に対する誠実な対応とともに、県民の声に耳を傾けることが不可欠だ。