衆議院議員・玉木雄一郎の公約・政策
「空室税」の導入

玉木雄一郎代表「投機・空室税は必要」 ポピュリズム批判に反論、自国民の居住権守る

【玉木雄一郎代表「投機・空室税は必要」　日経のポピュリズム批判に反論】
国民民主党の玉木雄一郎代表は24日、自身のSNSで同党が提案している「投機・空室税」をめぐる報道に言及した。玉木氏は「日経新聞が、国民民主党の『投機・空室税』について、ポピュリズムだと批判しています」とした上で、「もちろん市場原理は重視しますが、他方で、自国民が手頃な価格で住めるようにすることも重要です」と反論。海外からの投機的な不動産購入に対し、抑制策を講じる必要性を訴えた。

【投機・空室税の狙い】
国民民主党が検討する「投機・空室税」は、居住を目的とせずに不動産を投機的に購入するケースや、長期間空き家となっている物件に課税する仕組み。狙いは住宅価格の高騰を抑え、国内の居住者が適正な価格で住居を確保できるようにすることにある。

玉木氏は特に「海外からの居住を目的としない投資」を問題視。都市部を中心に外国人投資家によるマンション購入が進み、価格高騰や空室化が地域社会に悪影響を与えているとして、国益を守る観点から抑制策が不可欠だと強調している。

> 「空室だらけのマンションがある一方で、若者が家を買えない」
> 「海外投資マネーが住宅市場をゆがめている」
> 「市場任せでは国民の暮らしは守れない」
> 「投機目的の購入は規制すべきだ」
> 「ポピュリズム批判こそ的外れだ」
SNS上でもこうした声が寄せられ、玉木氏の主張に共感する意見が目立っている。

【国際的な動向】
海外でも同様の政策が導入されている。カナダ・バンクーバーでは「空室税」が導入され、空き家の活用促進や住宅市場の健全化が進められている。シンガポールやオーストラリアでも外国人の住宅投資に対して追加課税を行い、自国民の居住環境を守る取り組みが広がっている。

こうした事例を踏まえれば、日本での「投機・空室税」導入は国際的にも特異ではなく、むしろ後れを取っているともいえる。


玉木雄一郎代表は、住宅価格の安定と自国民の居住権を守るために「投機・空室税」が必要だと強調した。市場原理だけでは解決できない課題に対して、政府や政治がどのように介入するのか。今後の議論は、国民生活の根幹に直結するテーマとなる。

植村(35歳・女性)