玉木雄一郎の活動・発言など - 9ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約年収103万円の壁」150万円へ引き上げ調整 与党と国民民主が交渉
政府・与党は、所得税が発生する「年収103万円の壁」を150万円まで引き上げる方向で調整を進めています。以下に要点をまとめます。 ■背景 現在、年収が103万円を超えると所得税が課税されるため、多くのパート労働者が労働時間を制限しています。この「103万円の壁」は、労働意欲の抑制や人手不足の一因とされています。 ■政府・与党の動き 政府・与党は、年収103万円の壁を150万円まで引き上げる方向で調整中です。与党幹部は「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と述べています。 ■国民民主党の主張 国民民主党は、年収103万円の壁を178万円まで引き上げることを求めています。昨年12月の幹事長会談では「178万円を目指して来年から引き上げる」という合意書が交わされましたが、与党が提示したのは123万円であったため、協議は中断していました。 ■今後の展望 石破茂首相は、少数与党として通常国会に臨む中、国民民主党の協力を得て令和7年度予算案の早期成立を目指しています。政府・与党は、年収103万円の壁の引き上げを150万円以内とすることで、国民民主党の理解を得たい考えです。 ■関連する他の「壁」 年収130万円の壁: 社会保険料の支払い義務が生じるライン。これを超えると健康保険や年金の保険料負担が発生します。 年収150万円の壁: 配偶者特別控除の適用範囲が変わるライン。年収が150万円を超えると、配偶者の所得税負担が増加します。
国民民主党、「年収103万円の壁」見直しに向け税制協議再開を要請
2025年1月22日、自民党の小野寺政務調査会長、公明党の岡本政務調査会長、国民民主党の浜口政務調査会長が国会内で会談を行いました。この会談で、国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しに関する3党の税制協議の再開を自民・公明両党に求めました。自民・公明両党は持ち帰って検討する考えを示しました。 「年収103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税が課税される仕組みを指し、特に主婦層に影響を与えています。国民民主党は、昨年12月に自民・公明両党と「2025年から年収178万円を目指す」との合意を交わしており、その実現に向けた協議の再開を求めています。 自民党の小野寺政務調査会長は記者団に対し、「税に詳しい専門の議員どうしで協議してもらうことが、実りある協議に結び付くと思う」と述べ、税制に詳しい専門家同士での協議を提案しました。国民民主党の浜口政務調査会長は、「協議を早期に再開して、しっかりと前進させなければならない」と強調し、次回の協議で与党側から新たな提案を期待しています。 また、国民民主党の古川代表代行は、「向こうから新たな提案がないかぎりは再開しても意味がない。できるかぎり早く協議を再開する提案をいただきたい」と述べ、協議再開の具体的な提案を求めました。 「年収103万円の壁」の見直しを巡る協議は、昨年12月に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で「2025年から年収178万円を目指す」との合意がなされました。しかし、その後の具体的な進展は見られず、国民民主党は協議の再開を強く求めています。 自民・公明両党は、国民民主党との協議を継続し、税制改正大綱を決定しました。この大綱では、給与所得控除の最低保障額を現行の55万円から65万円に引き上げるなどの措置が盛り込まれています。また、19歳以上23歳未満の親族等の年収要件を103万円から150万円に引き上げ、超えた場合でも段階的に控除が受けられる仕組みを新たに創設するなどの改正が含まれています。 国民民主党は、これらの改正案が「年収103万円の壁」の見直しに十分でないと考えており、引き続き協議の再開と具体的な合意の履行を求めています。玉木代表は、「年収103万円の壁」引き上げなどを巡る自民・公明両党との合意が履行されれば、2025年度予算案に賛成すると述べています。
公約玉木雄一郎氏、移民受け入れに慎重な立場を表明
玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は、移民受け入れに対して慎重な立場を取っています。2024年1月22日のX（旧Twitter）で、モンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相との会談後、移民問題について英語で意見を述べたことを紹介しつつ、「労働力不足だからといって、地方自治体に丸投げする今の体制のままで、安易に移民の受け入れをすべきではない」との考えを示しました。 また、2018年10月31日の記者会見では、党が目指す外国人受け入れ政策について「家族の帯同や同一労働同一賃金のしくみを総合的に整備する。欧米的な移民政策だ」と述べています。しかし、その後の発言や行動から、移民受け入れに対する慎重な姿勢が強まっていることが伺えます。 2021年11月18日には、外国人就労が「無期限」になるとの報道に対し、「これは事実上の移民の解禁」と指摘し、現行の技能実習制度や特定技能制度にも問題が指摘されているとして、速やかに国会で議論を始めるべきだと述べています。 これらの発言から、玉木氏は移民受け入れに対して慎重な立場を取っており、安易な受け入れには反対の意向を示しています。
玉木雄一郎氏、PB悪化の真因を指摘：メディアに正確な報道を求める
玉木雄一郎氏のXポストに対する分析：プライマリーバランス（PB）の悪化とその真相 一部のメディアは、2025年度のプライマリーバランス（PB）の悪化を国民民主党（国民民主党）の責任であるかのように報じていますが、玉木雄一郎氏はその見解を否定しています。玉木氏は、PB悪化の実際の原因とメディア報道の誤解を指摘しています。 税収の上振れとPBへの影響 玉木氏の指摘によると、2025年度の税収は昨年7月の予測に比べて約2.1兆円の上振れが見込まれています。これにより、年収103万円から123万円への引き上げによる約0.7兆円の減収を十分にカバーすることができ、税収の増加がPBの悪化を相殺しています。 最大の悪化要因：2024年度補正予算の影響 玉木氏は、PB悪化の最大の要因は、石破内閣が編成した2024年度補正予算のうち、約5.8兆円分の執行が2025年度に持ち越されたことだと指摘しています。この持ち越しにより、2025年度の歳出が増加し、PBが悪化したのです。玉木氏は、もし補正予算が早期に編成されていれば、2025年度の歳出増加を防げた可能性があると述べています。 当初予算ベースでのPB改善 玉木氏によれば、当初予算ベースで見ると、2024年度から2025年度にかけて、国のPBは8.8兆円の赤字から0.8兆円の赤字に改善され、1年間で8兆円の改善が達成されています。これが示すのは、税収の増加と歳出の抑制が効果的に働いた結果であり、予算編成の工夫が改善をもたらしたことです。 メディアへの問題点 玉木氏は、メディアに対して数字の中身を詳細に分析し、正確な情報を報じることを求めています。特にPBの悪化要因を正確に把握し、誤った情報を流さないようにすることが重要だと強調しています。 玉木雄一郎氏のXポストを通じて明らかになったのは、2025年度のPB悪化は主に2024年度補正予算の影響によるものであり、国民民主党の責任ではないということです。メディアはその背景を十分に理解し、正確な報道を行うべきだという玉木氏の主張に耳を傾ける必要があります。
公約玉木雄一郎氏、就職氷河期世代への支援を強調「サボってきたわけではない」
国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、16日にBSフジの「BSフジLIVEプライムニュース」に出演し、就職氷河期世代への支援の重要性を強調しました。彼は、初任給の引き上げが進む中で、就職氷河期世代の複雑な心情に理解を示し、政治の責任として向き合うべきだと述べました。 初任給引き上げと就職氷河期世代の反応 初任給の引き上げ: ファーストリテイリングや三井住友銀行、明治安田生命保険などの大企業が、2025年度の新入社員の初任給を30万円台に引き上げる方針を示しています。 就職氷河期世代の複雑な心情: 玉木氏は、自身のSNSに「初任給の水準が上がっていることはいいことです。一方で、いわゆる就職氷河期世代の方々からは、『報われない』と複雑な声が届いています」と投稿し、就職氷河期世代の複雑な心情に理解を示しました。 玉木氏の主張と提案 政治の責任: 玉木氏は、「時代や制度、その時の政策が生み出した世代であるのなら、政治が責任を持って向き合うことはすべき」と述べ、就職氷河期世代への支援の必要性を訴えました。 年金制度改革の必要性: 就職氷河期世代が40代から50代前半に差し掛かる中、玉木氏は「低年金者をどうしていくのか。単身の低所得高齢者対策をどうしていくのかという問題に直結している」と指摘し、年金制度改革や社会保障改革の必要性を強調しました。 SNSでの反響と今後の課題 SNSでの反響: 玉木氏の投稿には、16日現在で2700件を超える返信が寄せられ、就職氷河期世代からの声が集まりました。 今後の課題: 玉木氏は、「この世代の方はサボってきたわけじゃないんです」と強調し、就職氷河期世代への理解と支援の重要性を再認識しました。 玉木雄一郎氏は、就職氷河期世代への理解と支援の重要性を強調し、政治の責任として向き合うべきだと述べました。初任給の引き上げが進む中で、就職氷河期世代の複雑な心情に理解を示し、年金制度改革や社会保障改革の必要性を訴えました。
公約国民民主党・古川代表代行、政治資金透明化に向け第三者機関設置の重要性を強調
国民民主党は、政治資金の適正な管理と透明性を確保するため、第三者機関「政治資金監視委員会」を国会に設置する法案の骨子を2025年2月にもまとめる方針を確認しました。党の古川代表代行は、政治資金の透明性向上に向けた強い意志を示し、次のポイントを強調しています。 法案骨子の策定と今後のスケジュール 公明党と共に、2025年2月に法案骨子をまとめる予定。 3月には自民党や立憲民主党と議論を進め、通常国会での提出を目指す。 政治資金監視委員会の設置目的 「政治とカネ」の問題が繰り返される中、政治不信を解消するためには、第三者によるチェックが重要。 監視委員会を設置し、国民の疑念を払拭することが目的。 政治資金の透明性確保に向けた意義 「政治とカネ」の問題が毎回繰り返されることで、政治不信が高まり続けている。 その悪循環を断つために、第三者機関によるチェックが不可欠であると強調。 党幹部のコメント 古川代表代行は、「政治とカネの問題が発生するたびに政治不信が高まり、その悪循環を断ち切るためには第三者機関によるチェックが有効」と述べました。 国民民主党は、第三者機関の設置を通じて、政治資金の適正な管理と透明性の向上を図り、国民の信頼回復に繋げることを目指しています。
EV補助金は国内生産限定に？玉木氏が経済安保の観点から提言
国民民主党の玉木雄一郎代表は、経済安全保障の観点から、電気自動車（EV）への補助金を国内メーカーが国内で生産した車両に限定すべきだと主張しています。彼は、アメリカが既に同様の政策を実施していることを指摘し、中国製の車両に税金を投入することへの懸念を表明しています。 アメリカのEV補助金政策 アメリカでは、2022年に成立したインフレ抑制法（Inflation Reduction Act, IRA）により、EV購入者に対する税額控除が設定されています。この制度では、北米（アメリカ、カナダ、メキシコ）で製造されたEVが主な対象となっています。 補助金の適用条件として、バッテリーの部品と原材料の50％以上が北米製であり、中国を含む特定の国からの原材料を使用していないことが求められています。これにより、中国製品の排除とアメリカ圏内でのサプライチェーン構築が促進されています。 具体的な補助金額は、新車購入者に対して最大7,500ドル、中古車購入者には最大4,000ドルが提供されます。ただし、収入制限や車両価格の上限などの条件があります。 日本の現状と課題 日本では、EV用バッテリーの供給確保を目的として、経済産業省が自動車メーカーやバッテリーメーカーの計画に対して補助金を提供しています。しかし、現行の補助金制度では、国内生産に限定する明確な規定はありません。 玉木氏の提案は、国内メーカーの競争力強化と経済安全保障の観点から、補助金の適用範囲を国内生産車両に限定することで、国内産業の保護と育成を図るものと考えられます。 一方で、補助金の適用範囲を限定することにより、消費者の選択肢が制限される可能性や、国際的な貿易ルールとの整合性など、慎重な検討が必要な課題も存在します。
国民民主党、自民党と公明党との間で合意された「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の暫定税率廃止が守られれば2025年度予算に賛成
国民民主党の玉木雄一郎代表は、2025年度予算案に賛成する意向を示しました。その条件として、自民党と公明党との間で合意された「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の暫定税率廃止などの政策が履行されることを挙げています。 年収103万円の壁の見直し 自民・公明両党は、2025年から「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることを決定しました。これは、物価上昇を考慮した措置であり、基礎控除を現行の48万円から58万円に引き上げ、給与所得控除の最低保障額を65万円に増額するものです。 国民民主党の主張と与党の対応 国民民主党は、年収103万円の壁を178万円に引き上げることを主張しています。しかし、与党は123万円への引き上げを譲らない姿勢を見せており、意見の相違が生じています。 ガソリン税の暫定税率廃止 また、ガソリン税の暫定税率廃止についても、3党間で合意がなされました。国民民主党は、これらの約束が履行されることを条件に、2025年度予算案に賛成する意向を示しています。 今後の展望 与党は、国民民主党との協議を継続し、合意事項の履行に努める考えです。一方、国民民主党は、約束が守られない場合、予算案に賛成しない可能性も示唆しています。その際には、次の参議院選挙で国民の支持を得て、政策実現を目指す考えを示しています。 このように、国民民主党は与党との合意事項の履行を条件に、2025年度予算案への賛成を表明しています。しかし、与党との間で「103万円の壁」の見直し額を巡る意見の相違があり、今後の調整が重要な局面を迎えています。
国民民主党のセルフ寄付問題：文通費の透明化とその課題
国民民主党の玉木氏、榛葉氏をはじめとする15人の議員が、旧文通費（現在の調査研究広報滞在費）を自分の政治団体に「セルフ寄付」する問題が注目を集めている。この問題は、2024年12月に行われた法改正を受けて、旧文通費の使途透明化が進められる中で明るみに出た。旧文通費は、国会議員に毎月100万円が支給されるもので、その使途はこれまで公開されていなかったため、「第2の歳費」「もう1つの財布」とも言われ、税金がどのように使われているのか不透明な部分が多かった。 国民民主党は昨年からその使途を公開し、2023年分の詳細を公開したが、その結果、所属する17人の議員のうち15人が「セルフ寄付」を行っていたことが分かった。セルフ寄付とは、議員が自身の政治団体に文通費を寄付し、事実上、その資金を自らが代表を務める団体に流す方法であり、この手法には「セルフ領収書」問題も指摘されている。 この問題に対し、橋下徹氏はSNSで繰り返し批判を行い、セルフ寄付が有権者の理解を得られないと警鐘を鳴らしている。実際、文通費は国政に関する活動費として支給されており、その運用が不適切であれば、有権者の信頼を損なうことになりかねない。新たな法改正では、支出の領収書提出が義務付けられ、残額の返納が求められることとなったが、それでも過去の使途に関しては透明化が進んでいない現状が続いている。
石破政権に警鐘！トランプノミクスへの無策を批判する国民民主・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、2025年の新年に際し、「蛇の脱皮」の比喩を用いながら、「冬眠から目覚めた蛇のように、日本経済を元気に動かしていきたい」と述べ、今年の抱負を語りました。同党は夏の参議院選挙に向けた準備を進める中で、東京選挙区での議席獲得を最優先課題として取り組んでいます。 玉木氏は、昨年の衆院選で示された有権者の声を踏まえ、「手取り収入の増加」が最大の課題であると指摘し、物価高に対応できない政権が世界的に倒れている事例を挙げながら、現政権の姿勢に警鐘を鳴らしました。また、トランプ政権の発足に伴う「トランプノミクス」による経済的影響についても言及。ドル高円安が進行する可能性が高く、日本の輸入物価やエネルギー価格が上昇する中で、政府がガソリン補助の縮小や減税に消極的であることを厳しく批判しました。 さらに、同党は通常国会において、国民の生活向上を最優先にした政策を提案する方針を掲げています。具体的には、「103万円の壁」の引き上げによる所得の増加や減税の推進を柱とし、国民の可処分所得を増やすための具体策を強調。「国民民主党は生活に寄り添う政策を掲げ、信頼を取り戻す」との決意を述べています。 玉木氏は最後に、「トランプノミクス」の影響に適応するためにも、日本経済が新しい仕組みで生まれ変わる必要性を強調し、「新しい国民民主党がその変革を主導する」と力強く語りました。
玉木雄一郎氏 自民党税調の“インナー”だけで税制が決められてきた実態が政治不信の源「大事なのはオープンに物事を決めていくこと」
昨年の総選挙で、自民党と公明党の与党は過半数を割り込み、玉木雄一郎氏が率いる国民民主党が大きく躍進しました。 2025年に控える参院選では、玉木氏がさらに大きな影響を与えることが予想されています。玉木氏は、ネットを駆使して国民の「当事者の声」を積極的に聞いています。 YouTubeの「たまきチャンネル」やX（旧Twitter）などで、53万人以上の登録者や68万人以上のフォロワーと情報を発信し、直接意見を集めています。例えば、党首討論の前には「あなたの代わりに総理に質問します」と呼びかけ、数千件の投稿を集めることもあります。 玉木氏は、政治家や官僚が進める政策には、時に制度の隙間に苦しむ人たちがいることを指摘。その声が届かない現状が、政治不信を生んでいると考えています。 特に、自民党の税制決定過程には問題があると指摘しています。自民党税制調査会の「インナー」と呼ばれる数名のメンバーだけが、税制に関する重要な決定を行ってきた実態があるのです。国民の生活に直結する税の議論が、閉ざされた環境で行われてきたことが不信感を生んでいると玉木氏は強調。これからは、もっとオープンに議論し、国民にその過程を明示することが必要だと訴えています。 玉木氏の政策は、若い世代だけでなく、高齢者にも理解されつつあります。 以前、国民民主党が「高齢者切り捨て」と誤解されることもありましたが、今では「若い世代を応援しよう」という考えが高齢者にも伝わり、理解が進んでいます。 玉木氏は、若い世代がしっかりと支え合わない限り、社会保障制度が崩壊し、最終的には高齢者自身も困ると説明しています。この点も政治家としてしっかりと伝えていくことが大切だと考えています。 玉木氏は、税制や社会保障などの課題を解決するため、より開かれた政治を目指しています。 2025年には、さらに自らの責任感を自覚し、より一層研鑽を積んでいく決意を表明しています。これからの日本政治がどのように変わるのか、玉木氏の活動から目が離せません。
公約玉木雄一郎氏政府試算疑問視 年収の壁「178万円」拡大でも「税収減2・4兆円では」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府・与党が提示する来年度の税収減見込み額について疑問を呈しました。玉木氏は、政府の資料を取り上げ、「減収額が31％減少しており、当初の予測から大きく乖離している」と指摘しました。玉木氏が言及した問題は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げに伴う税収減の試算です。 国民民主党は、非課税枠を178万円に引き上げることを主張していますが、政府・与党は、税収減が7兆～8兆円に達するとの試算を示し、大幅な引き上げには慎重な立場を取ってきました。与党が決定した税制改正大綱では、非課税枠は123万円にとどまることになりました。 政府の27日の資料によれば、123万円への引き上げに伴う減収額は、平年度ベースで計6580億円となります。玉木氏は、当初、財務省が1万円引き上げごとに1050億円の減収が生じると説明していたことを挙げ、減収額が大きく減少していることを強調しました。そのため、玉木氏は178万円への引き上げが実現可能であると訴え、「やればできる」とコメントしました。 玉木氏は引き続き、来年も178万円への引き上げを目指して努力する意向を示し、国民民主党の立場を強調しています。
公約国民・玉木氏「150万円まではいかないと」壁めぐる攻防に具体額提示
国民民主党の玉木雄一郎代表は、いわゆる「103万円の壁」をめぐる税制改革の議論について、「最低でも150万円以上に引き上げるべきだ」と具体的な数値を挙げて主張しました。 この発言は、12月24日に行われたMBSの単独取材および同日の「よんチャンTV」へのVTR出演で語られたものです。 「103万円の壁」とは、配偶者控除などの制度上、年収が103万円を超えると税負担が増え、労働意欲を抑制する要因となる収入の境界線を指します。 玉木氏は「特定扶養控除が150万円まで引き上げられたことを踏まえ、これ以下の金額では他の制度との整合性が取れない」と強調。 一方、与党側は「123万円」を提案しており、17日に行われた自民・公明・国民民主の税調会長会談ではわずか10分で決裂しました。玉木氏は「140万円が与党の腹案なら、それをスタートラインとしてさらなる交渉を進めたい」と述べ、最終的には「178万円」を目標に議論を進める考えを示しています。 年末が迫る中、与党との協議は一部先送りとなっていますが、玉木氏は「まだ試合は続いている」とし、2月末まで交渉を続ける意向を表明しました。 この発言は、国民の負担軽減を目指す同党の政策における具体的な決意を示すものとして注目されています。
公約維新と国民民主、土地取得規制で法案を衆院に共同提出
国民民主党は、2024年12月23日に、日本維新の会と共同で、安全保障上の懸念がある場合に外国資本による土地の取得や管理を規制する法案を衆議院に提出しました。この法案は、我が国の総合的な安全保障を確保するため、外国資本による土地取得や管理に対する規制強化を目的としており、特に防衛施設周辺や離島地域など、重要な地域に対する規制が強化されることになります。 国民民主党の前原誠司共同代表は記者会見で、「外交安保などの分野で、維新と国民は考え方が近い。今後もしっかり連携したい」と述べ、両党の協力を強調しました。国民民主党は、安全保障を最優先に考え、国家の独立性と安定性を守るための政策を推進しており、今回の法案提出もその一環です。 また、国民民主党は「維新八策2024」において、農地や森林、水源地などの土地取得に対する制限を提案し、外国資本による土地の不正取得を防ぐとともに、重要資源の保護を強化する方針を示しています。この政策は、日本の領土と資源を守るための重要な手段となるでしょう。 国民民主党の提案する法案は、国家安全保障の強化に向けて重要な一歩となり、今後の議論と政策実行に注目が集まります。
公約「重要土地」の外国人・法人による取得は中国が最多 防衛省周辺は特に多く
政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定された399カ所での土地・建物取得状況を報告しました。2023年度には外国人や外国法人による取得が確認された物件が20都道府県で計371件に上り、その内訳は土地が174筆、建物が197個でした。取得者の国別では中国が最多の203件で、韓国49件、台湾46件が続いています。同法が2022年に施行されて以来、初の調査結果の公表となります。 内閣府によると、取得された物件の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人による投資目的の取得が目立つといいます。東京都では171件と最多を記録し、防衛省市ケ谷庁舎周辺の取得は104件に上りました。一方で、利用中止の勧告や命令が出された事例は確認されていません。 城内実経済安全保障担当相も審議会で「規制法を確実に運用し、重要施設への阻害行為を防ぐため万全を期す」と述べ、政府全体での対応を進める姿勢を示しました。
テレ朝「モーニングショー」に苦情「悪質な印象操作」「放送法の趣旨に反する」
国民民主党の玉木雄一郎氏は、23日に自身のX（旧ツイッター）でテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」に対し、「悪質な印象操作」と「放送法の趣旨に反する」と批判の声を上げました。 この日、番組では年収の壁問題を特集し、政治評論家の田崎史郎氏が国民民主党に関して不正確な情報を流したことが玉木氏の不満を引き起こしました。田崎氏は、国民民主党の古川元久税制調査会長が与党との協議で早期に退席したことを挙げ、国民民主党が自民党に泣きついたように報じましたが、玉木氏はこれを一方的な報道であると指摘しました。 玉木氏は、国民民主党が自民党や財務省と戦っているわけではなく、むしろ新しい政治状況を踏まえ、税金を払う側の立場を反映させようと努力していると強調しました。そのため、「協議再開を与党に泣きついた」といった報道は、事実に基づかない印象操作であり、バランスを欠いていると非難しました。 さらに玉木氏は、異なる意見を反論するコメンテーターを番組に招くべきだと提案し、放送法第4条の趣旨に則った報道を求めました。 この法律は、意見が対立する問題について多角的な視点から論点を明らかにすることを求めています。玉木氏は、モーニングショーの報道がこの基本的な原則に反していると述べ、今後も公正な報道を求める姿勢を示しました。
公約立憲・維新・国民が「学校給食無償化法案」を提出へ
国民民主党は、立憲民主党および日本維新の会と共に、23日、学校給食の無償化を実現するための法案を衆議院に共同提出しました。この法案は、公立小中学校を対象とし、約5000億円の予算を見込んでおり、2025年の通常国会で審議・成立させ、同年4月から実施される予定です。 国民民主党は、教育分野の改革を重要な政策課題として掲げており、給食費無償化はその一環として位置づけています。特に、子どもの貧困対策や教育格差の解消を重視する立場から、無償化が家庭の経済的負担を軽減し、すべての子どもに平等な教育機会を提供するものだと強調しています。国民民主党は、これまでの政策に基づいて、給食無償化を通じて社会全体の教育水準を向上させることを目指しています。 また、石破総理大臣は、無償化を進めている自治体の事例をもとに課題の整理を進めており、国民民主党は、この法案が与党との協議を経て実現可能な政策となるよう引き続き努力するとしています。党としては、法案の早期成立を目指し、野党間での連携を強化していく方針です。
公約ガソリン減税、25年度改正に盛り込まず
2025年度の税制改正大綱において、国民民主党が求めるガソリン減税や暫定税率廃止が盛り込まれなかったことに、多くの国民が失望の声を上げています。 同党は旧暫定税率の廃止を一貫して訴え、政府与党との交渉において一定の合意に至りましたが、具体策の議論は進展していません。暫定税率はその名の通り一時的な措置であったはずが、現在では事実上固定化され、長期にわたり国民に重い負担を強いています。 国民民主党は、燃料価格の高騰が家計や事業者に与える影響を重視し、早急な対応の必要性を訴えています。代表的な例として、今月に入ってからのガソリン価格急騰があります。 一部地域ではリッター200円を超える状況が生じ、多くの家庭や中小企業がこの負担に苦しんでいます。同党は「こうした経済的な痛みを軽減するためには、旧暫定税率を廃止し、ガソリン価格を引き下げることが不可欠だ」としています。 一方、自民・公明両党がまとめた税制改正大綱では、「車体課税・燃料課税を含めた総合的な見直しを中長期的に検討する」とするにとどまり、国民民主党が求める即効性のある対策は見送られました。 税収確保を重視する宮沢洋一税調会長は、「ガソリン税の減税や廃止は国の財政に大きな影響を及ぼす」とし、慎重な対応を求めていますが、国民民主党はこれに対し、「財政論だけを優先するのではなく、今を生きる国民の生活を守ることが最優先だ」と反論しています。 また、ガソリン税が物流コストを押し上げ、生活必需品の価格上昇を招く現状を放置すれば、地方や低所得層が特に深刻な影響を受けることは避けられません。 国民民主党は、こうした社会全体の負担を軽減するため、単なる減税措置にとどまらず、税制全体の抜本的な改革が必要だと主張しています。 その中で、税金の使途の透明化を進め、国民が納得できる形での税収の配分を実現することも強調しています。 国民民主党は、「税制改革は単なる政治のテーマではなく、国民生活を支えるための最重要課題である」と訴え、政府与党に対してより積極的な議論と対応を求めています。 ガソリン税改革を通じて、国民生活の負担軽減と経済の安定を図るため、同党は今後も政策提案と交渉を続ける構えです。
公約国民民主党、税制改正協議から外される―年収103万円の壁引き上げで自公主導
国民民主党は18日、自民党と公明党が進める「年収103万円の壁」の見直しにおいて無視された形となった。 自公両党は、年収103万円を20万円引き上げ、123万円にする方向で最終調整を行っており、20日にも2025年度の与党税制改正大綱にこの内容を盛り込む予定だ。 しかし、国民民主党は、年収178万円まで引き上げるべきだという立場を強く主張しており、17日の会合で協議を打ち切ると宣言した。これに対し、自公両党は協議を続ける意向を示し、必要に応じて来年の通常国会で修正案を提出することも検討している。 この税制改正案では、年収103万円という課税基準を引き上げる理由として、生活に必要な最低限の基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計が影響しているとされ、1995年以降の物価上昇に基づき、両控除を10万円ずつ引き上げる形で123万円にする案が示されている。 しかし、国民民主党はこの調整に参加できず、自公両党の決定が優先される形となった。
公約国民・玉木氏「本予算の賛成難しい」103万円の壁協議停滞で自民に反発「グリーンは178万」と強調
自民党の対応が極めて不誠実であるということが、今回の「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる協議の行方から浮き彫りになりました。国民民主党の玉木雄一郎衆院議員は、FNNの取材に対し、「今のまま協議を続けても進展がない」との認識を示しました。これは、自民党が合意事項に基づく議論を進める姿勢を欠いていることに起因しています。このままでは、来年度予算案への賛成は極めて困難だと玉木議員は述べています。 問題の発端は、3党の税調会長による協議が物別れに終わったことです。玉木氏によると、自民党の宮沢税調会長から「グリーンが見えない」と言われたことが決定的な原因でした。ここで言う「グリーン」とは、年収壁の引き上げを178万円とする目標を指しています。この178万円という数字は、自民・公明・国民民主の幹事長間で既に合意されているものであり、本来であればその合意を前提に具体的な協議が進められるべきです。しかし、自民党側からこのような発言が出たことで、協議が成立し得ない状況に至りました。玉木氏も「この期に及んで『グリーンが見えない』では交渉にならない」とし、自民党側の姿勢を厳しく批判しています。 さらに、玉木氏は自民党・公明党・国民民主党の間での先行合意が守られていない点にも言及しました。幹事長間で「178万円を目指して来年から実施する」という合意があったにもかかわらず、現在の協議ではその基準からかけ離れた議論が行われていると指摘しています。このような状況は、政策合意に基づく真摯な議論を阻害するだけでなく、信頼関係そのものを損ねるものです。 こうした自民党の対応に対し、玉木氏は「税制の協議がこういう状況である以上、来年度の本予算にはなかなか賛成するのは難しい」と明言しました。国民民主党は、政策ごとの協力関係を重視してきましたが、今回のように合意を反故にされる形では協力する理由が見出せないとしています。この発言からも、玉木氏が自民党の不誠実な態度に強い不満を抱いていることがわかります。 年収103万円の壁問題は、多くの働く人々にとって切実な課題です。その解決に向けた議論が停滞することは、国民に対する裏切りと言えるでしょう。自民党には、合意を尊重し、誠実な姿勢で政策協議に臨むことが求められます。この問題は単なる税制の話にとどまらず、政治全体の信頼を揺るがす重要な局面であると言えます。
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