玉木雄一郎の活動・発言など - 6ページ目
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活動報告・発言
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玉木雄一郎氏が米価高騰に危機感「頑張っていないのは国」農家所得補償を強く要求
玉木氏「農家も消費者も頑張っている。頑張っていないのは国」 28日の衆議院農林水産委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の米政策を厳しく追及した。物価高により米の価格が高止まりする中、備蓄米の枯渇や外国産米の流入懸念が浮上している。玉木氏は「農家は効率化と大規模化に努力し、消費者は高い米を買って支えてきた。国が最も努力していない」と語り、政府の無策ぶりを指摘した。 また、「今こそ政治が前に出て、農家の所得をしっかり補償する仕組みをつくるべきだ」と訴え、米の安定供給と価格抑制の両立には政府の強力な介入が必要だと強調した。 備蓄米ゼロで海外産流入の危機 玉木氏が危惧 玉木氏は「今や国の米備蓄は空っぽに近い。このままでは外国産米を輸入するしかなくなる」と危機感をにじませた。小泉進次郎農相は「価格が落ち着けば再び買い入れて備蓄を回復する」との方針を示したが、玉木氏は「国内で生産していない米は買い戻せない。今こそ日本でしっかり作る体制が要る」と反論した。 加えて、「備蓄米で需要を吸収しても、主食用米の価格がさらに上がる懸念がある」と述べ、日本の食料安全保障に直結する問題として、政治の責任を問い直した。 農政改革の“積み残し”を追及 小泉農相は苦しい答弁 議論はさらに、小泉農相が過去に自民党農林部会長として推進した「減反政策の見直し」にも及んだ。玉木氏は、「減反廃止後も実質的に供給抑制の姿勢を続けたことが、今の米不足と価格上昇の遠因ではないか」と指摘。「やり残した改革を、今こそ政府が責任をもって実行すべきだ」と強く訴えた。 小泉氏は「当時、思い描いていた政策を実現できなかった悔しさを抱えながら、今の責任に向き合っている」と苦しい胸の内を語った。その上で「与野党問わず議論し、前進させていきたい」と歩み寄りの姿勢を見せた。 ネットの声「玉木氏の主張に説得力」「国の責任は重い」 この日の論戦には、ネットユーザーからも様々な声が寄せられている。 > 「玉木さんの訴えが一番現場のことを考えていると思う」 > 「備蓄米ゼロって、安全保障としてどうなの？」 > 「小泉さんの言うことは響かない。覚悟が見えない」 > 「農家が一番大変なのに、支援が追いついてない」 > 「外国産のコメが入る前に、国内対策を本気でやってほしい」 玉木氏の訴えが注目を集める一方、小泉農相の説明には歯切れの悪さを感じたという声も多く、政府の対応に対する国民の不満がうかがえる。
玉木雄一郎氏が提起「米価政策の限界」─農家所得を守る新たな“所得政策”への転換を訴え
備蓄米の価格は下がるが…根本解決には“所得補償”が不可欠 農林水産省が発表した備蓄米の放出条件に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表がX（旧Twitter）で政府の対応を評価しつつも、中長期的な政策転換の必要性を強く訴えた。 備蓄米の価格抑制、短期的には効果あり 農水省は、5kgあたり2,000円程度で消費者が購入できるよう、業者に対しては5kgで892円（60kgあたり10,700円）で売り渡すと発表。流通業者のマージンを考慮した価格設定で、6～7月の店頭価格の下落が期待されている。これについて玉木氏は、 > 「2,000円/5kgで店頭に並ぶように、マージンを勘案して892円/5kgで売り渡すのだから、6月、7月の備蓄米の販売価格は2,000円台に下がるだろう」 と短期的な効果を見込んでいる。しかし、米価安定は一過性のものにとどまる可能性があるという。 9月以降の新米価格には不安も 秋以降に出回る新米については、すでに一部のJAで60kgあたり2万3,000円という高めの買い取り価格が提示されており、価格が下がらない可能性が高い。玉木氏は、 > 「新米は2,000円台/5kgには下がらないだろう」 とし、今後も消費者の負担が続くことを示唆する。 価格政策から所得政策へ、構造転換の必要性 米の価格高騰は一時的な供給問題ではなく、政府の農政そのものに原因があるというのが玉木氏の見立てだ。彼は、「再生産可能な農家の所得を守りながら、手頃な価格で米を消費者に届ける」という本質的な課題を提起し、こう続けている。 > 「まず、国が生産量を抑制して人為的に価格を高く保つ『価格政策』から卒業することである」 さらに、今のようなインフレ環境では、消費者に高価格を強いる政策は限界があるとし、 > 「デフレの時代ならともかく、インフレの時代に、人為的に価格を高く保ち、『消費者負担で』農家所得の確保を図る政策には無理がある」 と強調した。 自民党の「減反廃止」は名ばかりだった？ 2018年、当時の安倍政権が掲げた「減反廃止」は、表面的には自由化に見えたものの、実際には飼料用米への転作奨励など、事実上の減反政策が温存された。玉木氏はこれが今回の「米価騒動」の遠因だとし、 > 「事実上の減反政策を継続したことが、今回の令和の米騒動の遠因になっていると考える」 と政権の一貫性のなさに苦言を呈した。 ネットでも広がる共感と議論 玉木氏の投稿には多くのユーザーが反応している。 > 「今の価格政策はもう限界。農家も消費者も疲弊するだけ」 > 「農産物もガソリンみたいに補助金で対応できないの？」 > 「農業は国の基盤。直接支払いは当然でしょ」 > 「毎年価格が乱高下するのが辛い。安定供給を望む」 > 「国の政策で米が買えないなんて、本末転倒では？」 28日の委員会審議に注目 玉木代表は、5月28日に開かれる衆議院農林水産委員会で、農水相に対し直接的な議論を挑む構えだ。彼が訴えるのは、消費者も農家も納得できる“新しい農政”の姿であり、それは「価格政策」ではなく「所得政策」への大胆なシフトだ。 日本の食と農をどう守るか――その未来を左右する議論が、まさに今始まっている。
国民民主党、参院選前に支持率下落で試練 玉木代表のリーダーシップに注目集まる
支持率低下に直面する国民民主党、問われる選挙戦略 国民民主党が、2025年夏の参院選を控えて揺れている。かつて「現実的な政策」「中道改革路線」として一定の評価を受けていた同党だが、ここにきて世論調査で支持率が下降傾向に転じており、党内外で不安の声が広がっている。 4月から5月にかけて主要メディアの世論調査では、同党の支持率が軒並み数ポイント減少。SNSでは、比例代表候補として発表された議員経験者の起用に対して批判的な投稿が相次いでおり、かつてネット上の応援を追い風に躍進した政党としては、今回の反応を軽視できない情勢だ。 山尾氏らの擁立が波紋を広げる 今月中旬、国民民主党は元衆院議員の山尾志桜里氏、元参院議員の須藤元気氏ら4名を比例区で擁立すると発表した。だが、過去の言動に注目が集まり、SNSでは即座に「支持できない」「党が変わった」といった書き込みが広まった。 特に山尾氏は、かつて週刊誌報道でスキャンダルに晒された経緯があり、一部の支持層からは「信頼を損ねる人選」との声が上がっている。また、須藤氏に関しては、党が進める原発活用方針とは異なる姿勢が過去に見られたこともあり、支持層との間に温度差が浮き彫りとなっている。 玉木代表は説明と対話で対応 こうした批判に対し、玉木雄一郎代表は街頭演説などで「党が成長する過程では、課題も出てくるが、しっかり乗り越えていく」と説明。さらに候補者には、党方針と異なる主張をしないことを確認書で誓約させたと明かした。 また、問題の沈静化を図るため、「候補者の過去をどう見るかより、今後党の方針に忠実に従うかどうかが重要」と強調。党幹部や支持者にも丁寧な説明を重ねる構えを見せており、反発の鎮静化を模索している。 地方選や不祥事対応でも試練 党の勢いにも陰りが見え始めている。和光市議補欠選挙では自民候補に敗北し、「これまでの勢いが止まった」との指摘も出ている。また、神奈川県連では政治資金収支報告書の未提出問題を受け、横浜市議が幹事長職を解任されるなど、足元の体制にも揺らぎがある。 一方で、前農水相の不適切発言を巡る対応では、当初「辞任に値しない」と発言した玉木氏が、党内意見を受けて最終的に更迭を求める方針に転じるなど、柔軟な対応力も見せている。 ネットユーザーの声 SNSでは多様な意見が飛び交っている。 > 「山尾さんはちょっと勘弁…こんな流れになるとは」 > 「須藤元気が出てくるとか、もう支持やめる」 > 「党の現実路線が良かったのに、台無しにしないで」 > 「説明して納得させてくれればまだ応援したい」 > 「玉木さんの対応には期待してるけど、人選は慎重に」 国民民主は何を問われているのか 玉木代表が掲げる「現実に根ざした改革」路線は、多くの有権者に一定の評価を受けてきた。その一方で、今回の人選は、その実行力や誠実さが本物かどうかを有権者が見極めようとしている試金石ともいえる。 支持率の下落が一時的な調整なのか、それとも構造的な支持離れの始まりなのかは今後の対応次第だ。参院選本番まで残された時間は少なくない。国民民主党がこれまでの信頼と実績をどう守り抜くか、玉木氏のリーダーシップに大きな注目が集まっている。
国民民主党、AI活用でネット偽情報に即応 参院選に向け2時間以内のファクトチェック体制導入へ
国民民主党、AIで偽情報に即応 参院選へ独自ファクトチェック体制導入へ 国民民主党は今夏の参議院選挙に向け、人工知能（AI）を活用した独自の「ファクトチェック」体制を立ち上げる方針だ。SNSをはじめとするネット上に流れる誤情報や虚偽投稿に対し、選挙戦でのダメージを最小限に抑えるため、党として迅速な対応を図る。ネット空間における「情報戦」を本格的に見据えた政党の試みとして注目を集めている。 SNSに即応、2時間以内に反論 同党が検討しているシステムでは、X（旧Twitter）やFacebook、YouTubeなどに投稿された情報のうち、党の政策や活動に関連する内容をAIが常時チェック。国会答弁や政策集など過去の資料をAIに学習させることで、内容の正確性を迅速に判定する。 誤解や事実誤認が見られる投稿に対しては、原則として2時間以内に反論や正確な情報を、党の公式サイトやSNSアカウントを通じて発信することを目指す。投稿作業は党職員や議員が担う見通しだ。 偽情報が選挙に与える深刻な影響 国民民主党は、これまでもSNSを積極的に活用し、若年層や無党派層へのアプローチを続けてきた。一方で、党に対する誤った情報がネット上で広がり、対応に苦慮する場面も少なくなかった。特に昨年の地方選挙では、真偽不明の情報が選挙戦に影響を及ぼしたとされるケースもあり、早急な対策が必要と判断した。 伊藤孝恵広報委員長は「投票の判断材料となる情報は、正確であるべきだ。党として責任を持って検証し、正しい情報を届けたい」と意欲を示す。 政治×テクノロジーで挑む「ネット選挙」 今回の取り組みは、従来の選挙活動にとどまらず、テクノロジーを駆使した新たな政治PR戦略とも言える。同党はすでに、YouTubeライブで街頭演説や政策紹介の動画を定期配信する「1億回プロジェクト」なども展開しており、デジタル領域での発信力強化に力を入れている。 選挙における情報の正確性が問われるなか、AIを活用した迅速なファクトチェック体制は、有権者の信頼を高める一助になる可能性がある。 ネットユーザーの声 > 「こういう試みは大歓迎。デマに振り回される選挙はもうやめよう」 > 「AIに過去の政策を学習させるって、政党としての積み重ねが見える」 > 「情報の反論を自分たちでやる姿勢に好感が持てる」 > 「本当に中立な判断ができるAIなのかは見極めが必要」 > 「フェイクニュースが氾濫する中で、政党の自衛手段として当然だと思う」 今後の課題と展望 今後は、他党や選挙管理機関も同様のシステムを導入する可能性があり、ネット選挙時代のスタンダードになるかもしれない。ただし、AIの判断精度や、反論が党の見解を押し付けるだけにならないかといった懸念もある。今後の運用状況や、有権者の受け止め方がこの取り組みの成否を左右するだろう。
玉木雄一郎代表「増税大連立は国民負担の押しつけ」年金改革巡り与野党に警鐘
「増税大連立」への懸念、玉木代表が警鐘 国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党と立憲民主党が進める年金制度改革法案の修正協議について、「増税大連立」との懸念を示している。立憲民主党が求める基礎年金の底上げは、国の税金で賄われるため、将来的な増税につながると指摘。玉木氏は、「将来の増税にコミットした」と述べ、国民負担の増加に対する懸念を表明している。 このような動きに対し、玉木代表は「国民の生活を守るためには、増税ではなく、経済成長を促す政策が必要だ」と主張。現役世代への負担増を避けるため、慎重な議論を求めている。 ネットユーザーの反応 ネット上では、玉木代表の発言や姿勢に対して様々な意見が寄せられている。 > 「玉木さんの現実的な視点は評価できる。増税には慎重であってほしい。」 > 「年金改革は必要だが、増税ありきでは困る。玉木代表の指摘はもっともだ。」 > 「物価高騰に対する政府の対応が不十分。玉木さんの指摘に共感する。」 > 「山尾氏の擁立には驚いたが、説明を聞いて納得した。」 > 「玉木代表のリーダーシップに期待している。政界再編を主導してほしい。」 玉木雄一郎代表は、現実的な政策提案と国民の声に耳を傾ける姿勢で、参院選に臨んでいる。政界再編の鍵を握る存在として、今後の動向が注目される。
玉木雄一郎が語る参院選の争点：コメ価格と消費税5％減税、山尾擁立の真意とは
玉木代表、コメ価格と減税で政権を追及 「実効性ある政策で国民生活守る」 夏の参院選を目前に控え、国民民主党の玉木雄一郎代表が存在感を増している。23日に行われた産経新聞のインタビューで、物価高に直面する庶民の暮らしを守るための具体策を語った。インフレ対策の要となるのが「コメ価格」と「消費税率」だと位置づけ、石破政権や小泉進次郎農水相の対応を厳しくチェックしつつ、現実的で説得力のある代案を提示した。 コメ価格の行方が政権の通信簿に 玉木氏は、現在4,000円を超えるコメ価格が、選挙時に3,000円台に下がっていなければ、「政権にとって致命的だ」と断じた。石破首相自身が「下がらなければ責任を取る」と明言したことに触れ、「それが実現できなければ、もはや信頼の問題だ」と語気を強めた。 ただし、価格を下げるだけでは農家の生活が成り立たないとし、「生産者保護と価格安定を両立させる鍵は、直接支払い制度の導入にある」と指摘。補助金頼みの「場当たり的政策」ではなく、構造的な解決策を模索すべきだと説いた。 消費税5％に引き下げ、「中小企業の背中を押す」 国民民主党はかねてより、消費税率の一律5％への引き下げを掲げてきた。玉木氏は「今や選挙対策ではなく、景気下支えの手段として不可欠だ」と語る。トランプ前米政権の関税政策が、日本の輸出産業や関連する中小企業に重くのしかかっている現状を指摘し、「耐久財が動けば、波及的に経済が活性化する。5％への減税は即効性のある景気対策になる」と訴えた。 さらに、目玉政策として「103万円の壁」を「178万円」まで引き上げることで、女性やパートタイム労働者が無理なく働ける環境を整備し、「可処分所得を本当に増やせる政策を打ち出す」と力を込めた。 憲法改正の論点提示で山尾氏を擁立 参院選の比例代表には、元衆院議員の山尾志桜里氏が名を連ねる。ネット上ではその是非を巡って議論が起きているが、玉木氏は「山尾氏は、私たちが今掲げる改憲政策の礎を築いた人物。その経験と実績を活かさない手はない」と擁立の理由を説明。 特に、外交安全保障やスパイ防止法、外国資本による土地取得問題などに関して、山尾氏の問題提起や立法アイデアに期待を寄せる声も党内に根強い。 SNSの反応：山尾氏への見方は分かれるが… SNSでは山尾氏の擁立をめぐり様々な意見が出ているが、改憲論議や政策立案の面で期待する声も少なくない。 > 「玉木さん、コメと減税で本当に国民目線の政策を出してる。期待してる」 > 「山尾さんは好き嫌い分かれるけど、政策提案力は抜群。憲法論議には必要な人材」 > 「直接支払い制度って、ちゃんと農家のこと考えてる証拠。自民には無理」 > 「減税だけじゃない、103万の壁まで言及するのはすごい」 > 「山尾志桜里の論点整理がなかったら、今の改憲議論はもっと空虚だったはず」 現実的かつ骨太な政策が評価に 玉木氏と国民民主党は、感情やスローガンだけでなく、政策の裏付けと実行可能性を重視する姿勢を貫いている。政権批判だけに終始せず、代案と将来ビジョンを明確に示している点で、国民の生活と真正面から向き合う政党として存在感を増している。参院選に向けて、現実と誠実さを武器に、どこまで支持を広げられるかが注目される。
玉木雄一郎氏が逆輸入車で日米貿易摩擦打開を提案──「赤ウインカー」緩和も視野に
ウインカーの色が日米貿易を動かす？玉木代表が逆輸入解禁を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表が、日米貿易摩擦の打開策として注目すべき一手を打ち出した。23日の党首討論で、玉木氏は「アメリカで生産された日本メーカーの車を日本に逆輸入する」という構想を披露。トランプ政権が重視する対日貿易赤字の縮小と、日本の消費活性化の両立を目指す、いわば“逆輸入によるウィン・ウィン戦略”だ。 > 「アメリカでアメリカの労働者が作った日本メーカーの車（例えば、トヨタのカムリ）を輸入することである。一定の数量の輸入にコミットすることで、対日貿易赤字は減るし、日本のメーカーの利益にもなる。ウィン・ウィンだ。」 たしかにアメリカで製造されたトヨタ・カムリなどを日本で販売すれば、米国の雇用も守られ、日本の販売網にとっても新たな商品供給源となる。玉木氏はこれを「現実的かつ互恵的な解決策」と位置付けている。 障壁は“赤いウインカー”？基準の見直し求める だがこの計画には、意外な落とし穴がある。日本とアメリカでは、ウインカーの色の規定が異なるのだ。日本は1970年代以降、方向指示器にオレンジ色（アンバー）を義務付けているが、アメリカでは赤でも合法。そのまま輸入すれば、日本の保安基準に合致しない。 > 「安全に関わる基準なので、軽々に変更すべきではないが、しかし、ウインカーの色は赤色でも問題ないのではないか。」 玉木氏は安全性への懸念も念頭に置きながら、赤いウインカーの容認について検討を求めた。この点について石破首相に、国土交通省に再検討を指示するよう提案している。 輸入解禁と減税の合わせ技で国内消費刺激も 玉木氏はさらに、この逆輸入と組み合わせて「消費税減税」や「環境性能割の廃止」などの措置を講じれば、国内の自動車市場は大きく刺激されると強調した。国内に約4,000あるトヨタ系の販売店網を活用すれば、逆輸入車の流通も現実的だという。 > 「そこに、消費税の減税や環境性能割の廃止などを組み合わせば、消費も拡大するし、貿易赤字も縮小する。」 ネットの反応は賛否両論 この提案にはSNSでも議論が巻き起こっている。 > 「現実的で良いアイデアだと思う。ウインカーの色にこだわって大きな利益を逃すべきではない」 > 「赤ウインカーは後続車から見にくくて危ない。安全基準を下げてまでやること？」 > 「カムリの逆輸入？面白い。でも実現するなら消費税の扱いも一緒に考えてほしい」 > 「玉木さんはよく考えてる。こういう経済目線の提案が政治に必要」 > 「アメリカの雇用も守れて日本の選択肢も広がるなら良いと思う」 現状では規制上の課題は残るが、玉木氏の提案は単なるパフォーマンスにとどまらず、貿易交渉における実効性のあるカードになり得る。経済合理性と安全基準のバランスをどう取るか、政府の対応が注目される。
国民民主党が選択的夫婦別姓法案を提出へ 子の姓は戸籍筆頭者に統一する現実案で制度改革へ
選択的夫婦別姓、国民民主が法案提出へ 子の姓は「戸籍筆頭者と同一」 現実路線で制度改革に一歩 国民民主党は、選択的夫婦別姓の制度化に向けて、民法改正案の提出を来週にも行う方針を固めた。今回の案では、夫婦が別の姓を名乗ることを選んだ場合でも、子どもの姓は婚姻時に定めた「戸籍の筆頭者」と同じとする新たなルールを軸に据えている。 戸籍制度そのものには手を加えず、具体的な運用方法については政府に判断を委ねる形とする。選択的夫婦別姓に関しては長らく議論が続いていたが、ようやく国政の場で現実的な法案として具体化することになった。 党内調整を経てたどり着いた「筆頭者案」 党内では、子どもの姓の決め方を巡って様々な意見が交わされてきた。男女共同参画推進本部では当初、婚姻のタイミングで子の姓も決める方式を提唱していた。一方で、玉木雄一郎代表は、戸籍上の筆頭者に子どもの姓を合わせる案を支持。出産を予定しない夫婦への配慮や、手続きの簡素化といった観点から議論が重ねられ、最終的に筆頭者ルールに落ち着いた。 この方式であれば、複雑な戸籍制度に大きな変更を加える必要もなく、選択的夫婦別姓の実現と家族の一体感の維持を両立させることが可能となる。 「中道改革政党」としての役割を果たす 国民民主党は、「選択的夫婦別姓を導入する」との公約を過去の選挙で掲げてきた。今回の法案提出は、その公約を一貫して実行に移そうとする姿勢の表れでもある。理念だけでなく、実際に機能する制度として落とし込む姿勢は、他党との差別化を強く印象づけている。 この提案は、急進的でもなく、かといって現状維持でもない、まさに現実と理想の間でバランスを取った内容といえるだろう。家族の形が多様化する中で、制度もそれに対応していく必要があるという国民民主の立場が、法案に明確に反映されている。 SNSでも評価の声が広がる 今回の国民民主党の動きに対し、SNSでは様々な反応が見られた。中でも「中道で冷静な改革案」として評価する声が目立っている。 > 「夫婦別姓って感情論になりがちだけど、これは冷静でいい案だと思う」 > 「子どもの姓が迷子になる心配がなくなる。こういう落とし所なら納得」 > 「過激すぎず、無難すぎず。現実的な提案ができるのは国民民主だけ」 > 「出産を予定してない夫婦のことまで考えてる。さすが中道政党」 > 「今の戸籍制度を大きく壊さずに進めるってところが賢い」 こうした声は、国民民主党が単なる理想主義ではなく、生活者目線に立った制度設計を行っていることの裏付けともいえる。 制度の選択肢を広げる第一歩 今回の法案提出は、家族のかたちが多様化する現代において、制度面でもその現実に追いつこうとする重要な一歩となる。制度は一気に変えるのではなく、社会の受け入れ状況を見ながら段階的に調整していく必要がある。その意味で、今回の国民民主党の提案は、極端な主張を避け、現実と理想の中間を柔軟に模索した点で、多くの国民の理解を得やすいものといえる。 与野党間で長らく膠着してきた夫婦別姓の議論だが、この現実路線の一手が、再び議論を前に進める契機となるかもしれない。
小泉進次郎氏の農相起用に玉木代表が疑念「米価高騰の原因を作った人物」と指摘
玉木代表が小泉氏の農相起用に苦言 「米価高騰の火種を作った人物」と警鐘 国民民主党の玉木雄一郎代表が、小泉進次郎氏の農相起用に対して強い懸念を表明した。玉木氏は、自身のSNSで「米価の高騰につながった元凶とも言える人物が、今度は価格を下げる責任者になるのは皮肉だ」と語った。これは、江藤拓前農水相の辞任報道が流れる中で発信されたもので、タイミングとしても注目を集めている。 農協改革の「裏の顔」 米価政策に疑問の声 玉木氏が問題視したのは、小泉氏がかつて自民党の農林部会長として関わった農協改革の実態だ。当時、小泉氏は「減反の廃止」などを打ち出し、農政の転換をアピールしていたが、実際には政府が生産数量の目安を示し、農家には転作を促す支援金が交付されていた。このような政策の継続が、米の供給体制を硬直化させ、昨今の価格高騰の要因になったと指摘されている。 「改革」と銘打ちながら、実際には従来の枠組みを温存したという見方が根強く、玉木氏は「聞こえの良いスローガンだけが先行した」と苦言を呈した。 気候変動と生産抑制が重なり、米不足が深刻に ここ数年、異常気象による収穫量の減少と、農業従事者の高齢化が進む中で、米の需給バランスが崩れつつある。2023年の猛暑によって作柄は大きく落ち込み、一部地域では品質の低下も報告された。にもかかわらず、政府は米の生産拡大を後押しする姿勢を明確に示してこなかった。 背景には長年続いた「減反政策」や、その形を変えた生産調整があるとされ、玉木氏はこうした政策を引きずった責任を、小泉氏も一端担っているとみている。 ネットでも賛否両論 農政への不信感も根強く SNSでは、小泉氏の農相起用について賛否が分かれている。改革への期待を寄せる声がある一方で、過去の実績を問う声や、実効性のある政策を望む意見が目立つ。 > 「小泉さん、言葉はうまいけど実績はどうだったっけ？」 > 「玉木さんの指摘は本質を突いてると思う。農政って長年のしがらみが多すぎる」 > 「またポエムだけで終わりそう」 > 「今の米の値段じゃ庶民は本当にきつい。農政を根本から見直して」 > 「農協改革、確かに大騒ぎした割に変わった実感がなかったな」 農相に求められるのは「現場主義」 次期農水相には、単なる政治的パフォーマンスではなく、農業現場の実態を踏まえた政策立案と実行力が求められる。特に、主食用米の生産体制をどう立て直すか、農業従事者の支援をどう強化するかは急務だ。 玉木氏は、「任命されれば頑張っていただきたい」と前置きしつつも、「本当に米価の安定につながる改革ができるのか、厳しく注視していく」と強調した。
玉木雄一郎氏が石破首相の「ギリシャ以下」発言を痛烈批判 市場混乱招いたと警鐘
玉木代表、石破首相の発言に痛烈な反論 石破茂首相が国会で「日本の財政はギリシャより悪い」と述べたことを巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表が厳しく批判した。この発言は、減税の是非について議論が交わされていた場面で飛び出したもの。玉木氏は「財政問題を軽々に比較すること自体が誤解を招く。市場に悪影響を及ぼす可能性すらある」として、発言の軽率さを問題視した。 「国債市場に不安を招いた」と懸念 玉木代表は記者会見で「首相の発言は、コメを買ったことがないと述べた江藤氏よりも遥かに深刻」と述べた。財政が不安定だと印象づける表現は、国際社会からの信頼を損ないかねないというのが主張の要点だ。また、国債利回りの上昇についても、「首相の不用意な発言が原因では」とする声が市場からも出ている。実際、発言直後の19日には10年債の利回りが小幅ながら上昇し、専門家の中には石破発言が影響したとの見解もある。 「ギリシャと日本は違う」と専門家も指摘 財政問題に詳しいエコノミストらは、石破首相の「ギリシャ以下」発言に一斉に懐疑の目を向けている。共通通貨ユーロに縛られるギリシャと、独自通貨と中央銀行を持つ日本では、財政運営の自由度が大きく異なるからだ。玉木氏もこの点に触れ、「日本は通貨発行権を持ち、自国通貨建ての国債を発行している。安易な比較は誤解を招く」と冷静に分析した。 現実的な財政再建と減税の両立を主張 玉木代表は、石破首相が「減税しても財源は国債頼み」と否定的な見方を示した点についても反論した。国民民主党は、成長と分配を両立させるための減税政策を提案しており、「消費を刺激して経済を回せば、結果的に税収も増える」という前向きな視点を示している。「今こそ現実的な財政再建と経済対策を両立させるリーダーシップが必要だ」と玉木氏は訴えた。 ネットでも「玉木支持」の声 XやFacebookでは、玉木氏の冷静な指摘に賛同する声が相次いだ。 > 「玉木さんの分析が的確すぎて怖いくらい。首相は何を考えてるのか」 > 「減税を拒む理由に“ギリシャ”を持ち出すのは雑すぎる」 > 「この人が財務大臣だったら良かったのに」 > 「玉木氏の冷静な対応に安心した。首相の発言は火に油だった」 > 「“ギリシャ以下”は言い過ぎ。玉木さんがバランス取れてる」 今回の騒動で改めて浮き彫りになったのは、経済の舵取りを担うリーダーの発言が持つ重みだ。玉木代表の発信は、経済と財政の両面から現実的かつ理性的な姿勢を貫いており、今後の国会論戦でも注目を集めそうだ。
玉木代表が江藤農水相のコメ発言に苦言「辞任ではなく、しっかり仕事を」 国民から批判続出
玉木代表、江藤農水相のコメ発言に苦言 国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、江藤拓農林水産大臣の発言をめぐり、記者団に対して「辞任に値する話ではないが、しっかり仕事をしてほしい」と注文をつけた。これは、江藤大臣がコメの価格高騰に関する問題で「私はコメを買ったことがない。支援者からたくさんもらうので売るほどある」と発言し、物議を醸していることを受けたものだ。 玉木氏は「江藤氏の発言には悪意はないだろうが、高騰しているコメの問題に対し、国民の感覚からずれた発言だ」と指摘。続けて「売るほどあるなら売ってほしい、そう国民は感じるだろう」と厳しい口調で語った。 江藤農水相の釈明と国民の反応 問題の発言に対し、江藤農水相は「玄米の消費拡大を呼びかけたかった」と釈明し、「売るほどあるというのは言葉のあやだった」と説明。また「私は定期的にコメを購入している」とも述べたが、この説明はかえって反感を招いた。 SNS上では、江藤氏の発言を批判する声が相次いでいる。 > 「コメが高くて困っている中で、この発言は無神経すぎる。」 > 「支援者からもらえるなら、それを国民にも分けてほしい。」 > 「農水大臣がコメを買ったことがないなんて、感覚がずれている。」 > 「こんな人に農業政策を任せられるのか？」 > 「現場の農家の苦労を分かっていない。」 コメ価格高騰と政府の対応 現在、日本国内ではコメの価格が高騰し、多くの消費者が影響を受けている。政府は備蓄米の放出を進めるなどの対策を講じているが、価格の抑制には限界がある。農家や消費者からはさらなる支援策を求める声が高まっている。 玉木代表も「価格高騰への対応は政府の責任だ。農水相は言葉ではなく、実際の政策で応えるべきだ」と強調。国民民主党は今後もこの問題を追及していく姿勢を示した。
国民民主党、若者の支持拡大も支持率減少 参院選比例で2位維持も課題浮上
国民民主党、若年層で支持拡大も支持率は減少 産経新聞社とFNNが5月17、18日に実施した最新の合同世論調査によれば、今夏の参院選比例代表で自民党が23.5％の支持を得てトップとなった。一方、国民民主党は11.4％で2位を維持したものの、前回調査から1.9ポイント減少。これは有権者の関心の変化を反映している可能性がある。 3位は立憲民主党で8.3％、続いて公明党が4.4％、れいわ新選組が4.1％、日本維新の会が3.8％、共産党が3.2％となった。その他、参政党が1.7％、日本保守党が0.9％、社民党が0.6％にとどまった。さらに「わからない・言えない」と回答した人は29.1％、「投票したい政党はない」と答えた人も8.3％を占めた。 若者に支持広がる国民民主党 年代別の調査結果では、国民民主党が18～29歳と30代で自民党を上回り、最も高い支持を集めた。これは同党が若年層の関心を引く政策やメッセージを発信していることが要因とみられる。さらに40～60代でも国民民主党は自民党に次ぐ2位を維持し、幅広い年齢層からの支持を確保している。 一方、70歳以上では立憲民主党が国民民主党を上回り、シニア層での支持基盤はまだ弱いことが浮き彫りとなった。また、れいわ新選組は18～29歳で7.8％の支持を集め、若者の支持を集める傾向が明確に表れている。 ネット上で国民民主党支持の声 SNSでも国民民主党を評価する声が多く見られた。特に若年層からの支持が目立ち、現実的な政策提案や積極的な情報発信が好感を持たれている。 > 「国民民主党は若者の声をしっかり受け止めてくれる。応援したい！」 > 「他の野党と違って、具体的な政策を示してくれるのがいい」 > 「国民民主党の現実的な政策が好き。口だけじゃない」 > 「若者が支持する政党は国民民主。自民党はもう古い」 > 「世代を超えて支持されているのが強みだと思う」 国民民主党の今後に期待 国民民主党は現実的な政策提案を掲げ、若年層へのアプローチを強化しつつある。特に教育や雇用に関する具体的な政策を打ち出し、他党との差別化を図っている。また、SNSを積極的に活用し、若者とのコミュニケーションを深めている点も支持拡大につながっている。 今後の参院選に向けて、国民民主党がどのように支持をさらに拡大し、他党との争いを制するのか注目が集まる。
公約国民民主党、年金改革で独自修正案を提出へ 基礎年金底上げ見送りに玉木代表が批判
国民民主党、年金改革で独自修正案提出へ 国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、横浜市で記者団に対し、政府が提出した年金改革関連法案について、自党独自の修正案を国会に提出する意向を明らかにした。政府案には基礎年金の底上げが盛り込まれておらず、この点を重視する国民民主党は修正案の作成に着手したという。 玉木氏は、「政府の法案には本来最も大事な基礎年金の引き上げが欠けている」と指摘。「選挙を意識して重要な部分を外したように見える」とも述べ、政府案への不満を強調した。 また、「我々は独自に年金制度改革を進めるための修正案をまとめ、でき次第提出したい」と語り、立憲民主党など他野党の動きにも注目しつつ、修正案の内容を調整する姿勢を示した。 政府案に対する批判が続出 政府が16日に提出した年金制度改革法案は、パート労働者の厚生年金加入条件の緩和を柱としつつ、基礎年金の底上げ案は見送られた。これは自民党内で参院選への影響を懸念する声が強まったためとされる。 野党各党はこれに反発し、立憲民主党の野田佳彦代表は「政府案は中身が抜け落ちた“あんこのないまんじゅう”だ」と批判し、基礎年金底上げを含む修正案を提出する方針を明らかにしている。 日本維新の会も、特に就職氷河期世代への支援が欠如していると問題視し、修正案の検討を進める構えを示している。 ネット上の反応 SNS上では、政府の年金改革案に対する批判の声が相次いでいる。特に基礎年金の底上げを見送ったことに対する不満が目立つ。 > 「将来の年金がどうなるか不安だ。これで安心して老後を迎えられるのか？」 > 「選挙が近いから都合の悪い部分を外したのか。国民を無視しすぎ」 > 「野党にはぜひとも実効性のある修正案を出してほしい」 > 「基礎年金の底上げは最低限必要。なんでここを削る？」 > 「“あんこのないまんじゅう”という表現、まさにその通り」 国会では、政府案に対する野党の反発が続く見込みだ。特に基礎年金の底上げを求める声が強く、修正案の内容次第では与野党間で激しい議論が予想される。 玉木氏は修正案を「実現可能なパッケージ」としてまとめる意向を示しており、今後の審議でどのような内容が議論されるかが注目される。年金制度改革は国民の生活に直結する問題だけに、与野党が実効性のある制度を構築することが求められている。
国民民主党、公約で消費税5%へ時限引き下げ 現役世代支援と財源確保に注目
現役世代支援を柱とした公約原案 国民民主党は2025年5月15日、夏の参議院選挙に向けた公約の検討会議を行い、現役世代を中心に支援する政策を打ち出した。消費税を一時的に5%に引き下げ、所得制限を設けず基礎控除を178万円に引き上げるなど、生活支援に重点を置いた内容が示されている。 具体的な公約案は以下の通り。 消費税率を一時的に5%へ引き下げ 基礎控除を178万円に引き上げ（所得制限なし） 年収の壁の引き上げ、社会保険料の軽減 少子化対策として「子育て支援金」を廃止し、教育国債で対応 就職氷河期世代の支援強化、最低保障年金の拡充 外国人旅行者に対する消費税や入国税の拡大 電気代を引き下げるため、安全基準を満たした原発の再稼働や新増設 インターネット投票の導入、緊急事態への憲法改正の検討 特に消費税の一時引き下げは、生活費の負担軽減を図るものであり、基礎控除の拡充も所得にかかわらず全ての世帯が恩恵を受けられる形となる。また、少子化対策に関しては、子育て支援金を廃止し、その代替として教育国債を発行し、子育て支援の財源を確保する方針を打ち出している。 財源の課題と玉木代表の姿勢 公約案に関して、会議では「財源の明確化が必要ではないか」との指摘もあったが、玉木雄一郎代表は「赤字国債を堂々と発行し、財源に充てるべきだ」との立場を示している。財源の裏付けを示さない「財政ポピュリズム」だと批判する声も一部で上がっているが、玉木氏は「現役世代の支援が最優先」と強調。党としてもこの姿勢を貫く方針だ。 幅広い人材の擁立と党の拡大戦略 今回の参議院選挙に向け、国民民主党は全国比例区で経験豊富な候補者を擁立する予定だ。元衆院議員の山尾志桜里氏や足立康史氏らが候補に名を連ね、幅広い支持を集める狙いがある。 玉木代表は、「党の成長には多様な人材の参加が不可欠」とし、他党からの移籍者も含め、実力のある人物を積極的に受け入れていく考えを示している。 ネットユーザーの反応 国民民主党の公約案に対し、SNS上では様々な反応が寄せられている。 > 「消費税5%は本当に助かる。家計が少しでも楽になるのは大きい。」 > 「教育国債で子育て支援を充実させるのは良いアイデアだ。」 > 「財源はどうするの？赤字国債って結局借金だろう？」 > 「原発再稼働で電気代下がるなら賛成だけど、安全性は大丈夫か？」 > 「インターネット投票が実現したら、若者ももっと選挙に参加しやすくなる。」 国民民主党は現役世代を中心に支援を強化し、生活負担の軽減を目指す方針を掲げている。正式な公約決定と、選挙戦での戦略が注目される。
国民民主党・玉木代表、参院比例候補に「確認書」義務化 反党行為で議席返上も明記
国民民主党、比例候補に「確認書」義務化 玉木代表が強調 国民民主党の玉木雄一郎代表は、13日の記者会見で、今夏の参議院選挙に比例代表として擁立する候補者に「確認書」の提出を義務付ける方針を明らかにした。確認書には、党の政策方針に従い、反党行為があれば議席返上も求める内容が盛り込まれている。 「私たちの政策に共感し、責任を持って活動することを確認するため」と語った玉木氏は、候補者が当選後に党の方針に背く事態を防ぐ狙いを強調。「確認書は党の一貫性と信頼を守るための重要なツール」と説明した。 確認書の内容：憲法や原発、政策の一貫性を明記 確認書では、以下の内容が明確に示されている： 憲法に関する議論：緊急事態時の国会機能維持を議論 原発政策：エネルギー安全保障の観点から必要性を認める 科学的根拠と事実に基づく政策立案 玉木代表は「党としての基本方針を明確にし、その方針に従って活動することは重要」と述べた。過去には、党の政策に反する発言や行動が問題視されたこともあり、今回の確認書はその対策ともいえる。 候補者選定の透明性強化 今回の確認書は、国民民主党が参議院選挙に向け、著名人や他党出身者も含む多様な候補者を擁立する中で、党内の結束を確保し、政策の一貫性を守るための措置だ。玉木氏は「確認書は拘束するためのものではなく、信頼を築くためのもの」とし、あくまで候補者との信頼関係を重視している姿勢を強調した。 また、選択的夫婦別姓の問題については確認書に明記されなかったが、「賛否はあっても最終的に党の決定に従うことが重要」と述べた。 ネット上の反応：賛否両論 玉木代表の方針に対し、ネット上では賛否が分かれている。 > 「党の方針に従うのは当然。確認書で明文化するのは良いことだ。」 > 「あまりに厳しすぎないか？自由な議論ができなくなるのでは？」 > 「反党行為には厳しい対応が必要。党の信頼を守るためだ。」 > 「確認書を出させるのは信頼不足の証拠じゃないか？」 > 「今後の選挙戦で本当に効果を発揮するかが問題だ。」 国民民主党はこの方針を通じて党内の結束を強化し、政策の一貫性を確保する姿勢を示しているが、その効果や候補者の受け止め方は今後の選挙で明らかになる見通しだ。
国民民主党、選択的夫婦別姓で板挟み 支持層の声に揺れる党内議論
国民民主党、選択的夫婦別姓で板挟み 新旧支持層の間で揺れる立場 国民民主党は、選択的夫婦別姓の導入を巡り、支持母体である連合と新たに広がった保守層との間で難しい立場に立たされている。党内外で意見が分かれ、現状では独自法案の成立も不透明だ。 独自法案議論に慎重論も 国民民主党は5月12日、男女共同参画推進本部の会合を開催し、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論を行った。会合では、立憲民主党が提出した民法改正案に対する懸念が取り上げられた。特に、別姓夫婦の子どもの姓を婚姻時に決定する規定が「過度に干渉的だ」とする意見が相次いだ。 長友慎治政調副会長は会合後、「さまざまな意見があり、短期間での合意は難しい」と述べ、独自法案の早期成立は困難であるとの見解を示した。 新旧支持層の板挟み 国民民主党は結党以来、労働組合の中央組織・連合から強力な支援を受けてきたが、昨年の衆院選で新たに保守層の支持を得た。これにより、選択的夫婦別姓制度を巡っては、伝統的な支援層である連合の要望と、新たな支持層の価値観が衝突している。 連合側は制度導入を強く支持し、党に対しても積極的な推進を求めている。一方で、保守層は「家族制度の崩壊につながる」として反対意見を強めている。榛葉賀津也幹事長は「現在の戸籍制度を廃止する考えは全くない」と述べ、保守層への配慮を示した。 SNSでの反応：賛否両論 選択的夫婦別姓を巡る国民民主党の対応について、SNS上では様々な意見が飛び交っている。 > 「国民民主党は連合に寄り添うべきだ。支援を受けている以上、責任があるはずだ。」 > 「保守層に配慮するのは理解できるが、家族の多様性を認める時代に逆行していないか？」 > 「慎重に議論を進める姿勢は良い。急ぎすぎて後悔するよりは、よく話し合うべきだ。」 > 「家族のあり方は個々に任せるべき。国民民主党には柔軟な対応を期待している。」 > 「支援団体と新たな支持層のバランスを取るのは難しいが、現実的な判断をしてほしい。」 支持層の調整が鍵 国民民主党は独自法案の策定を目指しつつも、党内外での意見集約に苦戦している。連合との関係を維持しながら、保守層の支持も失わないようバランスを取る必要がある。 今後の選択肢としては、独自法案を通じた妥協策の模索や、党内議論を通じた意見集約が求められる。国民民主党が選択的夫婦別姓を巡る複雑な立場をどう整理し、支持層を納得させるかが注目される。
国民民主党・玉木代表、ライブ配信中の顔の異変に視聴者が心配 病院で脳の検査結果「異常なし」報告
玉木代表、ライブ配信で顔の異変指摘 視聴者の声に応え病院受診 国民民主党の玉木雄一郎代表（56）は、10日に行ったYouTubeライブ配信中に視聴者から顔の異変を指摘され、その後病院で脳の検査を受けたことを12日に報告した。検査結果は「異常なし」だったが、一連のやり取りがSNS上で話題となり、多くの反響を呼んでいる。 ライブ配信中の「異変」指摘 視聴者の声に即対応 玉木代表はスマートフォンのインカメラを使用したライブ配信を実施。視聴者はその映像に「顔の左右が非対称」「口元が歪んでいる」といった異変を感じ、「脳梗塞の兆候では？」といった心配の声を次々と寄せた。 玉木氏はその指摘を受け、念のため病院で脳の検査を受けたという。その後、自身のX（旧Twitter）で「脳に異常はありませんでした」と報告し、「多くの方に心配をかけました」と感謝を表明した。 SNSで広がる反響と健康管理の重要性 今回の玉木氏の対応はSNS上で大きな反響を呼び、多くのコメントが寄せられた。 > 「早めに病院へ行ったのは正解だと思います」 > 「政治家も健康が第一。無事でよかった」 > 「視聴者の指摘がきっかけで検査できたのはすごい」 > 「脳は大丈夫でも、口の歪みは気になります」 > 「スマホのカメラは左右反転するから、過剰に心配しなくていい」 こうしたコメントは、政治家の健康管理への国民の関心の高さを示している。また、視聴者がリアルタイムで異変に気づき、当事者に対応を促すという新しい形の「健康監視」が浮き彫りになった。 「口の歪み」の相談も 玉木代表は検査結果を報告した投稿の中で、「口の歪みや左右のバランスを矯正するにはどうすればいいでしょうか？」と、視聴者にアドバイスを求める姿勢も見せた。歯科矯正や美容整形などが考えられるが、具体的な対応は今後の検討次第だ。 政治家の健康管理と公開の重要性 今回の一件は、政治家が自らの健康をどのように管理し、公表していくべきかという点でも注目を集めた。SNSという公開の場でリアルタイムに指摘を受け、即座に対応する姿勢は透明性の一例といえる。 しかし、視聴者の指摘が過度な不安を招くケースもあり、健康問題の扱い方には慎重さが求められる。玉木氏が今後も透明性を保ちながら健康に配慮しつつ活動を続けられるかが注目される。
参院選1人区、野党候補の競合続出 国民民主党が独自路線で存在感強化
参院選1人区、野党候補の競合が続出 国民民主党は独自路線を堅持 参議院選挙で争われる32の「1人区」で、野党候補の一本化が難航している。立憲民主党や共産党が協議を続ける中、国民民主党は独自の路線を貫き、積極的に候補者を擁立している。このスタンスは他の野党との選挙協力を複雑化させているが、一方で支持層からの期待も集まっている。 野党連携の難航 「1人区」での調整が進まず 野党勢力は、「1人区」での候補者一本化を目指しているが、調整は難航している。特に国民民主党は独自路線を強調し、候補者を積極的に擁立。共産党も同様に候補を立てる構えを崩さず、立憲民主党は調整に苦戦している。特に福井、岐阜、滋賀、奈良では複数の野党が候補者を立てる見通しで、野党の票が分散する懸念が強まっている。 立憲民主党の野田代表は「選挙本番まで調整を続ける」と述べるが、2022年の参院選でも野党間の競合で「共倒れ」が相次いだ経験があり、今回も同様の事態が懸念される。 国民民主党の独自路線が注目 若者政策で支持拡大 国民民主党は他の野党との調整に積極的ではなく、独自候補を擁立し続けている。兵庫選挙区では元経産省職員の多田ひとみ氏を擁立。政策面でも「30歳以下の所得税・住民税の減免」「初任給の倍増」といった若者向けの政策を掲げ、他の野党とは異なるアプローチで支持を広げている。 この戦略は特に民間企業の労働者から支持を得ている。UAゼンセンや自動車総連、電機連合などの労働組合が国民民主党を支援しており、立憲民主党が公務員系労組の支持に依存する中で、異なる支持基盤を確保している点が特徴だ。 ネットユーザーの反応 > 「国民民主党の若者向け政策、実現してほしい」 > 「他の野党が争っている中、国民民主党はしっかり独自路線を歩んでいる」 > 「選挙協力なんてもう無理。国民民主党みたいに自分たちで戦うべき」 > 「労働組合との関係がしっかりしていて信頼できる」 > 「立憲も共産も足の引っ張り合い。国民民主党に期待！」 国民民主党、独自路線で参院選に臨む 野党が候補者調整に苦しむ中、国民民主党は独自路線を貫きつつ、若者向け政策を前面に打ち出している。この姿勢が支持を集め、特に働き盛り世代や民間企業の労働者からの期待を受けている。今後の選挙戦で、どこまで支持を拡大できるかが注目される。
公約消費税減税は国債で対応すべき 国民民主・玉木代表が強調「増税は本末転倒」
消費税減税をめぐる議論：玉木代表「国民の負担を減らすべき」 物価高や実質賃金の伸び悩みが続く中、国民民主党の玉木雄一郎代表は、短期的な経済対策として消費税を一律5％に引き下げるべきだと強調している。玉木氏は群馬県高崎市での会見で「国民の生活は厳しく、消費税減税はもはや必要不可欠だ」と語った。 さらに、減税による財源の問題についても「短期の経済対策なら、国債を発行して財源を確保すべきだ。増税で財源を補うのは本末転倒」と明言。経済学の常識としても、国債発行は正当な方法であると主張している。 消費税減税の必要性：トランプ関税と物価高が影響 玉木代表が強調する背景には、米国のトランプ政権時代に導入された関税の影響で、国内の物価が上昇していることがある。特にエネルギーや食料品の価格高騰が家計を圧迫し、消費が冷え込んでいる現状を踏まえ、「消費減税は家計への直接的な支援策になる」と訴えている。 国民民主党は、参議院選挙の公約として消費税率を一時的に5％に引き下げることを掲げ、その財源は国債発行で賄うと明言。玉木氏は「財政健全化は重要だが、今は国民の生活を守ることが最優先だ」と強調した。 財務省や専門家の懸念：財政悪化のリスク 一方、財務省や一部の専門家からは、国債発行に頼ることへの懸念も示されている。国債残高の増加は将来的に利子負担の増大や信用低下につながるリスクがあるという意見もある。 しかし、玉木代表は「短期的な経済対策としての国債発行は問題ない。むしろ増税によって景気を冷やすことこそが危険」と反論している。 SNS上の反応 > 「消費税減税、今やらずにいつやるのか？」 > 「国民の負担を減らすために、国債発行は正当だと思う」 > 「物価が上がり続けているのに、政府は国民を見捨てるのか？」 > 「財源なんて後で考えればいい。今は減税が優先」 > 「消費税を下げて、家計を少しでも楽にしてほしい」 SNS上では、消費税減税を支持する声が多く、特に物価高で苦しむ国民の負担軽減を求める意見が目立つ。玉木代表の提案に賛同する人々も多く、「国債発行はやむを得ない」との意見が広がっている。
国民民主党、参院選で若者支援を強調 所得税減免・初任給倍増と選択的夫婦別姓を公約
国民民主、参院選で若者支援と税制改革を前面に 選択的夫婦別姓も公約へ 国民民主党は、今夏の参院選に向けた公約の原案をまとめた。30歳以下の若者を対象に、所得税・住民税の減免を提案し、初任給の倍増を目指すことが柱だ。また、昨年の衆院選でも掲げた選択的夫婦別姓の導入も公約に盛り込まれる見込みだ。 党関係者によれば、今回の公約は、若者への直接支援を強化することで将来世代への投資を促し、働く環境の改善を図る狙いがある。公約の最終決定に向けて、党内での調整が進められている。 若者支援に注力 所得税減免と初任給倍増 国民民主党は、30歳以下の若者に対し、所得税と住民税の減免を約束。これにより、社会に出たばかりの若者たちが経済的な負担を軽減し、自立しやすい環境を整える狙いがある。特に、初任給の倍増は、物価高騰や生活費の上昇に苦しむ若年層のサポートを強調している。 また、介護職員、看護師、保育士などエッセンシャルワーカーの給与を10年間で2倍に引き上げる方針も示し、社会的に重要な職業の待遇改善を図る。 税制改革と社会保障 消費税減税も議論 税制面では、所得税や消費税の減税を含む税負担の見直しを提案。現役世代の社会保険料負担を軽減し、家計の負担を減らすことを目指す。また、金融所得課税を強化し、高所得者への課税を進める方針も明記された。 さらに、義務教育を3歳からに拡大し、高校までの教育費や子育て支援を完全無償化とすることで、教育格差を解消し、次世代の育成を支援する。 政治改革で透明性向上 政党法制定と機密費公開 国民民主党は、政党のガバナンス強化を目的とし、政党法の制定を掲げた。これにより、政党運営の透明性を確保し、政治不信の払拭を図る狙いがある。 また、内閣官房報償費（機密費）についても、原則公開を目指すとし、政治資金の使途を国民に明確に示す姿勢を強調した。 選択的夫婦別姓も公約 家族の多様性尊重 今回の公約には、昨年の衆院選でも議論となった「選択的夫婦別姓制度」の導入が再び盛り込まれた。これは、夫婦が同じ姓を名乗ることを義務付けず、家族の多様性を認める方向性を示すものだ。 党内では賛否両論もあるが、個人の自由や価値観を尊重する社会を目指すとして、公約化に向けた調整が進んでいる。 今後の動きと党内調整 国民民主党はこの公約原案をもとに、月内に最終決定を目指して党内での調整を行う予定だ。最終的にどのような形で発表されるか注目されているが、今回の公約は若者支援や税制改革を強調し、幅広い世代の支持を狙う構えがうかがえる。
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