『「103万の壁」を引き上げて178万円までは税金がかからずに働けるようにする。』
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評価
現在の進捗度・達成度：40%
この公約・政策は42人が良いと考えていますが、40%の進捗率です。23人はこの公約・政策は悪いと考えています。
| 項目 |
得点/配点 |
偏差値 |
平均点 |
| 明確さ |
82 / 100 |
74.2 |
30 |
| 現実性 |
58 / 100 |
61.9 |
33.1 |
| 誠実さ |
47 / 100 |
63.9 |
17.2 |
| 総合 |
65 / 100 |
61.8 |
39.5 |
※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。
活動17件
進捗1件
42P
23P
現在の進捗度・達成度：40%
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活動
玉木雄一郎は「「103万の壁」を引き上げて178万円までは税金がかからずに働けるようにする。」を実現するために以下の活動を行いました。
国民・玉木代表が高市総理に経済対策提言 103万円の壁178万円引き上げ・教育国債創設求む
**国民・玉木代表が高市総理に経済対策提言 「年収の壁はなんとしても」教育国債創設など包括案を手渡し**
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月12日、政府が検討している新たな経済対策について、いわゆる「103万円の壁」の引き上げなどを盛り込んだ提言を高市早苗総理大臣に直接手渡しました。玉木氏は「残された最大の課題の年収の壁の引き上げ、これはですね、何としてもやり抜かなければいけない」と強い決意を表明し、高市政権との政策協力に積極的な姿勢を示しています。
この提言は、現在検討中の政府の経済対策や2025年度補正予算案への反映を目指したもので、国民民主党が重視する「現役世代から豊かになる」政策の具現化を求める内容となっています。
【年収の壁引き上げに強い決意】
玉木代表が最重要課題として位置づけているのが、いわゆる「年収の壁」の抜本的な解決です。現在の103万円の壁について、高市総理は10月24日の所信表明演説で「今年の年末調整では160万円まで対応する」と表明していますが、**玉木氏は178万円への引き上げを目指しており、より大幅な改善を求めています**。
11月5日の衆院本会議での代表質問でも、玉木氏は「それは年収200万円以下の約300万円、納税者の約5パーセントに過ぎません」と160万円案の限界を指摘しました。そもそも「生きるための最低限のコストには課税しない」ための基礎控除に複雑な年収制限を設けることは、税の原則である「簡素」からかけ離れているとして、基礎控除の一律引き上げを主張しています。
玉木氏はさらに踏み込んで「物価だけでなく賃金にも連動させないと、働き控えはなくなりません。今年も最低賃金が上がったことを踏まえれば、178万円でも足りないくらいです」と述べ、**基礎控除をインフレだけでなく最低賃金の上昇に連動させる必要性**を訴えています。
【教育国債創設で科学技術予算倍増】
国民民主党の経済対策の大きな柱となっているのが「教育国債」の創設です。この提言では、**教育や科学技術分野の予算を倍増する財源として、新たな国債制度の導入**を求めています。
玉木氏は代表質問で「『責任ある積極財政』というのであれば、財源調達にこそ従来とは異なる新しい手法を採り入れるべきです」と述べ、社会保険料で現役世代から徴収するのではなく、建設国債のように使途を限定した「教育国債」を活用すべきだと主張しました。
この教育国債構想は、子育て、教育、科学技術分野など「未来への投資」に特化した新しい財政手法として、国民民主党が法案も提出している重点政策です。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の象徴になると位置づけています。
【年少扶養控除復活で子育て支援強化】
提言に盛り込まれているもう一つの重要な政策が、「年少扶養控除」の復活です。これは**児童手当の導入によって2010年に廃止された16歳未満の子どもがいる親に対する税制上の優遇措置を復活させる**ものです。
現在、16歳以上の扶養親族については控除が認められているにもかかわらず、16歳未満の子どもについてのみ控除が存在しない状況が続いています。この制度の復活により、子ども1人につき所得税38万円、住民税33万円の控除が受けられるようになります。
国民民主党は既に10月21日に「年少扶養控除復活法案」を参議院に提出しており、参院選での議席増により予算を伴う法案の単独提出が可能になったことを受けた初の法案となりました。
【SNSでは現役世代から強い支持】
これらの政策に対して、働く現役世代からは強い支持の声が寄せられています。
>「103万円の壁はもう古すぎる、178万円でも足りないくらいだ」
>「年少扶養控除の復活は子育て世代にとって本当に必要な政策」
>「教育国債で未来への投資を増やすのは正しい方向性だと思う」
>「現役世代の手取りを増やす政策をもっと進めてほしい」
>「高市政権には国民民主党の提言をしっかり受け入れてもらいたい」
【高市政権との協力関係】
玉木代表は高市政権について「政策的に重なるところは多々ある」と評価し、建設的な協力関係を築く姿勢を明確にしています。政府が近く取りまとめる補正予算案について「できる限り盛り込んでいただきたい」と強調しました。
これに対して高市総理は「党の政策責任者のもとで、しっかり協議をしてもらいたい」と述べており、今後の協議に前向きな姿勢を示しています。自民党と日本維新の会による連立政権は衆参両院で過半数を持たないため、**国民民主党の協力は補正予算成立に向けて不可欠**な要素となっています。
【10兆円超の大型経済対策】
高市政権は11月下旬にも物価高に対応する経済対策をまとめる予定で、財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の規模は10兆円超とする案も検討されています。この中には①生活の安全保障・物価高への対応②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現③防衛力と外交力の強化――の3本柱が盛り込まれる予定です。
国民民主党の提言がどの程度反映されるかは、今後の与野党協議次第ですが、**玉木氏が掲げる「現役世代から豊かになる」政策の実現に向けて重要な局面**を迎えています。
特に年収の壁引き上げについては、与野党間で一定の合意があることから、具体的な水準をめぐる調整が焦点となります。また、教育国債や年少扶養控除復活についても、財源確保の方法や制度設計をめぐって詳細な議論が予想されます。
高市政権の経済政策の方向性と国民民主党の現役世代重視の政策がどのように融合するか、年末の予算編成過程で注目が集まります。
参考・参照
うみ(34歳・男性)
玉木雄一郎代表が高市首相を痛烈批判「自民政権は自民政権だ」年収の壁答弁に失望
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月5日、高市早苗首相の衆院代表質問に対する答弁について「正直、現時点で（石破茂前政権と）変わらない部分が多い。やはり『自民党政権は自民党政権だ』と思わざるを得ない」と失望感を表明した。**年収103万円の壁引き上げをめぐる高市首相の答弁が従来の政府方針から踏み込みを欠いた**ことに強い不満を示し、国民民主党の存在意義を改めて強調した。
【3党合意の履行に疑問符】
玉木氏が特に問題視したのは、2023年12月11日に自民、公明、国民民主の3党幹事長間で締結した合意の履行姿勢だ。合意では「103万円の年収の壁を178万円を目指して引き上げ、所得税の負担を軽くして手取りを増やす」ことが明記されている。しかし、**高市首相は「3党合意を踏まえつつ、年末までの令和8年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図る」**と述べるにとどまった。
玉木氏は代表質問で、基礎控除の178万円への引き上げを改めて要求。「生きるための最低限のコストには課税しない」という税制の原則に基づき、物価上昇に加えて最低賃金の上昇にも連動させた控除額の設定を求めた。1995年から現在までの最低賃金上昇率1.73倍を根拠に、103万円の1.73倍である178万円への引き上げの正当性を主張している。
現在の政府案では、年収200万円以下の約300万人を対象に最大160万円まで控除額を引き上げるとしているが、**所得税納税者全体の約5％に過ぎず、「対象があまりにも限定的」**との批判が根強い。
>「高市政権になっても結局何も変わらないじゃないか」
>「石破政権と同じで国民の生活が全然楽にならない」
>「玉木さんの言う通り、自民は自民だな」
>「もっと踏み込んだ減税をやってほしい」
>「国民民主に期待するしかない状況だ」
国民からは高市政権の継続性に対する失望と、より大胆な経済政策への期待の声が相次いでいる。
【国民民主の政治的影響力が試される】
玉木氏は記者団に対し「もう少し踏み込んだ答弁を期待していたが、従来と変わらず残念だ。国民民主の役割がこれからも重要だ」と強調した。2024年10月の衆院選で議席を4倍の28議席に増やし、**比例代表では前回比約2.4倍の617万票を獲得**した国民民主党の政治的影響力が改めて試される局面となっている。
国民民主党の躍進は「手取りを増やす」という具体的な経済政策が若い世代を中心に支持を集めた結果だ。消費税5％への減税、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁引き上げなど、**家計負担軽減に直結する政策パッケージ**が有権者に響いた。特に30代から50代の現役世代の支持が厚く、従来の既成政党とは異なる現実的な政策アプローチが評価されている。
玉木氏は代表質問で「対決より解決」の姿勢を示しつつも、3党合意の完全履行を政権協力の条件として明確に位置づけている。**ガソリン税の暫定税率廃止についても「ゼロ回答」**との認識を示しており、高市政権の対応次第では協力関係の見直しもあり得ることを示唆した。
【高市政権の政策継続性に批判】
玉木氏の「自民党政権は自民党政権だ」という発言は、石破前政権から高市政権への移行が実質的な政策転換をもたらしていないとの認識を端的に表している。石破政権では国民民主党の要求に対し、年収200万円以下に限定した控除額引き上げという限定的な対応しか示さなかったが、**高市政権も基本的に同じ路線を踏襲している**状況だ。
特に玉木氏が問題視するのは、税制改正の議論を「年末までのプロセス」に先送りする姿勢だ。物価高が続く中で国民生活が困窮している現状を踏まえれば、**より迅速で大胆な減税措置が必要**との立場から、政府の慎重すぎる対応を批判している。
国民民主党は憲法25条の「生存権」を根拠に、基礎控除の引き上げを「財源論ではなく生存権の問題」と位置づけている。1960年代には毎年、1970年代でも2〜3年に一度は基礎控除の引き上げが実施されていた歴史的経緯を踏まえ、現在の物価上昇局面では当然の政策対応だと主張している。
【野党間連携と政権への圧力】
玉木氏は立憲民主党の野田佳彦代表との会談でも、基礎控除など所得税の非課税枠拡大に向けた協議を行う方針を確認している。**与野党双方への働きかけを通じて政策実現を目指す**戦略を明確にしており、少数与党の状況を活用した政策主導の政治を展開している。
自民党内では宮沢税制調査会長が3党合意について「正直びっくりした」「釈然としない感じは正直ございます」と不満を表明するなど、**党内でも国民民主党の要求への対応に苦慮**している状況が窺える。
国民民主党は今後も個別政策ごとに与党との協議を重ね、その結果次第で関連法案への賛否を決定する方針を維持している。玉木氏は「ポストは求めず、国民に約束した政策実現に邁進する」として連立参加を否定しているが、**政策実現のための影響力行使は継続**する構えだ。
高市政権にとって、国民民主党との関係は予算案成立や重要法案の審議において極めて重要な要素となっている。玉木氏の今回の発言は、高市首相に対してより踏み込んだ政策対応を求める強いメッセージであり、今後の政権運営に大きな影響を与える可能性が高い。年収の壁問題をめぐる攻防は、高市政権の政策実行力と国民民主党の政治的影響力を測る重要な試金石となっている。
参考・参照
植村(35歳・女性)
玉木氏、首相に約束履行を迫る 「103万円の壁」引き上げ実現へ攻勢
国民民主党の玉木雄一郎代表が、13日の衆院予算委員会で石破茂首相に対し、同党の重要政策である「103万円の壁」の引き上げを実現するよう強く求めた。玉木氏は、不倫疑惑による3カ月の役職停止処分から復帰後、5カ月ぶりに首相との国会論戦に臨み、対決姿勢を鮮明にした。
■党の合意に基づく要求
玉木氏は、昨年12月に自民党、公明党、国民民主党の3党が合意した内容を引き合いに出し、「103万円の壁」を178万円まで引き上げることを実現すべきだと訴えた。また、ガソリン税の暫定税率の廃止についても、与党間で合意された通り、早急に実施するように求めた。
■首相の説明と玉木氏の反論
石破首相は、2月末に行われた自民党、公明党、国民民主党の協議について「残念ながら合意を形成できなかった」とし、今後も引き続き政党間協議を行うつもりだと説明。しかし玉木氏は、「現時点での結果には納得できない」と反論し、与党が出した修正案について、所得税の課税最低ラインが160万円にとどまり、所得制限も設けられていることを指摘。低所得者層に限らず、物価高に苦しむ多くの国民が支援を必要としていると訴えた。
■玉木氏の率直な思い
玉木氏は3月9日、愛媛県松山市での演説で、「私たちは交渉で負けた。率直に言えば力不足だった」と悔しさをにじませた。目指していた178万円への引き上げが実現しなかったことに対し、強い不満を示した。
国民民主党は、「103万円の壁」の引き上げを重要な政策として掲げてきたが、与党との交渉の結果、目標には届かなかった。今後も引き続き、政策実現に向けた議論と調整が必要とされる。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
玉木代表、維新を批判「これでは手取りは増えない」 年収103万円の壁で対立
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は3月3日、所得税が発生する「年収103万円の壁」に関する自民・公明両党案の衆院採決に賛成する方針を決定した日本維新の会を批判した。自身のSNSで「これでは手取りは増えない。残念だ」と投稿し、維新の対応に疑問を呈した。なお、玉木氏の役職停止処分は3日で満了し、4日に代表職に復帰した。
【玉木氏、維新の賛成方針を批判】
玉木氏は、維新が自民・公明両党案に賛成する方針を決定する前に、「複雑怪奇な『新与党案』は、『簡素な行政』を掲げる維新の党綱領にも反する」と指摘し、反対するよう呼びかけていた。
【背景：年収103万円の壁と税制改革】
「年収103万円の壁」は、パートやアルバイトなどで働く人々が年間収入103万円を超えると所得税が発生し、手取り収入が減少する問題を指す。この壁を超えると、所得税だけでなく、社会保険料の負担も増加し、結果的に手取り額が減少するケースがある。この問題は、労働意欲を削ぐ要因として長らく議論されてきた。
玉木氏は以前より、税制決定の透明性や国民の声を反映させる重要性を強調しており、オープンな議論が政治不信を解消する鍵と主張している。また、昨年12月には、自民・公明・国民民主3党の税調幹部の協議が打ち切られたことについて、与党側が日本維新の会の取り込みを狙っているとの見方を示していた。
参考・参照
藤田(50歳・女性)
「所得税納税者の95％が対象外」――年収200万円制限に批判続出、自民党案に現役世代の不満噴出
【所得税納税者の95％が対象外に――自民党案に批判続出】
自民党は19日、年収の壁見直しに関する協議を再開した。しかし、同党が示した「年収200万円以下を対象とする非課税枠の拡大案」に対し、批判が巻き起こっている。
この案では、所得税を納めている納税者のうち、わずか5％しか対象にならないため、多くの現役世代が恩恵を受けられないとの指摘が相次いでいる。
【国民民主党の反発】
国民民主党の古川代表代行は、自民党案について「インフレで苦しむ中間層にはほとんど効果がない」と批判。
党の玉木雄一郎代表も、「所得税納税者の95％が対象外になる。現役世代への支援になっていない」とSNSで反発した。
【現役世代からも疑問の声】
実際に現役世代に話を聞くと、「普通に働けば年収200万円は超えるので、意味のない政策だ」「労働力を増やしたいのか、それとも国民をあしらおうとしているのか分からない」との不満が噴出。
一方、「困っている人を助けるのは国の役目だが、制度はもっと分かりやすくすべき」との声もあった。
【国民民主党は所得制限撤廃を提案】
国民民主党は、年収制限を撤廃し、物価に応じた控除引き上げの法制化を求めている。現状では、多くの国民が対象外となるため、より公平な改革が必要だとの意見が強まっている。
【税制改革の課題】
今回の議論では、わずか5％しか対象にならない点が大きな問題として浮上した。中間層を含めたより広範な支援が求められる中、自民党が今後どのような対応を取るのか注目される。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
玉木雄一郎氏、予算修正案に言及—予備費減額で財源確保、自民の「103万円の壁」引き上げ案を批判
玉木雄一郎・国民民主党代表は、2月19日に自身のX（旧Twitter）で、現在政府・自民党が検討している予算修正案の概要を示し、財源捻出についてコメントしました。
■予算修正案の内容
玉木氏によると、政府・自民党が考えている予算修正案は、主に以下の内容です。
- 日本維新の会による「教育無償化」：約2,000億円（5,000億円規模は2026年度以降）
- 国民民主党の提案「103万円の壁」引き上げ：約2,000億円
- 立憲民主党などが求める予算修正：約1,000億円
これらを合計すると、約5,000億円となる計算です。
■予備費を減額して財源を捻出
玉木氏は、この5,000億円の財源を確保するために、予備費1兆円を5,000億円に減額する方法が簡単にできると述べています。予備費の減額は、立憲民主党の予算修正案にも含まれているため、立憲の主張を反映させた形になるとも指摘しました。
■財政当局の事前準備
玉木氏によれば、財政当局は予算修正に備えて、当初の概算要求時には5,000億円だった予備費を1兆円に増額し、そのうち5,000億円を「修正財源」として用意しているということです。これは予算修正が想定内であることを示唆しています。
■「103万円の壁」引き上げ案への疑問
玉木氏は、自民党が提案した「103万円の壁」の引き上げ案についても言及しました。この案は対象が低所得者層（給与収入200万円以下）に限られており、従って中間層にはあまり恩恵がない点を問題視しています。玉木氏は、これでは3党幹事長間での合意を満たすことは難しいとし、案が不十分かつ複雑だと感じているようです。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
年収103万円の壁見直し案、与党と国民民主党が再協議へ
【年収103万円の壁見直し、与党と国民民主党が再協議】
自民党は、年収103万円の壁を引き上げる案を提示し、与党である自民党と公明党、そして国民民主党との協議が再開されました。自民党は、基礎控除の特例を設け、年収200万円までの人に対しては最大160万円まで引き上げる案を示しました。
【自民党案の内容】
自民党が提案した内容によると、年収200万円までの人には基礎控除を最大160万円まで引き上げ、年収200万円から500万円の範囲では133万円に引き上げるとのことです。この案は、年収103万円の壁を越えられるようにするため、特に低・中所得者層の負担軽減を目的としています。
【国民民主党の反発】
しかし、国民民主党はこれに反発し、「所得で分けるべきではない」として、年収に基づく控除の引き上げ案に対して強い意見を表明しました。国民民主党は、社会全体の公平性を重視し、年収だけでなく、全体の税制改革を求める声が上がっています。
【再協議の行方】
3党は、19日に再び協議を行う予定です。今後の議論により、年収103万円の壁がどのように見直されるのか、注目が集まっています。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
【年収103万円の壁見直し】国民民主党、生活保護費基準で控除額引き上げ案を提案
「年収103万円の壁」とは、配偶者が年収103万円を超えると、配偶者控除が適用されなくなり、所得税や社会保険料の負担が増える制度を指します。この見直しを巡り、国民民主党の古川代表代行は、与党との協議で、所得税の控除額を生活保護費の支給額を基準に引き上げる案も例示したことを明らかにしました。
国民民主党は、最低賃金の上昇率を基準に控除額を178万円まで引き上げるよう求めています。しかし、与党側は所得税がかかる年収を123万円への引き上げを提示しましたが、国民民主党は「話にならない」と反発し、議論は平行線のまま年を越しました。
古川代表代行は、生活保護費を基準にした156万円への引き上げについて、「生活保護費をどう見るかで地域によって違ってくるが、例え話として、生活保護費を基準にしてはどうかと助け船を出している」と述べ、新しい提案があれば検討する意向を示しました。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
年収103万円の壁」150万円へ引き上げ調整 与党と国民民主が交渉
政府・与党は、所得税が発生する「年収103万円の壁」を150万円まで引き上げる方向で調整を進めています。以下に要点をまとめます。
■背景
現在、年収が103万円を超えると所得税が課税されるため、多くのパート労働者が労働時間を制限しています。この「103万円の壁」は、労働意欲の抑制や人手不足の一因とされています。
■政府・与党の動き
政府・与党は、年収103万円の壁を150万円まで引き上げる方向で調整中です。与党幹部は「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と述べています。
■国民民主党の主張
国民民主党は、年収103万円の壁を178万円まで引き上げることを求めています。昨年12月の幹事長会談では「178万円を目指して来年から引き上げる」という合意書が交わされましたが、与党が提示したのは123万円であったため、協議は中断していました。
■今後の展望
石破茂首相は、少数与党として通常国会に臨む中、国民民主党の協力を得て令和7年度予算案の早期成立を目指しています。政府・与党は、年収103万円の壁の引き上げを150万円以内とすることで、国民民主党の理解を得たい考えです。
■関連する他の「壁」
年収130万円の壁: 社会保険料の支払い義務が生じるライン。これを超えると健康保険や年金の保険料負担が発生します。
年収150万円の壁: 配偶者特別控除の適用範囲が変わるライン。年収が150万円を超えると、配偶者の所得税負担が増加します。
参考・参照
植村(35歳・女性)
玉木雄一郎氏政府試算疑問視 年収の壁「178万円」拡大でも「税収減2・4兆円では」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府・与党が提示する来年度の税収減見込み額について疑問を呈しました。玉木氏は、政府の資料を取り上げ、「減収額が31％減少しており、当初の予測から大きく乖離している」と指摘しました。玉木氏が言及した問題は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げに伴う税収減の試算です。
国民民主党は、非課税枠を178万円に引き上げることを主張していますが、政府・与党は、税収減が7兆～8兆円に達するとの試算を示し、大幅な引き上げには慎重な立場を取ってきました。与党が決定した税制改正大綱では、非課税枠は123万円にとどまることになりました。
政府の27日の資料によれば、123万円への引き上げに伴う減収額は、平年度ベースで計6580億円となります。玉木氏は、当初、財務省が1万円引き上げごとに1050億円の減収が生じると説明していたことを挙げ、減収額が大きく減少していることを強調しました。そのため、玉木氏は178万円への引き上げが実現可能であると訴え、「やればできる」とコメントしました。
玉木氏は引き続き、来年も178万円への引き上げを目指して努力する意向を示し、国民民主党の立場を強調しています。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
国民・玉木氏「150万円まではいかないと」壁めぐる攻防に具体額提示
国民民主党の玉木雄一郎代表は、いわゆる「103万円の壁」をめぐる税制改革の議論について、「最低でも150万円以上に引き上げるべきだ」と具体的な数値を挙げて主張しました。
この発言は、12月24日に行われたMBSの単独取材および同日の「よんチャンTV」へのVTR出演で語られたものです。
「103万円の壁」とは、配偶者控除などの制度上、年収が103万円を超えると税負担が増え、労働意欲を抑制する要因となる収入の境界線を指します。
玉木氏は「特定扶養控除が150万円まで引き上げられたことを踏まえ、これ以下の金額では他の制度との整合性が取れない」と強調。
一方、与党側は「123万円」を提案しており、17日に行われた自民・公明・国民民主の税調会長会談ではわずか10分で決裂しました。玉木氏は「140万円が与党の腹案なら、それをスタートラインとしてさらなる交渉を進めたい」と述べ、最終的には「178万円」を目標に議論を進める考えを示しています。
年末が迫る中、与党との協議は一部先送りとなっていますが、玉木氏は「まだ試合は続いている」とし、2月末まで交渉を続ける意向を表明しました。
この発言は、国民の負担軽減を目指す同党の政策における具体的な決意を示すものとして注目されています。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
国民民主党、税制改正協議から外される―年収103万円の壁引き上げで自公主導
国民民主党は18日、自民党と公明党が進める「年収103万円の壁」の見直しにおいて無視された形となった。
自公両党は、年収103万円を20万円引き上げ、123万円にする方向で最終調整を行っており、20日にも2025年度の与党税制改正大綱にこの内容を盛り込む予定だ。
しかし、国民民主党は、年収178万円まで引き上げるべきだという立場を強く主張しており、17日の会合で協議を打ち切ると宣言した。これに対し、自公両党は協議を続ける意向を示し、必要に応じて来年の通常国会で修正案を提出することも検討している。
この税制改正案では、年収103万円という課税基準を引き上げる理由として、生活に必要な最低限の基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計が影響しているとされ、1995年以降の物価上昇に基づき、両控除を10万円ずつ引き上げる形で123万円にする案が示されている。
しかし、国民民主党はこの調整に参加できず、自公両党の決定が優先される形となった。
参考・参照
植村(35歳・女性)
国民・玉木氏「本予算の賛成難しい」103万円の壁協議停滞で自民に反発「グリーンは178万」と強調
自民党の対応が極めて不誠実であるということが、今回の「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる協議の行方から浮き彫りになりました。国民民主党の玉木雄一郎衆院議員は、FNNの取材に対し、「今のまま協議を続けても進展がない」との認識を示しました。これは、自民党が合意事項に基づく議論を進める姿勢を欠いていることに起因しています。このままでは、来年度予算案への賛成は極めて困難だと玉木議員は述べています。
問題の発端は、3党の税調会長による協議が物別れに終わったことです。玉木氏によると、自民党の宮沢税調会長から「グリーンが見えない」と言われたことが決定的な原因でした。ここで言う「グリーン」とは、年収壁の引き上げを178万円とする目標を指しています。この178万円という数字は、自民・公明・国民民主の幹事長間で既に合意されているものであり、本来であればその合意を前提に具体的な協議が進められるべきです。しかし、自民党側からこのような発言が出たことで、協議が成立し得ない状況に至りました。玉木氏も「この期に及んで『グリーンが見えない』では交渉にならない」とし、自民党側の姿勢を厳しく批判しています。
さらに、玉木氏は自民党・公明党・国民民主党の間での先行合意が守られていない点にも言及しました。幹事長間で「178万円を目指して来年から実施する」という合意があったにもかかわらず、現在の協議ではその基準からかけ離れた議論が行われていると指摘しています。このような状況は、政策合意に基づく真摯な議論を阻害するだけでなく、信頼関係そのものを損ねるものです。
こうした自民党の対応に対し、玉木氏は「税制の協議がこういう状況である以上、来年度の本予算にはなかなか賛成するのは難しい」と明言しました。国民民主党は、政策ごとの協力関係を重視してきましたが、今回のように合意を反故にされる形では協力する理由が見出せないとしています。この発言からも、玉木氏が自民党の不誠実な態度に強い不満を抱いていることがわかります。
年収103万円の壁問題は、多くの働く人々にとって切実な課題です。その解決に向けた議論が停滞することは、国民に対する裏切りと言えるでしょう。自民党には、合意を尊重し、誠実な姿勢で政策協議に臨むことが求められます。この問題は単なる税制の話にとどまらず、政治全体の信頼を揺るがす重要な局面であると言えます。
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くじら(44歳・女性)
年収103万円の壁を巡る協議 見直し不十分なら「打ち切りも含めて考えなければならない」
「年収103万円の壁」を巡る議論が大きな注目を集めています。国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、記者会見で、自民党および公明党との協議について「打ち切りも含めて考えなければならない」と強調しました。これは、現在の協議が党の主張に沿わない形で進展していることに不満を示すものであり、さらなる譲歩を求める姿勢が明らかです。
この問題は、パートタイム労働者や配偶者控除を受ける家庭に影響を与える重要な政策変更を伴います。現在、年収が103万円を超えると所得税が課される仕組みが、労働者の働き方や収入向上の妨げになっているとの指摘があります。これを改善するため、国民民主党は課税基準を178万円に引き上げる案を提示してきましたが、自民・公明両党は123万円への段階的な引き上げを主張しています。
13日の三党税制調査会長協議では、自民・公明側の提案に対し国民民主党が「受け入れがたい」との立場を表明。16日の党内会合では、この内容について報告がなされましたが、古川氏によれば「誰一人納得した者はいなかった」とのことです。この発言は、党内の不満が根強いことを示しており、現状では与党との妥協が難しい状況です。
また、財源や実施時期を巡る調整も、議論を複雑化させています。引き上げに伴う財政負担や、労働市場への影響が慎重に検討されるべき一方で、国民民主党が提案する大幅な改定案に対し、自民・公明側は実現可能性を重視する姿勢を崩していません。この膠着状態の中、協議の打ち切りが現実味を帯びる中で、今後の動向が注目されます。
この問題は、労働環境や家庭の経済状況に深く影響を及ぼすため、解決に向けたさらなる議論が求められています。
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植村(35歳・女性)
103万円の壁、自公｢25年は123万円｣提示 国民民主拒否
自民、公明、国民民主の3党の税制調査会長は、13日に国会内で税制改正に関する協議を行った。自民・公明両党は、所得税の非課税枠、いわゆる「年収103万円の壁」を2025年に20万円引き上げ、123万円にする案を提示した。
しかし、この案に対して国民民主党は「話にならない」として即座に拒否した。
この税制改正案には、所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、また給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円にそれぞれ10万円引き上げる内容が含まれている。
自民党は、この改正の根拠として、1995年以降、食料や光熱費、家賃など生活に密接した物価が約2割上昇していることを挙げている。改正が実現すれば、税制改正関連法案の成立後、2025年1月に遡って適用され、年末調整で調整される見込みだ。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は、「私たちとしてはかなり誠意を見せたつもりだ」と述べた。一方で、国民民主党の古川元久税調会長は、「認識に大きな隔たりがある」と反論。協議は17日にも改めて行われる予定である。
国民民主党は、非課税枠を123万円ではなく、より大幅な178万円まで引き上げることを主張している。実際、11日に自公国3党の幹事長が「178万円を目指し、来年から段階的に引き上げる」との合意書に署名している。
しかし、この合意文書には「段階的に」との文言が含まれており、各党がその解釈を巡って対立している状況だ。
さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表（現在役職停止中）は13日、自身のX（旧ツイッター）で、「3党の幹事長間での合意をあまりにも軽んじているのではないか」と批判を投稿。合意内容が尊重されない場合、今後は税制調査会長ではなく幹事長間で直接協議する可能性にも言及した。
今回の協議は、生活に密接した税制改正の重要性と、与野党間での意見の隔たりが改めて浮き彫りとなる結果となった。特に、非課税枠の引き上げ幅やそのスピードに関する意見の相違が大きく、今後の話し合いの行方が注目される。
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植村(35歳・女性)
年収103万円の壁、25年から引き上げ 自公国が合意
自民党、公明党、国民民主党の3党は、「年収103万円の壁」の引き上げとガソリン税の暫定税率廃止に合意しました。
2025年からの実施を目指し、特に「103万円の壁」は国民民主党が主張する年収178万円を目標に据えています。
ただし、引き上げ幅や具体的な実施方法については今後の議論に委ねられています。
この引き上げは、基礎控除の増額など税制面での改正を伴い、パート労働者などの収入制限緩和を目指しています。
一方で、引き上げによる税収減（約7～8兆円と試算）を懸念する声もあり、与党内では120万円前後への抑制案も検討されています。
また、学生を扶養する親の税負担軽減を目的とした「特定扶養控除」の見直しも議題に含まれ、現在の年収要件103万円以下を引き上げる案が検討されています。
これらの政策は補正予算案成立への合意を背景に進められ、国民民主党がその実現を強く求めています。
ガソリン税の暫定税率廃止についても合意されましたが、具体的な施行時期や影響に関する詳細は引き続き議論される見通しです。
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植村(35歳・女性)
「とても賛成できない」103万円の壁、減収額試算の根拠巡り与党に反発
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府・与党が提示した「年収103万円の壁」を178万円に引き上げた場合の税収減試算について、根拠不足を指摘。玉木氏は試算資料が荒削りなものであり、国民の生活向上を阻むべきではないと批判しました。
政府は税収減額を7～8兆円と見積もりましたが、その試算の精度に疑問が投げかけられています。
この論争は、令和6年度補正予算の行方や税制改革の方向性に大きな影響を与える可能性があります。
果たして、政府・与党は納得できる根拠を提示できるのでしょうか。
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キッシー(36歳・男性)
ご意見・評価
玉木雄一郎の公約・政策「「103万の壁」を引き上げて178万円までは税金がかからずに働けるようにする。」に対しての評価やご意見。
103万円の壁」引き上げ交渉、国民民主が敗北 玉木代表「力不足」と認めるも成果を強調
国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、愛媛県松山市での演説で、所得税が課され始める「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる与党との交渉について、「178万円を目指して引き上げると言って選挙を戦い、多くの票をいただいたが、交渉で負けた。率直に力不足だと思っている」と述べた。
玉木氏はさらに、「掲げた目標から比べれば、全然及第点はいただけない」とし、「正直、悔しい」と心情を明かした。
「103万円の壁」をめぐる与党と国民民主党の3党協議では、国民民主党が178万円への引き上げを主張したが、最終的に与党は年収200万円以下の人に対して非課税枠を160万円に引き上げるなど、年収に応じて段階的に非課税枠を引き上げる方式を採用した。
玉木氏は、昨年12月に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意したことを指摘し、「石破首相が昨年の衆院選で掲げた公約、ルールを守ると言っていた。約束は守ってもらいたい」と述べた。
一方、玉木氏は自身のX（旧ツイッター）でも、「今回私たちは負けました。力不足です。」と明言しつつ、「30年動かなかった『103万円の壁』を動かしたのは事実。大学生は今年から150万円まで働けるようになったし、1.2兆円の所得税減税と0.2兆円の防衛増税の回避を実現できたことも事実。」と成果を強調した。
また、「手取りを増やす夏に向け、引き続き頑張ります。」と前向きな姿勢を示し、添付した画像には「『103万円の壁』が30年ぶりに動いた。でも、まだ不十分。」と記していた。
国民民主党は「手取りを増やす」という目標を掲げ、昨年10月の衆院選で大きく議席数を伸ばした。国民の期待を受けて国会で論戦を繰り広げたが、「103万円の壁」を目標の178万円に引き上げることはできなかった。
参考・参照
進捗・達成率評価：40%
2025-03-10 16:06:01
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