衆議院議員・玉木雄一郎の公約・政策
防衛産業の育成・強化、能動的サイバー防御の年内法制化

玉木雄一郎氏が「サイバー有事」への備えを訴え 能動的サイバー防御の発動を要求

【玉木雄一郎氏が「サイバー有事」への備えを政府に要求】
国民民主党（国民民主）の玉木雄一郎氏（代表）は2026年10月24日、自身のSNSで『今や**サイバー有事**への備えが必要』と訴えました。サイバー有事とは、サイバー攻撃によって国の機能や国民の暮らしが大きく乱れる事態のことです。玉木氏は、政府と国会に対して早急な対応を求めています。

玉木氏は投稿の中で、アメリカのAI企業アンソロピックのダリオ・アモデイ氏（CEO）が2026年9月12日（米国時間）に自身のウェブサイトで公表した論考に触れました。アモデイ氏は、**今後6〜12か月以内**に、AIエージェントの集団がインターネット全体を乗っ取る力を持つ可能性があると懸念を示したとされています。AIエージェントとは、人の指示を受けて自分で作業を進めるAIのことです。乗っ取りには、持続的に活動するボットネットが使われるとされ、ボットネットとは、乗っ取った多数のコンピューターを遠隔で操る仕組みのことです。その場合は、数千億ドル（日本円で数十兆円を超える規模）の損害が出る可能性があるとも書かれています。

玉木氏は、この論考には賛否両論があると認めています。実際にこの論考をめぐっては、AI開発の速度を調整すべきだという主張に賛同する声がある一方、懐疑的な見方や批判も出ていると報じられています。それでも玉木氏は、最近の情報漏洩や大規模サイバー攻撃の情報に接すると、予測された未来に近づいていると思わざるを得ないと書きました。

>サイバー攻撃で電気や水道が止まる事態は、正直あまり想像できていませんでした。備蓄のことは家族とも話し合っておきたいです。
【能動的サイバー防御と備蓄を求める玉木氏の3つの提言】
玉木氏が政府に求めたのは、大きく3つです。1つ目は、**能動的サイバー防御**を具体的に発動することです。2つ目は、災害や戦争のときと同じように、**必要物資の備蓄**を国民に呼びかけることです。3つ目は、鉄道・航空・船舶などの移動インフラや、電気・ガス・水道などの生活インフラが止まる前提で、生活と事業を続けるための計画を作り、実行するよう関連事業者に呼びかけることです。

能動的サイバー防御とは、重大なサイバー攻撃に使われるパソコンやサーバーに、ネットワークを通じてアクセスし、攻撃を防ぐ措置などを可能にする仕組みです。この措置は「アクセス・無害化措置」と呼ばれ、攻撃者を排除したりサーバーを壊したりするものではないと説明されています。関連する法律は2025年5月に成立し、2026年10月1日にこの措置などの一部が施行されました。警察による同様の措置に関する規定は、2026年11月までに施行される予定です。

玉木氏は、この制度を以前から求めてきました。2024年11月には、能動的サイバー防御の法案の早期成立を、石破茂氏（当時の首相）に要請する考えを示しています。制度が動き出した今、玉木氏は具体的な発動を求めています。

>能動的サイバー防御が10月に始まったばかりなのに、もう実際の被害が出ていて怖いです。国にはスピード感を持って動いてほしいです。
【GMOグループに不正アクセス 相次ぐ被害と緊急要請】
国内では、不正アクセスによる被害が続いています。GMOグループの会社が運営する会員制サービス「infoQ」では、2026年10月2日以降に第三者が不正に侵入し、10月3日に会員からの問い合わせをきっかけに発覚しました。会社は10月3日からサービスを停止しています。原因は、使っていたソフトウェアの弱点を突かれたことだと説明されています。

調査の結果、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、暗号化されたパスワードなどを含む個人情報**89万4,082件**が外部に持ち出されたことが分かりました。当初は最大94万8,498件と発表されていました。さらに、会員のポイント611件、計286万9,500円分が、本人の意思とは関係なくAmazonギフトコードに交換されました。会社は、不正に交換された分を全額補填するとしています。

>個人情報が90万件近く流出したと聞くと、自分のデータは大丈夫なのか不安になります。企業任せにせず、国も守ってほしいです。
同じ2026年10月24日には、GMOインターネットグループが、被害の拡大を未然に防ぐため、政府に能動的サイバー防御を緊急に要請したと伝えられました。投資家向けに提供している自動取引のサーバーが不正アクセスを受けたとされ、前日の10月23日にも、GMO FX取引のサーバーへの不正アクセスが報じられていました。

>AIの乗っ取りの話は、少し大げさに感じる部分もあります。それでも、備えておいて損はないと思います。
【問われる国の備え 制度を動かし国民に届ける】
能動的サイバー防御は、2026年10月1日に運用が始まったばかりです。高市早苗氏（首相）の政権のもとで動き出した制度を、いかに実際の被害の抑え込みにつなげるかが、これから問われます。法律ができただけでは、攻撃は止まりません。**制度を実際に動かせるか**が重要です。

玉木氏の提言の特徴は、国の守りだけでなく、国民の暮らしの継続にまで踏み込んだ点にあります。鉄道や航空が止まり、電気・ガス・水道が使えなくなれば、国民の生活も企業の活動も止まります。災害への備えと同じように、サイバー有事にも備えを進めることが大切です。そのための計画を、事業者と国が一緒に作ることが求められます。

>玉木さんが言う通り、サイバー有事は他人事ではありません。政府は具体的な計画を早く示してください。
玉木氏は最後に、政府と国会に対し、事態の悪化やエスカレーション（事態が段階的に深刻になること）を正確に評価する能力を早急に確立し、サイバー有事への対処に万全を期すよう求めています。国民の安全と暮らしを守ることは、国の最も基本的な役割です。国民民主党が示した提言を、政府がどう受け止め、どんな計画を示すのかが注目されます。

1ドル＝156.84円（2026年10月24日時点）で換算しています。

【まとめ】
- 玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は2026年10月24日、「サイバー有事」への備えが必要だと訴えました
- アモデイ氏の論考にある、AIエージェントの集団がインターネットを乗っ取る懸念に触れました
- 能動的サイバー防御の発動、必要物資の備蓄の呼びかけ、インフラ停止を前提とした事業継続計画の策定を求めました
- 能動的サイバー防御は2026年10月1日に一部が施行され、警察の規定は2026年11月までに施行予定です
- 国内ではinfoQの89万4,082件の個人情報流出など、不正アクセスが続いています

植村(36歳・女性)