玉木雄一郎の活動・発言など - 6ページ目
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活動報告・発言
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「世界恐慌の恐れ」玉木代表が警鐘 トランプ関税に危機感、石破首相に外交と減税求める
アメリカのトランプ前大統領が再び強硬な貿易政策に乗り出し、日本への追加関税を発表したことを受けて、国民民主党の玉木雄一郎代表が7日、X（旧Twitter）に投稿し、現下の経済状況に深い危機感を示した。「このままでは世界恐慌のような事態になりかねない」と警鐘を鳴らしている。 金融市場の動揺に懸念 玉木氏は投稿で、「本日も日経平均株価が暴落しており、1987年の“ブラックマンデー”を想起させるような状況だ」とし、「金融市場の不安定化が実体経済に波及すれば、世界恐慌の再来もあり得る」と強調。投資家心理が冷え込み、企業の設備投資や消費活動が萎縮することで、景気後退が現実のものになると指摘した。 石破首相に外交努力を要請 そうした経済危機を避けるため、玉木氏は石破茂首相に対して「ただちにトランプ大統領と会談し、少なくとも9日から発動される予定の追加関税の延期を働きかけるべきだ」と訴えた。外交交渉によって摩擦の緩和を図るよう、リーダーシップを発揮することを求めている。 国民民主党が掲げる経済対策 加えて、玉木氏は国内の景気後退に備えた「即効性のある政策」が必要だとして、先日の党首会談で石破首相に提案した「テドリノミクス」の実行を改めて要請した。 その中で具体的に挙げたのは以下の4点だ。 - 所得税減税：基礎控除などを178万円まで引き上げ、実質的な可処分所得の増加を図る。 - ガソリン代の値下げ：暫定税率を廃止し、エネルギーコストを抑制。 - 電気代の値下げ：再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収を停止し、家庭や企業の負担を軽減。 - 食料支援：備蓄米の追加放出と、新たな基礎支払い制度によって農家の所得を補償。 玉木氏はこれらの政策について「一刻も早く政治決断を下すべきだ」としており、消費者・生産者の双方に向けた支援の必要性を強調している。 財政・金融政策の総動員を主張 また、財政政策と金融政策を連動させるべきとの認識も示し、「補正予算の編成だけでなく、日銀による金融緩和も躊躇なく実行すべきだ」と述べた。とりわけ、経済の先行きが不透明な局面では、「すべての政策的・政治的資源を総動員して、トランプ関税への対抗策に集中すべき」と力を込めた。 党内からも危機感の声 国民民主党内では、玉木氏以外からも懸念の声が上がっている。榛葉賀津也幹事長も6日の会見で、「相互関税の発動は企業心理を冷やし、賃上げの流れにも水を差しかねない」と警戒感を示した。そのうえで、玉木氏と同様に所得税減税やガソリン暫定税率廃止など、直接的な生活支援策を強く求めている。 石破首相の動向 一方、政府側でも対応が進みつつある。石破首相はトランプ大統領との直接会談を模索しており、「きちんと理をもって説明し、対話を重ねる。売り言葉に買い言葉で返すようなことはしない」と冷静な姿勢を崩していない。日本としてどこまで譲歩するのか、あるいは主張を貫けるのか、外交手腕が問われる局面となっている。 - トランプ政権が日本に24％の追加関税を発表 - 玉木氏は「世界恐慌の恐れ」と強い危機感を表明 - 石破首相に追加関税の延期を求める外交努力を提言 - 所得税減税・エネルギー負担軽減・食料支援などを具体的に提示 - 政策資源をトランプ関税対策に集中すべきと主張 - 与野党ともに緊張感高まる中、外交と経済政策の両立が急務
日経平均2800円超下落 玉木代表「石破総理は直ちにトランプ氏と交渉を」
東京株式市場が7日、大きく揺れた。日経平均株価は一時2800円以上下げ、心理的な節目でもある3万1000円を割り込んだ。取引時間中としては2023年10月以来、約1年半ぶりの安値水準となった。 背景にあるのは、米トランプ大統領による強硬な通商政策だ。アメリカ政府は「相互関税」と称して、全ての輸入品に10％の一律関税を課す方針を発表。さらに、日本からの輸入品には24％という高率の追加関税を科すとしており、市場では「保護主義が再燃するのでは」との不安が一気に広がった。 これに反応する形で、4日のアメリカ株はダウ平均が2231ドルも下落。アジア市場にもその余波が波及し、日本の株価も大幅な下げに見舞われた。 そんな中、国民民主党の玉木雄一郎代表が、自身のX（旧ツイッター）を更新。「日経平均先物がついに3万1000円を割り込んだ。本日も株価が暴落し、ブラックマンデーのような展開になる可能性がある」と警戒感を示した。 さらに、「この金融市場の動揺が実体経済に波及すれば、世界恐慌のような事態になる懸念もある」と危機感をあらわにした玉木氏は、石破茂首相に対して「トランプ大統領との会談を早急に行い、少なくとも9日から発動予定の追加関税については延期を促すべきだ」と呼びかけた。 あわせて、国内経済への悪影響に備えた緊急対策も提案。「このままでは中小企業の賃上げにも影響が出る」として、かねてから提唱してきた自身の経済政策「テドリノミクス」の実行を求めた。 その柱は次の通り： - 所得税の減税（基礎控除を178万円まで引き上げる） - ガソリン価格の引き下げ（暫定税率を廃止） - 電気代の引き下げ（再エネ賦課金の徴収を停止） - 備蓄米の追加放出と、農業者への新たな所得補償 また、これらの施策を実現するためには「2025年度補正予算の編成はもちろん、金融緩和の決断もためらうべきではない」と指摘。トランプ関税への対応を「国家を挙げた最優先課題」と位置づけ、「全ての政治的・政策的リソースをそこに注ぐべきだ」と訴えた。 石破政権としても、株価下落の影響を深刻に受け止めている模様で、7日午後には野党各党との会談に乗り出す動きもある。与党内からは、報復的な関税措置も検討すべきとの声が上がる一方、外交的対話を優先すべきだとする慎重論も根強い。 今後の焦点は、石破総理がトランプ氏との会談にこぎつけられるかどうか、そして、国内経済の冷え込みを食い止めるためにどれだけ迅速に対策を講じられるかに移っている。金融市場の不安定な動きはしばらく続く可能性があり、政府の対応が問われる局面だ。
公約電気料金の再エネ賦課金、国が肩代わりすべき」 国民・玉木氏が一時停止を提言
太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及を支える「再エネ賦課金」をめぐり、国民民主党がその一時停止と国による負担を訴えている。代表の玉木雄一郎氏は4日、国会内で記者団に対し「電気料金の値上がりは、再エネ賦課金の上昇が大きな原因だ」と指摘。物価高対策の一環として、賦課金の見直しを強く求めた。 国民民主党はこの主張を新たな経済対策としてまとめ、近く石破茂首相に対し正式に申し入れる方針だ。 国が肩代わりを 玉木代表が提案 玉木氏は、「電気料金の高騰で家庭も企業も苦しんでいる。このまま再エネ賦課金を取り続けるのが本当に良いのか。いったん徴収を停止し、その分は国が負担してでも、料金を引き下げるべきだ」と訴える。 再エネ賦課金は、再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取るための制度で、消費者の電気料金に上乗せされている。国民民主党は、2023年3月にも「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出しており、今回の提言はそれに続くものだ。 他党は冷淡、広がりに欠ける提言 ただし、こうした主張が他の政党に広がっているかというと、現時点では限定的だ。立憲民主党の野田佳彦元首相は同日、「党内での議論はまだ行っていない」と述べるにとどまり、具体的な対応には踏み込まなかった。 自民・公明など与党内からも明確な支持の声は聞かれず、玉木氏の提案が今すぐ国会全体の流れを動かす状況にはない。 高騰する再エネ賦課金、家庭の負担増に 再エネ賦課金は年々上昇しており、2024年度には1キロワット時あたり3.49円に引き上げられた。これは前年の約2.5倍で、一般的な家庭の年間負担は約1万円増える計算になる。物価高が続く中でのこの負担増に、家計への影響は深刻だ。 再エネ賦課金制度は、本来は環境に配慮した社会づくりのための重要な仕組みとして導入されたが、その一方で、電力料金の高止まり要因ともなっており、見直しを求める声は以前からあった。 中国企業の影も 制度への不信感も さらに、再エネ政策をめぐっては昨年、政府のエネルギー関連会議の資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが透かしで入っていたことが判明。これにより、経済安全保障上の懸念が改めて浮上した。 玉木氏もこうした問題に触れ、「国民の理解を得るには制度の透明性と信頼性が必要だ」と強調している。 今後の焦点は「公平な負担」 今後の焦点は、再エネの普及と国民負担のバランスをどう取るかという点にある。再エネ賦課金の停止は、一時的には家計の助けとなるが、国の財政負担や再エネ事業者への影響も避けて通れない。 国民民主党は引き続き、再エネ賦課金制度の「一時停止」と「抜本的な見直し」を訴えていく構えだが、制度全体をどう設計し直すか、今後の国会論戦に注目が集まる。 - 再エネ賦課金は電気料金に上乗せされ、再エネ普及の財源となっている - 国民民主・玉木代表は「徴収停止し、国が肩代わりを」と主張 - 物価高対策として、石破政権に申し入れ予定 - 他党の反応は冷淡、立民は「議論していない」と明言 - 2024年度は再エネ賦課金が大幅上昇、家庭の負担が1万円増加 - 中国の国営企業が資料に関与していた件も問題視 - 今後の課題は「負担の公平性」と「制度の透明性」
長期金利の低下は景気後退のサインか 国民民主・玉木氏が財政出動を提言
国民民主党の玉木雄一郎代表が4日、自身のX（旧Twitter）で日米の長期金利がともに下落している現状を取り上げ、「景気後退を織り込み始めている」と警鐘を鳴らした。 玉木氏は、米国の10年物国債の利回りが3.998％と4％を割り込んだこと、また日本の10年債利回りも1.168％と1.2％を下回ったことを紹介。これを受けて、「金利上昇懸念よりも景気後退への懸念が高まっているとも言える」と述べた。 さらに、「金融緩和や減税など、機動的な財政出動の用意が必要だ」とし、「手取りを増やす政策」が今こそ求められていると訴えている。 実際に、米国の10年債利回りが4％を下回ったのは昨年10月以来のこと。一方で日本の長期金利も最近では急激に低下しており、3日には一時1.3％台前半まで落ち込んだ。日米そろって金利が下がるというのは、景気の先行きに対する不安が市場に広がっている証だ。 その背景には、米国が導入を進める追加関税の影響があるとみられる。トランプ前大統領が再び影響力を強めつつある中、保護主義的な政策の復活が警戒されており、投資家が安全資産である国債に資金を逃がしているのだ。 国内に目を向けると、日本政府も生活費の高騰や物価上昇への対応を迫られている。自民党政権はこれまでにも一時的な給付や補助金を打ち出してきたが、玉木氏は「一時しのぎではなく、可処分所得（手取り）を恒常的に増やす仕組みが必要」と強調する。 国民民主党は以前から「給料が上がる経済」を掲げており、所得税の減税や教育・子育て世代への支援拡充などを提案してきた。今回のポストも、そうした主張の延長線上にある。 景気後退の予兆が現れつつある中で、政府や日銀に求められるのは、的確かつスピーディーな対応だ。金融政策と財政政策をどう組み合わせるのか──玉木氏の言うように、いま問われているのは「国民の手取りをどう増やすか」その一点かもしれない。
「テドリノミクスで手取りを守れ」 玉木代表、石破首相に直談判 “トランプ関税”に危機感
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、与野党党首会談の後に報道陣の取材に応じ、「テドリノミクス」と名付けた独自の経済対策を、石破茂首相に直接申し入れたことを明らかにした。背景には、トランプ前大統領が日本に対して24％の関税を課すと通告したことに対する深刻な懸念がある。 中小企業を直撃する関税の余波 玉木代表が特に懸念しているのは、中小企業への影響だ。例えば、大手の自動車メーカーが高関税を課されたとしても、アメリカ国内での販売価格を据え置く可能性がある。その場合、増えたコスト分を中小企業や下請けに転嫁することになりかねない。ちょうど今、中小企業の春闘が行われている中で、賃上げの原資を奪うような事態になれば、現場はさらに厳しくなる。 「スタグフレーション」が現実味を帯びる 玉木氏はまた、今回の関税措置が景気を冷え込ませ、物価だけが上がり続ける「スタグフレーション」を招く可能性が高いと指摘。「これは最悪のシナリオだ」と強い危機感を示した。 「手取りを増やす」政策で生活を守る こうした中で玉木氏が提案したのが、「テドリノミクス」だ。これは国民の可処分所得、つまり“手取り”を増やして生活を守る政策だという。具体的には次のような施策を求めた。 - 所得控除の上限を178万円まで引き上げる - ガソリン代を6月までに引き下げる - 夏前に電気代を下げる - 備蓄米を追加放出して物価対策を図る 「今こそ、国民の財布に直接届く政策が必要だ」と玉木氏は訴えた。 予備費や補正予算も選択肢に 国民民主党は3月に経済政策を取りまとめたが、そこにはすでにトランプ政権による関税リスクを見越した内容が盛り込まれているという。玉木氏は「予算が成立したばかりではあるが、必要であれば予備費の活用や補正予算の編成も視野に入れてほしい」と述べた。 ガソリン価格対策は「補助金ではなく減税で」 ガソリン価格の引き下げについても玉木氏は触れた。昨年の自公国三党による合意で、「暫定税率の廃止」は確認されているという。今回改めて「補助金でごまかすのではなく、減税という形でしっかり対応してほしい」と要望を伝えた。 現時点では、6月から来年3月までガソリン価格を一定額下げる方針は決まっているものの、実際に暫定税率を廃止するかどうかは明確になっていない。 首相の反応と今後の焦点 石破首相は、トランプ氏による24％関税通告について「まずは米国側の積算根拠を確認し、必要があれば外交ルートで強く働きかける」と説明している。 日本経済に迫る外圧と、物価高の波。その中で「手取りを増やす」という国民民主党の「テドリノミクス」が、今後の経済政策の一つの柱となるのか。与野党の動きに注目が集まっている。
ガソリン代が下がる？ 自公国が6月実施で合意、具体策はこれから
自民、公明、国民民主の3党の幹事長が4日、国会内で会談を行い、今年6月から来年3月までのあいだ、ガソリン価格を一定額引き下げることで合意した。価格の下げ方については、今後さらに詰めていく。 会談後、自民党の森山裕幹事長は記者団に対し、「補正予算を組まなくても対応できる範囲で、どこまで実現できるかを精査して、できるだけ早く動きたい」と述べた。そのうえで、「税制改正だと時間がかかってしまう」と話し、税制以外の方法での実施に前向きな姿勢を見せた。 今回の会談は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長の呼びかけによって実現した。会談には森山氏、公明党の西田実仁幹事長、そして榛葉氏の3人が出席した。会談後、榛葉氏は「6月までにガソリン価格を下げるという約束をいただいた。しっかり見守っていきたい」と語っている。 背景にあるトリガー条項と価格高騰 ここ数年、ガソリン価格の高騰は家計を直撃してきた。ウクライナ情勢や円安の影響もあって、政府は補助金などで価格を抑える対応を続けてきたが、それにも限界がある。 本来であれば、一定価格を超えたらガソリン税を自動的に下げる「トリガー条項」を発動させるのが筋だ。だが、現行制度ではこの条項が凍結されたままで、政府はこれを解除せずに補助金対応でしのいできた。 国民民主党は、このトリガー条項の凍結を解除する法案を「シン・トリガー法案」としてすでに提出しており、2年間は減税を継続する仕組みを提案している。だが、自民・公明の与党側には慎重論も根強く、議論は平行線をたどってきた。 懸念されるのは財源とスピード 今回の合意では「補正予算を組まない形」での実施がポイントになっている。つまり、今ある予算や既存の制度を工夫して、どうにかガソリン価格を引き下げられないかという模索だ。ただし、それだけに実現可能な手段は限られ、財源の確保や制度設計には慎重な検討が求められる。 「とにかく早く対応したい」という森山氏の発言のとおり、スピード感は大切だが、現場への影響や公平性、地方のガソリンスタンド経営への波及なども考慮する必要がある。 トランプ氏の関税に関する懸念も 会談では、経済の国際情勢についても話題に上った。米国のトランプ前大統領が再び打ち出した関税政策について、榛葉氏は「国内企業の賃上げの流れに水を差しかねない」と懸念を表明。石破茂首相に対しては「トランプ氏との交渉には強いリーダーシップで臨んでほしい」と要望したという。 今回の3党合意は、国民の暮らしに直結するガソリン価格の引き下げを実現させる第一歩といえる。ただ、具体的な方法や制度の詳細はまだ見えていない。6月の実施に向けて、スピード感と確実性の両立が求められることになる。
ガソリン税25円引き下げ、6月から実施へ 自公国が合意
自民、公明、国民民主の3党は4日、ガソリン価格を6月から引き下げる方針で一致した。3党の幹事長が東京都内で会談し、昨年12月に取り決めた「旧暫定税率の廃止」を踏まえ、実際の引き下げ時期についても具体的に話を進めた形だ。 今回の合意によって、長年国民負担の一因となっていたガソリン税の「上乗せ分」が見直され、家計の支援につながると期待される。 背景にあるのは“暫定”のまま続いた税負担 ガソリン税には現在、1リットルあたり53.8円の税金がかかっているが、そのうちの25.1円は、いわゆる「旧暫定税率」と呼ばれる上乗せ分だ。これは1954年、道路整備の財源確保を目的に導入されたもので、あくまで「一時的」な措置だった。 しかし、その後も半世紀以上にわたり延長され続け、いまや“恒久的”な税負担と化していた。こうした実態に対して、国民民主党はかねてから「家計を直撃している」として、税率の見直しを強く訴えていた。 国民民主党の主張が前進を後押し 特に国民民主の玉木雄一郎代表は、昨年12月の幹事長会談で自民・公明と合意を取り付け、「ガソリン減税」の方向性を打ち出した立役者だ。 玉木氏はSNSなどでも、他党に対し「逃げるな」「いつやるんだ」と再三圧力をかけており、今回の6月実施決定はその粘り強い働きかけの成果とも言える。 実際、当初は維新の会などが「時期尚早」として来年度以降の見送りを主張していたが、ガソリン価格が高止まりしている現状を受け、減税への世論の後押しも強まっていた。 補助金から“減税”への転換点 政府はこれまで、ガソリン高騰を抑えるために石油元売り会社に補助金を出す形で価格を調整してきた。だが、こうした補助は結局「見えにくい支援」にとどまり、国民が実感しにくいとの批判もあった。 補助金は今年1月に段階的縮小が始まり、その影響でガソリン価格は再び上昇傾向に。こうした状況の中、今回の「税そのものを下げる」方針は、より分かりやすい支援策として歓迎される可能性が高い。 今後の課題も山積み 一方で、減税によって国の税収が減るという懸念も当然ある。道路やインフラの維持費など、これまで旧暫定税率に依存してきた財源をどう確保するのか、政府・与党には丁寧な説明と対策が求められる。 また、ガソリン価格の引き下げが温室効果ガスの排出増につながる可能性も指摘されており、気候変動対策とのバランスも考慮しなければならない。 まとめ：6月に向けた政策実行へ ● 自民・公明・国民民主の3党が、ガソリン価格の引き下げで合意 ● 6月から1リットルあたり25円程度の減税が実現する見通し ● 背景には「旧暫定税率」の恒常化と、それに対する長年の批判 ● 補助金頼みから減税への政策転換が進む ● 財源確保や環境政策との両立が今後の課題 ガソリンの減税は、多くの国民が日常生活で実感できる支援策の一つ。6月からの実施に向け、政府と各党がどう連携して制度設計を進めるかが注目される。
玉木雄一郎氏、追加関税への懸念を表明 石破首相にアメリカでの直接交渉を提案
玉木雄一郎・国民民主党代表は、2025年4月3日、トランプ次期大統領が発表した追加関税について、自身のSNSで強い懸念を示しました。玉木氏は「トランプ大統領の発表した追加関税は想定していた中で最悪のシナリオだ」とし、この関税措置が日本経済に与える深刻な影響を予測しています。 彼の主張によると、追加関税の本格的な発効は2025年4月9日からであり、その前に石破茂首相がアメリカに赴き、直接交渉を行うべきだとしています。玉木氏は「トップでしか解決できない」と強調し、首脳レベルでの迅速な対応が不可欠であるとしています。さらに、玉木氏は、総理や関係閣僚が国会に出席しなくても、関税問題に集中すべきだと提案し、「国民民主党は協力する」と述べています。これは、党として協力の意向を示し、政府の問題解決を支援する姿勢を表明したものです。 トランプ次期大統領が発表した追加関税は、特に自動車産業や製造業に大きな影響を及ぼすと見られています。メキシコやカナダからの製品には25％、中国製品には10％の追加関税が課せられる予定であり、これが日本の経済にも波及する可能性があります。玉木氏は、これらの影響を最小限に抑えるためには、首相がアメリカに直接交渉に赴くことが重要だと強調しています。 玉木氏は、今回の関税措置を「最悪のシナリオ」と位置付け、速やかな交渉を呼びかけています。アメリカ側と日本政府の間で迅速な対話を進めることで、追加関税の緩和や回避を目指すべきだとしています。
玉木雄一郎代表、トランプ関税発表に懸念 経済対策の重要性を強調
国民民主党の玉木雄一郎代表は、4月3日に自身のX（旧Twitter）で、トランプ米大統領が発表した「相互関税」政策について強い危機感を示した。トランプ大統領は、4月2日（日本時間3日）にすべての国に対して関税を課すと発表し、日本からの輸入品には24％の関税が課されることになると明言した。 ■ トランプ大統領の発表内容 トランプ大統領はホワイトハウス内のローズガーデンで行った演説で、これまでの米国の貿易政策に対して「相手が私たちに対して行うことを、私たちも行う」と述べ、すべての国に対して相互関税を課すと発表した。特に日本を名指しし、「24％」の関税を課すと述べ、強い姿勢を見せた。 ■ 玉木雄一郎代表の反応 これを受けて玉木雄一郎代表は、自身のSNSに次のように記した。「トランプ大統領が発表した相互関税について、為替操作国への言及や日経平均先物が下落していることを指摘しました。不確実性が急速に高まっている。これからは強力な経済対策が必要だ」と述べ、トランプ関税が日本経済に与える悪影響を懸念した。また、現在物価高に苦しんでいる国民生活への影響を考慮し、「ガソリン代を下げ、電気代を下げ、コメの値段を下げ、税金の負担を減らす」と、国民民主党の政策を改めて訴えた。 ■ 相互関税政策の背景と影響 トランプ大統領はこの政策を米国経済の強化と、貿易赤字の削減を目的として導入することを明言している。しかし、この政策は他国との貿易摩擦を激化させ、特に日本やEU諸国への影響が大きいと予測されている。特に日本は、これまでトランプ政権に対して関税の免除を求めてきたが、その要請は無視された形だ。 関税が導入されると、日本から輸出される製品の価格が上昇し、それが消費者にとっては物価高を引き起こす可能性がある。玉木代表はこれにより、家計に深刻な影響が出ることを警戒している。 ■ 経済対策の必要性 玉木代表は、日本経済を守るためには早急な経済対策が不可欠だと強調している。現在、物価高やエネルギー費用の上昇に苦しむ国民の生活を支えるためには、具体的な政策が必要だと訴えている。国民民主党が提案する「ガソリン代、電気代、食料品価格、税負担を軽減する政策」は、今後の選挙戦でも重要な争点となりそうだ。
「ブルータスお前もか！」玉木代表、石破首相の商品券配布に官房機密費疑惑を指摘
国民民主党の玉木雄一郎代表は、4月2日のラジオ日本の番組で、石破茂首相が自民党1期生議員に配布した10万円の商品券について言及し、その原資が官房機密費である可能性を指摘した。 ■ 商品券配布問題への疑問 - 石破首相は1日に、与党の自民党1期生15人に対して、10万円の商品券を配布した。この動きが突然のことであったため、政治家の中でも注目を集めた。 - 玉木代表は、この商品券が「ポケットマネー」として配布されたと説明されていることに対し、疑問を呈した。玉木氏は「今までケチな態度を取っていたのに、官邸に入った途端に商品券を配り始めるのは、どうしても怪しく感じる」と述べ、官房機密費が使われているのではないかと指摘した。 ■ 首相の発言に対する懸念 - また、玉木氏は石破首相が1日の記者会見で、「自分を見失っていた」と発言したことについても強い懸念を示した。「総理大臣として見失ってしまうなんて、あってはならない。自衛隊の最高指揮官でもあるのだから、もし見失ってしまったら大変だ」と語り、国家の指導者としての責任感を欠いているのではないかと警鐘を鳴らした。 ■ 石破政権への今後の対応 - 玉木代表は、現在の石破政権が衆院で過半数を持たない少数与党であることを踏まえ、後半国会の焦点は野党第一党である立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するかどうかにかかっていると指摘した。もし内閣不信任決議案が可決されれば、首相は内閣総辞職か衆院解散の選択を迫られることになる。 - 玉木氏はその場合の対応について、「新しい自民党総裁が首相になるかどうかも分からない。野党としてもしっかり方向性を決めていかないと、無責任な対応になる」と強調し、野党側の一致した姿勢を求めた。 - さらに、司会者から「日本を率いていく決意はあるか？」と尋ねられると、玉木氏は「仮定の話にはお答えできません」としながらも、「石破内閣には厳しく向き合っていく」と改めて立場を示した。
国民民主党、参院選に向け選対本部設置 玉木代表、16議席獲得目指す
国民民主党は、2025年4月2日、夏の参院選に向けて総合選挙対策本部を設置しました。本部長には玉木雄一郎代表が就任し、「候補者の擁立を加速する」と力強く語りました。玉木氏は、今年の参院選で改選議席数の4議席を大きく上回る16議席獲得を目標として掲げています。 参院選に向けた新たなスタート - 国民民主党は参院選に向け、選挙対策本部を設置。 - 本部長に玉木雄一郎代表が就任し、候補者擁立を加速すると表明。 - 党内では、複数の選挙区で独自の候補者を立てる方針が示されている。 選挙戦略と過去の結果 - 2021年の衆院選では、野党共闘に参加せず、独自の選挙戦を展開し、最終的に11議席を獲得した。 - 玉木代表は、来夏の参院選に向けて、「できる限り多くの選挙区に候補者を擁立する」と述べ、積極的に独自候補を立てることを強調している。 憲法改正へのスタンス - 玉木代表は、自衛隊明記を含む自民党の憲法改正案には反対の立場を表明しており、憲法改正については議論を深めるべきだと考えている。 - 今後、国民投票法に関する議論も進めるべきだと述べ、憲法問題にも引き続き注力する姿勢を見せている。 玉木代表は、参院選に向けて国民民主党の独自路線を強化し、候補者擁立と政策議論を加速させる方針を示しました。これからの動きに注目が集まります。
「筋違いな批判だ」 玉木代表、企業・団体献金めぐる立憲・維新の批判に反論
国民民主党の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で、企業・団体献金に関する自民・公明との合意について、立憲民主党や日本維新の会から批判が相次いでいることに対し、「筋違いだ」と反論した。 ■ 自公国の合意内容 自民、公明、国民民主の3党は、政治資金の透明性を高めるため、以下の点で合意している。 - 政治資金収支報告書のオンライン提出を義務化 - 企業・団体献金の公開基準額を、現行の「1000万円超」から「5万円超」に引き下げ この合意に対し、他の野党は「抜本的な改革になっていない」と反発している。 ■ 立憲・維新の批判 - 立憲民主党・大串博志代表代行：「この合意は、何ら国民に胸を張れるものではない。内容が甘すぎる」 - 日本維新の会・前原誠司共同代表：「こんな合意をしているのは、国民を愚弄する行為だ」 ■ 玉木代表「筋違いな批判だ」 こうした批判に対し、玉木氏は「立憲の議員も今現在、企業・団体献金を受け取っているのではないか。そう言うなら、法案を出した瞬間に受け取るのをやめるべきだ」と反論した。 また、日本維新の会に対しては、「予算案への賛成条件として、企業・団体献金の全面禁止を入れればよかったのではないか。何の条件もつけずに予算案に賛成しておいて、あとから他の野党を責めるのはおかしい」と指摘。維新の姿勢を疑問視した。 ■ 「禁止っぽい禁止法では意味がない」 さらに、立憲民主党など野党5党派が提出した企業・団体献金禁止法案についても、「名前こそ『禁止法案』になっているが、実際には完全に禁止されているわけではない」と批判。「実効性のある規制を、与野党で協議してまとめることが必要だ」と述べた。 ■ 今後の課題 玉木氏は、企業・団体献金の禁止について「野党が本当に一致できるなら協力する」との考えも示している。一方で、「まずは自分たちが企業・団体献金を受け取るのをやめるべきではないか」とも主張し、立憲民主党などの姿勢に疑問を呈した。 企業・団体献金のあり方を巡る議論は今後も続く。野党間の足並みの乱れもあり、抜本的な改革につながるかは不透明な状況だ。
国民民主党、山田吉彦氏を参院選比例代表に擁立 保守層の支持拡大を狙う
国民民主党は2025年3月28日、今夏の参院選比例代表に東海大学海洋学部の山田吉彦教授（62）を擁立することを正式に発表しました。山田氏は海洋安全保障の専門家として知られ、保守系の論客として産経新聞の「正論」執筆メンバーにも名を連ねており、保守的な立場からもよく知られています。 自民党ではなく、国民民主党から出馬することを決めた山田氏の決断は、現在進行中の「自民党離れ」や保守層の不安定な動きを反映していると見ることができるでしょう。 ■ 山田氏の出馬理由 山田氏は記者会見で、今回の出馬の理由として「今の与党には問題解決の力が分散してしまっている」と述べ、より自分の理念に合致する政党として国民民主党を選んだことを説明しました。自民党が掲げる保守的な政策にもかかわらず、特に石破茂氏の首相就任後は、安倍元首相を支持してきた岩盤保守層が自民党から離れているという指摘がなされています。山田氏自身も、自民党が最近では憲法改正に関する議論をほとんど行わなくなっている点に不満を抱いていると話しており、その思いが国民民主党への参加を決めた要因となっています。 ■ 保守層の動きと国民民主党の戦略 自民党の保守層からの離反が進む中、国民民主党はその保守的な立場を強調しています。玉木雄一郎代表は、「今、国民民主党が最も保守的な党だ」と述べ、これからさらに保守層を取り込む意欲を示しました。また、党幹事長の榛葉賀津也氏も、従来は自民党を支持していた保守的な有権者が、今後は国民民主党に支持を移す可能性が高いと語り、保守的な価値観を持つ層への訴求が強まっていることを指摘しています。 ■ 参院選に向けての展望 山田氏の擁立により、国民民主党は保守層の支持をさらに拡大し、参院選での議席獲得を目指していることが伺えます。党内では、山田氏が海洋安全保障や憲法改正などのテーマを積極的に訴えることで、保守層の支持を得られると期待されています。また、山田氏自身が「自民党にはもう希望が持てない」といった発言をしており、今後の選挙戦において、国民民主党がどれだけ保守的な支持を集められるかが大きな焦点となりそうです。
玉木雄一郎氏、泉房穂氏の投稿に反論し独自候補擁立へ—党内での意見対立浮き彫りに
国民民主党の代表、玉木雄一郎氏は、元兵庫県知事の泉房穂氏の最近の投稿について、自身のX（旧Twitter）アカウントでコメントを発表しました。玉木氏は、泉氏の出馬会見が公党に対する敬意を欠いていたとして、兵庫県連での泉氏への推薦検討を中止し、国民民主党独自の候補者擁立を進める方針を明らかにしました。 ■ 玉木氏の主張と経緯 玉木氏は、2年前に神戸で泉氏と会い、兵庫9区での出馬可能性を探ったことを認めています。その際、与党とのトリガー条項に関する協議が進行中であり、泉氏から「国民民主党は連立に入った方が良い」とのアドバイスを受けたと述べています。また、玉木氏自身も泉氏に対し、「少子化担当大臣としての経験を活かすべき」と提案し、泉氏も「一議員よりも大臣としての経験を活かしたい」と考えていたと記憶しています。この大臣に関する話は、岸田内閣が泉氏を担当大臣として起用すべきだとの趣旨であり、誤解を招いた可能性があることを謝罪しています。 さらに、近畿比例区の1位候補については、泉氏が当時の立憲民主党幹事長である岡田克也氏にオファーを出し、断られたと聞いており、その後、国民民主党が近畿ブロックで候補者を決めていなかったため、「事実上、国民民主党から出馬すれば近畿比例1位になる」と伝えたと説明しています。しかし、特定の候補者を優遇する意図はなかったと強調しています。 また、党勢拡大の一環として、国会議員以外を共同代表に起用するアイデアを提案し、泉氏を含む複数の人物に意見を求めたことを認めています。これはあくまで意見を聞く程度の話であり、具体的な決定ではなかったとしています。 玉木氏は、泉氏から講演や子育て支援策に関するアドバイスを受け、感謝しているものの、最近の一連の発信は党内外の支持者を困惑させるものであり、非常に失礼で残念だと述べています。今後も「国民民主党を国民民主党として大きくする」という方針を堅持し、物価高対策が不十分な石破茂内閣に対しては厳しく対峙していく考えを示しています。 ■ 泉房穂氏の反応と今後の展開 一方、泉房穂氏は自身のSNSで、玉木氏の主張に対する反論や自身の見解を発信しています。具体的な内容については、各種メディアや泉氏の公式アカウントを通じて確認することができます。
国民民主党、地方選で快進撃も資金・人材確保に課題
国民民主党が近年、急速に支持を拡大し、地方選挙でも好成績を収めている。しかし、その躍進には資金面や人材確保などの課題も浮上している。 ■ 地方選挙での快進撃 3月23日に投開票された市議選では、国民民主党の公認候補が多数当選を果たした。東京都小金井市議選では天野佳奈氏が1位、茨城県北茨城市議選では浅野哲青年局長の元秘書である滑川宗宏氏と現職の今井路江氏が1位と2位を占めた。静岡市議選でも、葵区の杉山真裕子氏と清水区の堀池昂平氏がトップ当選を果たした。長崎県諫早市議選では橋本裕太氏が、奈良県香芝市議選では元市長の福岡憲宏氏がそれぞれ高得票で当選した。 ■ 玉木代表の総括と今後の展望 玉木雄一郎代表は、地方での好成績について、候補者や陣営の努力に加え、物価高騰やガソリン価格の引き下げ、生活支援策への期待が集まった結果と分析している。また、次期参院選では、改選議席4議席の4倍となる16議席獲得を目指し、非改選の5議席を加えて21議席への拡大を目標としている。21議席確保で、予算を伴う法案を単独提出できるようになる。 ■ 党勢拡大の陰で浮上する課題 しかし、急速な党勢拡大には課題も伴う。昨年の衆院選では、比例区で候補者名簿の登載者不足により、東海ブロックで2議席、北関東ブロックで1議席が他党に回った。静岡市議選の例でも、杉山氏の1万3082票は最下位当選者の5倍近く、堀池氏の9312票は3倍以上であり、複数候補の擁立が可能だったと指摘されている。 ■ 資金面と人材確保の課題 多数の候補者擁立の最大の障壁は資金面である。政党交付金で、国民民主党は昨年11億1931万3000円を受領したが、自民党の160億5328万9000円や立憲民主党の68億3544万円には及ばない。また、国政選挙や地方議員選挙では、供託金が必要であり、財政基盤の弱い政党にとっては大きな負担となる。さらに、人材確保の面でも、静岡市議選の駿河区で候補者を擁立しなかったことが示すように、十分な人材を確保することが難しい状況である。 ■ 党内のガバナンスと今後の展望 党勢拡大に伴い、党内でのガバナンスの欠如も問題となっている。千葉県連でのパワハラ問題が表面化し、関係者の離党が相次いだ。これに対し、国民民主党は倫理委員会とハラスメント対策委員会を設置し、調査を進めている。立憲民主党の小沢一郎・総合選挙対策本部長代行は、国民民主党の勢いについて「そろそろ峠だ」と指摘し、政権を目指さない政党は長続きしないと述べている。 - 地方選挙での好成績：国民民主党の公認候補が複数の市議選でトップ当選。 - 次期参院選の目標：改選議席4議席の4倍となる16議席獲得を目指す。 - 資金面の課題：政党交付金が限られ、多数の候補者擁立に支障。 - 人材確保の難しさ：静岡市議選での候補者不在が示すように、人材確保が課題。 - 党内ガバナンスの問題：千葉県連でのパワハラ問題が党内の課題を浮き彫りに。
玉木雄一郎の経済政策：若者の支持を集める新たな転換点
昨年10月の衆院選で国民民主党は圧勝し、勢いを持続している。特に注目されているのは、玉木雄一郎代表が推進する「手取りを増やす」という家計支援策だ。この政策は、与党である自民党に対して鋭く対立しており、党のカラーを色濃く反映した経済戦略が注目されている。第一生命経済研究所の永濱利廣氏は玉木代表の経済政策に高い評価をしており、その背景には「官僚出身者ならではの内情を知るビジョン」があると指摘している。 国民民主党の目玉政策：所得税の非課税枠引き上げ 国民民主党の公約の目玉は、所得税の非課税枠、いわゆる「103万円の壁」の引き上げだ。現行では年収103万円を超えると課税対象となるが、党はこれを178万円に引き上げることで、パートやアルバイトの働き控えを解消することを目指している。この政策により、多くの納税者が減税の恩恵を受けることが期待されている。永濱氏はこの政策を「目の付け所がいい」と評価しつつも、急激な引き上げには地方税収の減少などの混乱が懸念されるとも述べている。実際には、政府案では最低年収が160万円に引き上げられるものの、国民民主党はその案に反対し、協議は決裂した。 政府案の批判：消費喚起効果の薄さ 政府案は、課税最低限を160万円に引き上げ、年収200万円以上の人には基礎控除を段階的に引き上げるという内容であり、これに対し永濱氏は「一時的で限定的な減税では消費喚起の効果が薄い」と厳しく批判する。永濱氏は、緊縮財政では日本経済の回復は難しいとし、税収が増えている現状を活かし、経済を活性化させるべきだと強調している。さらに、日本の財政が「火の車」とされる見方に対しても違和感を示し、実際には日本の財政リスクはG7諸国の中で低いと指摘している。 積極財政を掲げる国民民主党 国民民主党は、積極財政と金融緩和を通じて消費や投資を拡大させ、賃金アップを目指す「令和の所得倍増計画」を掲げている。この政策は、永濱氏が提唱する経済論とも一致しており、玉木代表のビジョンが実現可能であるとの評価を得ている。玉木代表は元大蔵省官僚という経歴を持ち、内情をよく理解しているため、政策実行において独自の視点を持っているとされている。 若者層の支持を集める国民民主党 国民民主党は、103万円の壁引き上げや消費税減税、ガソリン代値下げなど、家計支援策を次々に打ち出している。これに対して、企業重視の自公政権とは対照的に、家計に直接お金を回すことを優先しており、特に若年層の支持を集めている。若者たちはSNSを通じて経済政策に関する情報に触れ、「これまでの政策がいかにガラパゴス化していたか」に気づき始めているという。永濱氏は、若者たちの支持拡大が日本社会における「大きなうねり」を引き起こす可能性があると予測しており、特に近年、ドイツの財政規律の緩和など、海外の政策転換を参考にして日本でも経済政策の大転換が求められていると感じている。 新星として登場した国民民主党 国民民主党は、企業優先ではなく家計支援を重視した政策を打ち出し、特に若者を中心に支持を拡大している。この背景には、従来の経済政策に対する不満があり、政治家としての玉木代表の手腕に期待が集まっている。若者たちは、SNSを通じて政治に対する関心を高め、玉木代表のような政治家に対して新たな希望を見出している。国民民主党の「新星」としての台頭は、これからの日本政治において注目の的となるだろう。
国民民主党、物価高騰対策として緊急経済対策を28日に発表予定
国民民主党の玉木雄一郎代表は、3月25日の記者会見で、3月28日にも新たな緊急経済対策を発表する予定であることを明らかにした。以下に、その主要な施策をまとめる。 ■ 主な施策 - 「年収103万円の壁」の引き上げ： 現在の年収103万円の壁を178万円まで引き上げることで、働く人々の税負担を軽減し、経済活動を促進する。 - ガソリンの暫定税率廃止： ガソリン価格の高騰を抑制するため、暫定税率を早ければ6月にも廃止する方針を示している。 - 電気代の引き下げ： 夏季の電力需要増加に備え、電気料金の引き下げ策を講じ、家計への負担軽減を図る。 玉木代表は、これらの施策について、「現政権は効果的な物価高騰対策を講じていない」と批判し、国民民主党として具体的かつ現実的な政策を打ち出す必要性を強調した。 ■ 政策の背景 近年、物価の上昇やエネルギー価格の高騰が家計や企業に大きな影響を及ぼしている。特に、ガソリンや電気料金の値上がりは、生活必需品の価格上昇を招き、消費者の購買意欲を低下させている。これらの状況に対処するため、国民民主党は迅速かつ効果的な経済対策を提案している。 ■ 今後の展望 国民民主党の緊急経済対策案は、政府の政策決定過程や与党との調整を経て、実現に向けた議論が進められることになる。政策の詳細や実施時期については、今後の動向を注視する必要がある。
国民民主党、市議選でトップ当選続出 静岡や東京・小金井などで躍進
2025年3月23日に投開票が行われた市議会議員選挙において、国民民主党の公認候補者が静岡市、東京・小金井市、茨城・北茨城市、長崎・諫早市の4市でトップ当選を果たした。 ■ 選挙結果の概要 - 静岡市（清水区、葵区）：国民民主党公認の新人候補がトップ当選。 - 小金井市：新人候補がトップ当選。 - 北茨城市：新人候補がトップ当選。 - 諫早市：新人候補がトップ当選。 - 奈良県香芝市：推薦候補がトップ当選。 ■ 静岡県での躍進 静岡県では、榛葉賀津也幹事長の地元として注目された。静岡市議選の葵区選挙区では、国民民主党公認候補が2位の候補を大差で引き離す結果となった。 ■ 北九州市議選での成果 1月26日に行われた北九州市議会議員選挙では、国民民主党公認の泉日出夫（小倉南区）と宇都宮亮（小倉北区）がトップ当選し、大久保無我（八幡西区）が推薦で当選した。これにより、同党は3議席を獲得し、全員が上位当選を果たした。 ■ 党勢拡大の背景 国民民主党は、今年に入ってからも北九州市議選や横浜市議補選、大分市議選で議席を確保しており、勢いを維持している。玉木雄一郎代表は、物価高騰の中で国民が「ガソリンを下げて欲しい」「手取りを増やして欲しい」といった思いを抱えていることが、同党候補の善戦に寄与したと分析している。
【参院選比例投票先】国民民主、若年層で首位獲得 自民は全体首位も支持率2割届かず
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が3月22日から23日に実施した合同世論調査によると、今夏の参院選比例代表での投票先について、以下の結果が明らかになった。 ■ 全体の投票先 - 自民党：19.3% - 国民民主党：12.0% - 立憲民主党：8.5% - れいわ新選組：5.3% - 日本維新の会：3.2% - 公明党：2.6% - 共産党：2.6% - 参政党：1.0% - 日本保守党：0.9% - 社民党：0.4% - 分からない・言えない：36.6% - 支持政党はない：7.6% ■ 年代別の投票先 - 18～29歳 - 国民民主党: 19.5% - 自民党: 13.1% - れいわ新選組: 8.2% - 30代 - 国民民主党: 23.8% - 自民党: 14.8% - 共産党: 4.9% - 40代 - 国民民主党: 14.8% - 自民党: 12.5% - れいわ新選組: 11.5% - 50代 - 自民党: 13.4% - 国民民主党: 9.0% - れいわ新選組: 7.0% - 60代 - 自民党: 25.8% - 立憲民主党: 11.1% - 国民民主党: 8.9% - 70歳以上 - 自民党: 28.5% - 立憲民主党: 16.6% - 共産党: 5.6% ■ 分析と考察 この調査結果から、国民民主党は18歳から40代までの若年層を中心に高い支持を集めていることが分かる。特に30代では23.8%の支持を得ており、自民党の14.8%を大きく上回っている。一方、自民党は全体では19.3%の支持を得てトップであるが、年代別では60代以上で高い支持を維持しているものの、若年層では国民民主党に劣る結果となっている。 立憲民主党は60代以上で一定の支持を得ているが、若年層では国民民主党や自民党に後れを取っている。れいわ新選組は若年層を中心に一定の支持を集めており、特に40代では11.5%の支持を得ている。
玉木雄一郎氏、国民生活向上を目指す『手取り増加』政策を発表
国民民主党の玉木雄一郎代表は、2025年3月22日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、党が提案する「手取りを増やすための政策」を発表しました。玉木代表によると、これらの政策が実現すれば、国民の生活は大きく変わるとのことです。 まず、基礎控除の引き上げを掲げています。現在の基礎控除額を大幅に引き上げ、最大178万円まで拡大することで、特に低・中所得者層の税負担を軽減し、手取り額を増加させる狙いです。 次に、ガソリン暫定税率の廃止です。現在のガソリンに対する暫定的な税率を廃止することで、日々の生活に直結する燃料費の負担を軽くし、家計の支援を図ります。 また、再生可能エネルギー賦課金の徴収停止も提案しています。これは、再エネの普及を目指す賦課金を一時停止し、電気代の引き下げを進めることで、家庭や企業の負担を減らすことを目的としています。 さらに、後期高齢者の医療費窓口負担を2割に引き上げ、現役世代の社会保険料を引き下げる政策も発表。これにより、世代間の負担を公平にしつつ、現役世代の負担軽減を実現することを目指しています。 玉木代表は、これらの政策を実現することで、国民の生活が劇的に変わり、手取りが増えると強調しています。今後、この提案がどのように現実の政策として形を成すのか、注目が集まります。
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