玉木雄一郎の活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
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国民民主・玉木代表「参院選後、日本の政治は必ず動く」新たな政権運営を示唆
参院選後「新しい政治のかたち」への期待 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月25日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、今夏の参院選後に「日本の政治は必ず動く」と強調した。「三つから五つの政党が協力して権力を運営する新しいルールができる」との見方を示し、既存の枠組みを超えた連携の可能性を示唆した。講演では「国民民主党がその中心的な役割を果たす」と意気込みを語った。 また、玉木氏自身が首相を目指すかとの問いには明言を避けつつも、「そういう気概を持ってやりたい」と述べ、将来的なリーダーシップへの意欲をにじませた。 世界情勢の混乱と日本のリーダーシップ 講演では国際情勢にも触れた。トランプ前米大統領の関税政策を例に挙げ、「世界は経済的にも安全保障的にも大きく揺れている」と指摘。そのうえで、「日本はイノベーションを起こしつつ、平和を維持できるリーダーシップ国家であるべきだ」と訴えた。 さらに、「経済成長と社会的公正の両立」が国民民主党の目指す国のかたちだと説明。特に、地方の産業振興やエネルギー政策の見直し、家計を支えるための減税政策に力を入れる考えを示した。これらの取り組みを通じ、現状に閉塞感を抱く有権者の期待に応えたいとの意欲を示した。 参院選に向けた国民民主党の戦略 国民民主党は、今回の参院選を党勢拡大のチャンスと位置づけている。玉木氏は「まずは候補者をできるだけ多く立て、議席を確保することに全力を傾けたい」と語った。既に全国各地での公認候補擁立を進めており、選挙区によっては他党との競合も辞さない構えだ。 また、玉木氏は「単なる野党共闘ではなく、自立した政党として政策本位で戦う」と強調。特定の政党に追随する形での連携には否定的な立場を示し、選挙後に向けた独自の戦略を取る意向をにじませた。 複雑化する政局と今後の展望 玉木氏の発言は、野党再編や与野党再編を含めた政局の動きを見据えたものとみられる。すでに永田町では、参院選の結果次第で与党内部に亀裂が走る可能性や、現行野党勢力の組み換えが起きるとの観測が出ている。 玉木氏は講演後の取材にも応じ、「国民の暮らしに寄り添った政策を軸に、変革をリードする覚悟だ」と語った。今後の展開次第では、国民民主党が中道・改革志向の新たな政治勢力の核となる可能性もある。 一方で、国民民主党は支持率が低迷しており、議席獲得に向けたハードルは依然高い。参院選で結果を出せなければ、逆に埋没するリスクも指摘される。玉木氏の構想が現実のものとなるかは、今後の選挙戦の行方にかかっている。 - 参院選後に「三～五党の新たな協力体制」誕生を予測 - 玉木氏、首相指向について「気概を持ってやりたい」 - 日本が世界でイノベーションと平和維持にリーダーシップを発揮すべきと主張 - 参院選で国民民主党が議席拡大を目指し、独自路線を強調 - 選挙結果次第で国民民主が政局の中心に立つ可能性も
「選挙目当ての減税か」 玉木代表、立憲の“消費税ゼロ”公約に苦言
玉木代表、立憲の「消費税ゼロ」案を批判 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月25日、福岡市での記者会見で、立憲民主党が今夏の参院選の公約に掲げる「食料品の消費税を1年間ゼロにする」という政策について疑問を呈した。 「選挙に有利になるからといって、過去の自分たちの政策と矛盾する内容を持ち出すのは、どうなのか」と玉木氏は述べ、立憲の姿勢を厳しく批判。政策の一貫性や真剣さに欠けているとの見方を示した。 立憲が掲げた「1年間限定ゼロ税率」 立憲民主党は、物価高騰による生活への影響を踏まえ、食料品に限って消費税を1年間だけゼロにする政策を参院選の柱として打ち出した。これは、将来的に導入を検討している「給付付き税額控除」の制度が整うまでの一時的な措置と位置付けている。 財源については「赤字国債に依存せず、地方財政や将来世代への負担が増えないよう配慮する」としているが、具体的な財源確保策は今後の検討課題とされている。 玉木氏「節操がない」と批判 玉木代表は、立憲民主党が以前は「消費税減税」に消極的だったことに触れ、「選挙のたびに都合の良い政策を並べるだけでは、信頼は得られない」と指摘。国民の生活支援は重要だが、「場当たり的な対応ではなく、持続可能な制度設計が必要」と強調した。 玉木氏が率いる国民民主党は、すでにガソリン税や電気料金への支援策を提示しており、「生活者目線での現実的な経済政策」を前面に掲げて選挙戦に臨む構えだ。 立憲内からも異論 小沢氏はより大規模な減税を主張 立憲民主党内でも、このゼロ税率案に対する意見は割れている。小沢一郎・総合選挙対策本部長代行は、「やるなら、もっと広くやるべきだ。食料品だけではインパクトが弱い」として、より大胆な減税措置を提案すべきだと主張している。 このように、選挙戦を前に各党が生活支援策を競う中で、政策の整合性や実現可能性が問われる局面となっている。 - 立憲民主党は参院選公約として、食料品の消費税を1年間ゼロにする案を発表 - 玉木雄一郎代表は「過去の主張と矛盾しており一貫性がない」と批判 - 財源の具体策は未提示のまま - 立憲民主党内でも意見が割れており、政策の方向性が注目されている この“ゼロ税率”をめぐる議論は、選挙後の政策実行力にも大きく関わる。生活支援と財政健全化のバランスをどう取るのか。政党の姿勢が問われる局面は、今後ますます重要性を増しそうだ。
玉木代表、旧姓使用を法的に認める新制度を提案 戸籍制度維持との両立目指す
国民民主党の玉木雄一郎代表は、夫婦の姓に関する新たな制度案を提唱し、結婚後も旧姓を法的に使用できる仕組みの導入を検討していることを明らかにしました。この提案は、選択的夫婦別姓制度の実現を求める声に応えるものであり、戸籍制度の維持と家族の一体性を重視する立場からのアプローチです。 玉木代表は、X（旧Twitter）で次のように述べています。 > 「結婚前の姓を法的効力を持って使い続けられるようにする。親族関係を登録・公証する戸籍制度は存続させる。結婚時に『戸籍の筆頭者』を定め、子どもが生まれた場合には、子の姓は全て戸籍の筆頭者と同一とする」 この制度案は、結婚後も旧姓を法的に使用できるようにすることで、個人の尊厳やアイデンティティを尊重しつつ、家族の一体性や戸籍制度の機能を維持することを目的としています。具体的には、結婚時に「戸籍の筆頭者」を定め、子どもが生まれた場合には、その筆頭者の姓を子どもの姓とすることで、家族内での姓の統一を図ります。 この提案に対して、労働組合の全国組織である連合（日本労働組合総連合会）は、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要請を国民民主党に対して行いました。連合の芳野友子会長は、「この問題は、個人の尊厳や人権に関わる問題であり、30年間も待たされている問題だ」と述べ、政治の怠慢を指摘しました。これに対し、玉木代表は「結婚後も結婚前の姓を使い続けたいというニーズに応えることが必要」と応じ、早期の実現に向けて取り組む意向を示しました。 また、玉木代表は記者会見で、旧姓の使用を希望する人には「戸籍に法的な効果が出る形で載せる」と述べ、記載方法などの詳細については今後の検討課題としています。この制度案は、選択的夫婦別姓制度に対する賛否が分かれる中で、現実的な解決策として注目されています。 国民民主党は、選択的夫婦別姓制度の導入を公約に掲げており、玉木代表の提案はその一環として位置づけられます。今後、党内での議論を経て、具体的な法案提出や制度設計が進められる見通しです。この提案が実現すれば、結婚後も旧姓を使用したいと考える人々のニーズに応えるとともに、家族の一体性や戸籍制度の維持という観点からもバランスの取れた制度となることが期待されます。
夫婦別姓は家族を壊す？伝統と多様性の狭間で揺れる制度論議
選択的夫婦別姓に慎重な声 伝統的家族観の崩壊を懸念 連合の芳野友子会長は24日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で面会し、選択的夫婦別姓制度の早期導入を要請した。だが一方で、この制度導入には根強い反対意見も存在する。社会の基盤である家族の在り方をめぐっては、伝統的価値観と制度改革の間で議論が分かれている。 家族制度の根幹に関わる問題 選択的夫婦別姓制度とは、婚姻後も夫婦が別々の姓を名乗ることを選べる制度である。現在、日本では法律上、夫婦は同姓である必要があるが、選択制導入を求める声が一定の層からあがっている。一方で、これに対し否定的な立場をとる保守層や識者は「家族という最小単位の社会組織の一体感が失われる」と警鐘を鳴らしている。 反対派の意見では、夫婦が別姓となることで、子どもの姓や学校での混乱、行政手続き上の煩雑化、そして何よりも「家族は一つの単位として行動すべき」という社会的常識が損なわれるとされる。これまで同姓がもたらしていた一体感や連帯意識の希薄化は、結果として家庭の分断につながりかねない。 芳野氏の訴えに潜む矛盾 芳野会長は、選択的夫婦別姓を導入しても「家族の在り方は変わらない」と述べた。しかし、これは制度の本質に向き合っていないとの批判もある。夫婦が異なる姓を名乗れば、当然ながら家庭外から見た時の「家族としての一貫性」は失われる。子どもの姓がどちらになるかをめぐって親族間の争いが生じる例も海外には存在しており、現実的な課題は無視できない。 また、芳野氏は3月の自民党大会でも制度導入を訴え、今月には公明党や立憲民主党の代表にも同様の要請を行っている。だが、このようなロビー活動が「少数の声を大きく見せているだけではないか」との疑問もある。 国民民主党の姿勢と矛盾 国民民主党は23日の会合で、夫婦が希望すれば別姓を選択できる制度を軸に党内意見を集約する方針を決定した。玉木代表は「与野党を超えた幅広い合意形成が必要」と述べつつも、芳野氏に対しては「議論を成果につなげたい」と前向きな姿勢を見せた。しかし、同党が掲げる「保守中道」の理念とは一線を画す政策推進であり、支持層との軋轢を生む可能性もある。 制度導入の前提には、家族制度が抱える課題や、現行制度での救済策の不十分さなど、丁寧な検証が求められる。一部の利便性や希望だけを根拠に、長年培われた制度や価値観を根本から変えるべきかどうか、国民的議論が不可欠である。 - 芳野友子会長が選択的夫婦別姓制度の導入を玉木代表に要請。 - 同姓制度は家族の一体感や社会的秩序を支える基盤との指摘あり。 - 別姓による家庭内・社会的混乱の懸念が存在。 - 「少数意見が制度を変えるべきか」という点で慎重論も強い。 - 国民民主党の方針は支持層との齟齬を生む恐れ。
玉木代表「逃げずに年金改革を」 石破首相に法案提出を要求、氷河期世代対策が焦点に
玉木代表、年金改革法案の提出を強く要求 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月24日、自身のSNSで、年金制度改革法案の国会提出を政府与党に改めて求めた。前日の党首討論で石破茂首相に対し、就職氷河期世代の年金問題に真剣に取り組むよう要請したことを受けての投稿である。 玉木氏は、「就職氷河期世代は、若い頃に正規の職に就けず、厚生年金に加入していない人も多く、年金の保険料を十分に払えていない人も多くいる」と指摘。さらに、「当面の厚生年金額が減ることを懸念し、参院選への影響をおそれた自民党は、法案提出を先送りにしてきた」との見方を示した。 その上で、「改革案の中身に賛否両論はある。しかし、法案を提出しなければ議論すらできない。今のままでは、問題が先送りされるだけで、基礎年金額は減り続け、生活保護以下の水準にまで落ち込む」との懸念を示した。 玉木氏は、「石破首相が就職氷河期世代対策に本気で取り組むなら、年金対策にも真剣に取り組むべきだ。その試金石は、マクロ経済スライドの見直しを含む年金改革法案を国会に提出するかどうかだ」と述べ、「逃げることなく、年金改革法案を国会に提出し、堂々と議論すべきだ」と求めた。 就職氷河期世代の年金問題 就職氷河期世代は、1990年代後半から2000年代初頭にかけての厳しい就職環境の中で、正規雇用に就けなかった人が多く、結果として年金保険料の納付が不十分なケースが多い。これにより、将来的に受け取る年金額が少なく、老後の生活が不安定になる可能性が指摘されている。 年金制度改革の必要性 現在の年金制度は、少子高齢化の進展により、持続可能性が問われている。特に、マクロ経済スライドの見直しや、基礎年金の底上げなど、制度全体の改革が求められている。玉木氏は、これらの課題に対して、政府が真剣に取り組むべきだと主張している。 - 玉木代表は、年金制度改革法案の国会提出を政府与党に強く求めた。 - 就職氷河期世代の年金問題に対する真剣な取り組みを求めている。 - 年金制度の持続可能性を確保するため、マクロ経済スライドの見直しなどの改革が必要とされている。 - 政府は、選挙対策ではなく、実効性のある政策を講じるべきだと指摘している。
玉木代表、石破政権に直球の批判 ガソリン減税と年金改革に「本気度が見えない」
ガソリン減税、協議の実態に疑問符 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月23日の党首討論で、ガソリンの暫定税率廃止を巡る政府・与党の対応に厳しい姿勢を示した。昨年末に自民・公明と国民民主の三党で暫定税率廃止に合意したにもかかわらず、石破茂首相は今月、1リットルあたり10円の補助金による値下げを発表。これを受けて玉木氏は「真摯な協議がないまま補助金方針を打ち出した」と批判した。 - 昨年12月に三党合意した暫定税率廃止が実行されず - 5月22日からの補助金導入に玉木氏「協議もなく決定」 - 玉木氏「取って配る政策は無駄」と減税を改めて要求 首相は「財源の確保が必要。補助金でウクライナ侵攻前の価格水準に戻す」と説明したが、玉木氏は「北海道の人と話したが、10円にがっかりしている」と国民感情とのズレを指摘した。 年金改革法案の迷走と批判 党首討論では、年金制度改革法案の提出延期についても議論が交わされた。玉木氏は「自民党が拍手している場合ではない」と述べ、改革の遅れと姿勢の甘さを追及した。 - 政府は「きちんとした形で出す」と説明するも、具体性欠く - 基礎年金底上げ案の削除に自民党内からも異論 - 参院選への悪影響を懸念し、内容の修正か 厚労省は基礎年金の底上げに厚生年金の積立金を充てる案を提示していたが、自民党内では厚生年金受給額の減少への懸念が強く、見送られる方向となった。 就職氷河期世代対策に本気度を疑問視 玉木氏はまた、就職氷河期世代の年金対策の後退を強く批判。「正社員になれなかった世代への支援が法案から削除されるのは、選挙を意識した後退ではないか」と訴えた。 - 就職氷河期世代の低年金を放置すべきでない - 政策の失敗に起因する格差を是正すべきと主張 - 選挙戦略に基づく政策撤回を批判 これに対し、石破首相は「就職氷河期世代の正社員・役員就任数は飛躍的に伸びている。成果は出ている」と反論。選挙対策ではなく、より納得感のある制度設計を目指していると釈明した。 改革の本気度と信頼性が問われる局面 党首討論は、ガソリン減税や年金改革など生活に直結する課題について、与野党の姿勢と覚悟を浮き彫りにする場となった。国民民主党の玉木氏は、「選挙が近づくと政策の骨格が変わる」とし、政府の本気度に疑念を投げかけた。 一方、石破首相は「努力している」「成果も出ている」との説明に終始。協議の透明性と政策の一貫性が求められるなか、今後の立法過程で真に国民の声を反映した形になるかが注目される。
有事にいまだに協議？？ 党首討論で玉木氏が追及 石破首相は“3党協議中”と繰り返す
党首討論で浮き彫りとなった政策の遅延 4月23日、国会で約6カ月ぶりに開催された党首討論において、国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリン税の暫定税率廃止の時期を石破茂首相に問いただした。石破首相は、自民・公明・国民民主の3党間で協議中であることを強調し、「自民党がサボっているわけではない」と述べた。しかし、玉木氏は、与党と国民民主党の議論が進んでいない中で、石破首相が補助金によるガソリン価格引き下げを表明したことを批判し、再度、暫定税率廃止の時期を追及した。 石破首相は、「3党で真摯な協議が行われている時にいつということは申し上げられない」と述べ、協議の進展を待つ姿勢を示した。また、暫定税率廃止による財源確保の問題や、影響を受ける地方への対応についても慎重な姿勢を示した。 トランプ関税と日本経済への影響 米国のトランプ大統領が導入した24%の関税は、日本の輸出産業、特に自動車業界に大きな打撃を与えている。国際通貨基金（IMF）は、2025年の日本の経済成長率予測を1.1%から0.6%に引き下げた。この関税措置により、企業の投資意欲が減退し、経済の先行きに不透明感が増している。 また、日銀の黒田総裁は、関税政策の不確実性が消費者マインドを悪化させ、実体経済を下押しする可能性があると警告している。 物価高騰と政府の対応 日本国内では、エネルギーや食品価格の上昇が続き、国民生活への影響が深刻化している。政府は、賃上げを実現した企業への税制優遇や、中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援など、9つの方策を掲げている。 しかし、これらの政策が実際に効果を発揮するまでには時間がかかると見られており、即効性のある対策が求められている。 政権運営の課題と今後の展望 党首討論での石破首相の発言からは、政策決定の遅延や、危機対応の鈍さが浮き彫りとなった。トランプ関税や物価高という有事において、迅速かつ的確な対応が求められる中、協議に時間を要する姿勢は、政権運営の限界を示しているのではないかとの指摘もある。 今後、政府は、国民生活への影響を最小限に抑えるため、より迅速で効果的な政策の実行が求められる。また、国際的な経済環境の変化に対応する柔軟性も必要とされている。 - 党首討論で、ガソリン税の暫定税率廃止の時期について議論が交わされた。 - 石破首相は、3党間での協議中であることを強調し、具体的な時期の明言を避けた。 - トランプ大統領の関税政策が日本経済に深刻な影響を与えており、IMFは成長率予測を引き下げた。 - 国内の物価高騰に対し、政府は賃上げ支援などの対策を講じているが、即効性には疑問が残る。 - 政権運営において、迅速な政策決定と実行が求められており、現状の対応には課題がある。
玉木代表「手取り増やすなら連立も」 国民民主、参院選後の鍵握る存在に？
玉木代表、連立に含みも「軸は手取り増」 国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、夏の参議院選挙後に他党との連立政権に加わる可能性について言及した。「国民の手取りを増やすような枠組みであれば協力するが、そうでない枠組みには協力しない」と明言。あくまでも政策実現を最優先に考える立場を強調した。 また、「誰とどう組むかを今の段階で決めるのは予言者でもない限り無理」とも述べ、選挙後の情勢を見極めながら柔軟に対応する考えをにじませた。だが一方で、「手取りを増やすという目的の延長線上での協力ならば、支援者も国民も理解してくれるはずだ」と語り、一定の前向きな姿勢も見せた。 「玉木首相」論も浮上、躍進への手応え 最近は、与野党内外で“玉木首相”という声もちらほら聞かれるようになってきた。21日には東京都内で開かれた講演会で、「今はとにかく候補者を立てて議席を増やすこと。それが最優先」と話し、政権を狙う構えも隠さなかった。 国民民主党は昨年の衆議院選挙で議席を大幅に伸ばし、現在の支持率も堅調だ。こうした流れの中、夏の参院選でも勢力を拡大できれば、連立政権のカギを握る存在となる可能性がある。 減税・電気代値下げなど政策前面に 同党は今国会で「もっと！手取りを増やす」政策パッケージを掲げ、内閣官房長官にも申し入れを行った。内容は、 ①所得税・消費税の減税 ②社会保険料の引き下げ ③電気・ガス代の負担軽減 ④米の価格安定策 など、生活密着型の経済対策を中心に据えている。 玉木氏は「経済有事ともいえる状況で、政治が何もしないわけにはいかない」と語り、政府に対して早急な対策と補正予算の編成を強く求めた。 一方で、立憲民主党との選挙協力には慎重姿勢を崩しておらず、「政策連携はしても、候補者調整は別」と述べている。憲法や原発政策などで立場の違いがあるため、選挙区によっては野党同士の競合も避けられない見通しだ。 以上のように、国民民主党と玉木代表は、独自路線を貫きつつも、政策実現に向けた現実的な選択肢を模索している。今後の選挙戦とその後の政局展開から目が離せない。
玉木代表「選挙前のガソリン補助は姑息」 減税こそ本筋と政府与党を批判
「姑息だ」玉木代表が政府のガソリン補助案に苦言 減税こそ本筋と強調 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月22日の記者会見で、政府・与党が物価高対策として検討している「ガソリン1リットルあたり10円の補助」について、「選挙が近いから補助を復活させるのは姑息だ」と強い言葉で批判した。 玉木氏は、ガソリン価格の抑制には一時的な補助ではなく、「恒久的な減税」が本来あるべき道だと主張。特に、現行のガソリン税に上乗せされている“暫定税率”の廃止を改めて求め、「補助より減税だ。選挙目当ての政策では、国民の信頼は得られない」と述べた。 夏の選挙を意識した対応と断じる 自民・公明両党は同日、幹事長会談を行い、ガソリン価格を5月中に定額で10円引き下げるよう政府に求める方針を固めた。これに対し玉木氏は、「今さら補助金を戻すぐらいなら、きちんと補正予算を組んで対応すべき」と指摘。政府の対応が参院選をにらんだ“人気取り”であるとの見方を示した。 さらに、玉木氏は昨年12月に国民民主、自民、公明の3党の幹事長が、ガソリン税の暫定税率廃止で合意したことを改めて明言。「決まっていないのは“いつ”やるかだけ。今すぐにでもやるべきだ。国会が開いているうちに税制改正を進めれば間に合う」と語り、具体的な実行を政府に求めた。 コメ輸入拡大案にも苦言 また、会見では政府内で浮上している「米国産コメの輸入拡大」についても質問が及んだ。これに対し玉木氏は、「農家の不安をあおるような議論は避けるべき」とした上で、「これまでの国際交渉や他国との取り決めを踏まえた、整合性ある対応が必要だ」と慎重な姿勢を崩さなかった。 - ガソリン価格への一時的補助案について、玉木氏は「選挙目当ての姑息な政策」と批判 - 暫定税率の廃止こそが国民にとって持続的な負担軽減になると訴える - 昨年末には3党間で廃止方針で一致済みであり、今こそ実行のときと主張 - 米国産コメの輸入拡大には「整合性のとれた対応を」と注文 選挙のたびに打ち出されるバラマキ的な政策には、国民の目も厳しさを増している。政策の一貫性と実効性が、今後の政権の信頼を左右しそうだ。
玉木代表「石破政権が消費減税決断なら選挙で脅威」 一律・時限的減税を主張
玉木代表、石破政権の減税政策に“選挙的脅威”と警戒感 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月21日、東京都内での講演で、石破政権が消費税減税に踏み切った場合、「選挙において非常に脅威となる」との認識を示した。玉木氏は、自身も減税に前向きな立場であることを改めて強調したが、「時限的・一律」が原則であるべきとの考えを示し、現行の複数税率制度には強い疑問を呈した。 石破政権の減税方針に警戒感 玉木代表は講演で「どういう形であろうと、消費税を下げるということを石破政権が決めたら選挙的には脅威だ」と語った。国民民主党としても以前から消費税の一時的引き下げを訴えてきたが、仮に自民党主導で実現されれば、その政策的インパクトは無視できないとみている。 減税は“食料品だけ”では不十分 玉木氏は「消費税減税を検討するのであれば、対象は一律であるべき」との見解を示した。これに対し、現在政府が採用している軽減税率制度、つまり「食料品など一部の品目に限定した減税」については否定的な姿勢を示した。 > 「一律で下げないといくつか問題がある。複数税率を前提にするのでインボイスが不可欠になる。中小・零細企業にとっては大きな負担になっている」 と述べ、インボイス制度がもたらす複雑な事務処理とコスト増が、経済的な足かせになっていることを指摘した。 「時限的減税」＋「赤字国債で財源確保」を提唱 消費税の本質的な役割について、玉木氏は「社会保障の安定財源として消費税は重要だ」と認めつつ、緊急時には一時的な減税措置もやむを得ないとの立場を示した。 > 「短期政策でしかやらないので、赤字国債を堂々と発行してやったらよい」 と述べ、通常であれば批判の的となる“赤字国債”についても、「時限的な措置であれば財政規律は保たれる」との論理で容認する姿勢を明確にした。 トランプ政権の関税政策にも警戒 また、講演ではアメリカ・トランプ前政権が進めた関税政策にも言及し、「世界経済に与える影響はまだよく分からない」と慎重な姿勢を示した。その上で、「日本経済に打撃が及ぶ可能性もある」として、内需刺激策としての消費税減税は、引き続き選択肢に置くべきだと語った。 玉木氏の主張ポイント - 石破政権の減税政策は選挙的に脅威。 - 消費税減税は「一律・時限的」で行うべき。 - 複数税率は中小企業に過剰な負担をかける。 - 減税財源は赤字国債で対応すればよい。 - トランプ関税の影響にも備える必要がある。 今後、政府与党が実際に減税に踏み切った場合、各党のスタンスの違いが有権者の判断材料として問われることになる。国民民主党が掲げる「中間層重視」「現実的な経済政策」の方向性が、どこまで支持を集められるかも注目される。
現実路線で政策に先手 国民・玉木代表が外交・エネルギー・減税で存在感強調
国民民主・玉木代表、政策課題に先手 外交・エネルギーで現実路線を強調 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月21日、東京都内で開催された共同通信きさらぎ会で講演し、「先手先手で政策課題を見つけることを常に意識している」と述べ、外交・安全保障、エネルギー政策において現実的な解決策を提示する政党としての姿勢を強調した。 玉木氏は、国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」の引き上げについて、所得税の控除額を引き上げることで減税を実現しようとする政党は他になかったと指摘し、「他の政党が主張しておらず、リーズナブルな政策を訴えようということで103万円の壁の政策が出来上がっている」と説明した。 外交・安全保障、エネルギー政策での現実路線 玉木氏は、外交・安全保障、エネルギー政策において、現実的な解決策を提示する政党としての姿勢を強調した。また、国民民主党は、外交・安全保障政策においても現実的な対応を重視しており、具体的な政策提案を行っている。 「年収103万円の壁」引き上げによる減税効果 国民民主党は、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額を103万円から178万円に引き上げる法案を提出し、年収500万円の世帯で年間13万2000円の減税効果があると試算している。この政策は、低所得者層の就労意欲を高め、労働市場の活性化を図ることを目的としている。 今後の展望 国民民主党は、今後も現実的な政策提案を通じて、国民生活の向上を目指すとしており、外交・安全保障、エネルギー政策においても、具体的な政策を提示していく方針である。
泉房穂氏との“決別” 国民民主が兵庫選挙区に独自候補擁立 玉木代表「責任ある判断」
国民民主党、参院兵庫選挙区に独自候補擁立 泉房穂氏支援から方針転換 国民民主党は4月20日、今夏の参議院選挙兵庫選挙区（改選数3）において、元経済産業省職員で公認会計士の多田ひとみ氏（44）を公認候補として擁立すると発表した。これにより、同党は当初支援を検討していた元明石市長・泉房穂氏（61）から方針を転換し、独自候補で選挙戦に臨むこととなった。 泉氏の発言が方針転換の契機に 国民民主党は当初、無所属での出馬を表明していた泉氏の支援を検討していた。しかし、泉氏が3月24日の出馬会見で「魅力的な政党がない」と発言したことを受け、同党はこの発言を「公党に対する敬意を欠いた」と問題視。玉木雄一郎代表（55）は、自身のX（旧ツイッター）で泉氏の発言を批判し、独自候補擁立の方針を示した。 多田氏の経歴と擁立の背景 多田氏は経済産業省での勤務経験を持ち、35歳で公認会計士試験に合格した経歴を持つ。玉木代表は、多田氏が就職氷河期世代であることに触れ、「われわれ、就職氷河期世代対策を進めていくということで決定をした」と述べ、多田氏の擁立が同党の政策方針と一致していることを強調した。 記者の質問に対する玉木代表の回答 記者会見では、一部の記者から「多田さんを擁立したのは（泉氏に）玉木代表のメンツをつぶされた腹いせですか」との質問が出た。これに対し、玉木代表は「面白い質問ですね」とかわした後、「泉さんは無所属でしたから。われわれが原則、公認候補者で戦う。国民民主党の受け皿を、兵庫県民の皆さんに示していくというのは、私たち公党としての責務」と述べ、独自候補擁立の正当性を主張した。 兵庫選挙区の候補者状況 兵庫選挙区では、自民党現職の加田裕之氏（54）、公明党現職の高橋光男氏（48）が改選を迎えるほか、多田氏、泉氏、共産党新人で元兵庫県議の金田峰生氏（59）、参政党新人の藤原誠也氏（36）が立候補を表明している。多党化が進む中、各候補者の政策や支持基盤が注目される。 - 国民民主党は参院兵庫選挙区に多田ひとみ氏を擁立。 - 当初支援を検討していた泉房穂氏の発言を問題視し、方針転換。 - 多田氏は経産省勤務経験と公認会計士資格を持つ氷河期世代。 - 玉木代表は独自候補擁立の正当性を強調。 - 兵庫選挙区では多党化が進み、各候補者の動向が注目される。
「減税は国民の声だ」玉木代表、枝野氏の“ポピュリズム”批判に真っ向反論
国民民主党の玉木雄一郎代表が、消費税減税をめぐる枝野幸男・立憲民主党元代表の発言に真っ向から反論した。 「ポピュリズムでも何でもない。国民の声に応えるのが民主主義そのものだ」。13日の記者会見で、玉木代表はこう語気を強めた。 ことの発端は前日、枝野氏が講演で述べた内容にある。「税金は安い方がいいに決まっているが、借金で減税をしたら次の世代にツケを回すことになる。無責任なことを言うべきではない。私はポピュリズムに走らない党を作った」。枝野氏はこう述べ、減税論を突き放した。 これに対し玉木代表は、「減税は“ポピュラー”な政策。思いつきで言っているのではない。我々は昨年の衆院選から一貫して主張してきた」と応戦。さらに、「経済状況に応じて税率を調整するのは、マクロ経済の教科書にも書いてある常識的な話」として、減税政策の正当性を訴えた。 恒久財源は不要？減税は“暫定措置”でも可能 玉木代表はまた、減税を行う際に「恒久財源が必要」とする見方にも異議を唱える。「一時的な景気対策であれば、財源も一時的でいい。私たちはそう考えている」と述べ、恒久的な増税を前提にしない柔軟な財政運営を提案した。 国民民主党はすでに、消費税率の引き下げを含めた「生活応援政策」を掲げ、家計支援や物価高対策を訴えている。玉木氏の発言は、今夏の参議院選挙に向けて、減税論を前面に押し出す姿勢の表れとも言える。 立憲内部も揺れる減税論 小沢氏は枝野氏に痛烈な一言 枝野氏の発言は、立憲民主党内でも波紋を広げている。小沢一郎衆議院議員は15日、自身のX（旧Twitter）で「意見の違うやつは党を出て行けということか。非常に傲慢な印象を与える」と痛烈に批判。「自民党までもが減税を言い出す中で、立憲が頑なに反対し続けて党としての存在意義があるのか」と問いかけた。 また立憲民主党内の有志議員たちは、飲食料品の消費税を“ゼロ％”にすることを求める提言を、野田佳彦元首相らに提出する方針で調整を進めている。党内でも、枝野氏の慎重論とは一線を画す動きが加速しているのが実情だ。 消費減税、政局の中心へ 一連の発言の応酬は、単なる政党間の違いというより、「減税」という経済政策が、各政党の存在意義や選挙戦略と直結しはじめていることを物語っている。特に生活者の目線で物価高が続く中、「どこが一番家計に優しい政党なのか」が、次の選挙の争点となる可能性は高い。 玉木代表の「減税はポピュリズムではなく、国民の声を政治に反映させる王道だ」という主張は、今後の論戦のなかでどれだけ支持を集めるか、注目が集まる。
名古屋で「愛知こくみん政治塾」開講 国民民主が候補者発掘に本腰
国民民主党は4月13日、名古屋市内で「愛知こくみん政治塾」の第2期をスタートさせた。将来の選挙に挑戦する意欲のある人材を育てる場として、昨年に続いての開講となる。初回の講師は玉木雄一郎代表が務め、「誰かに任せて世の中が変わるのではない。一緒に動かしていこう」と呼びかけた。 この政治塾は、政策づくりから選挙実務まで、政治の現場で必要となる知識や経験を学ぶことができるプログラムだ。前回は定員30人だったが、今年は関心の高まりを受けて定員を50人に拡大。20代から60代まで、さまざまな経歴を持つ受講者が集まった。 なぜいま“政治塾”なのか 背景には、昨年の衆議院選挙での苦い経験がある。国民民主党は比例代表の東海・北関東ブロックで議席を獲得しながら、候補者が足りなかったため、3議席を他党に譲らざるを得なかった。「もったいない」という声は党内外にあがり、次の選挙では同じ轍を踏まないよう、早期に候補者を育てていく方針だ。 政策立案からディスカッションまで 塾は全7回で、講義は土日を中心に実施される。講師には国民民主の国会議員や地方議員に加え、外部からも専門家を招く。エネルギー政策や食料・農業、教育のICT化、安全保障など、今の政治が直面するリアルなテーマを扱い、受講者同士のグループディスカッションも行うという。 受講料は一般が2万円、学生は5,000円。講義後に小論文を提出し、修了者には選挙へのチャレンジに向けた支援も検討されている。 「国を動かすのは、現場の声」 玉木代表は講義の中で、「変化はいつも地方から起こる。日々の暮らしの中で問題意識を持っている人が政治に関わることで、国の政策も変わっていく」と語った。国民民主党としても、2027年の統一地方選に向けて地元密着型の候補者を増やし、現場の声を国政に届ける体制を整えたい考えだ。 - 名古屋で「愛知こくみん政治塾」第2期が開講 - 玉木代表が「一緒に変えていこう」と訴え - 定員は昨年より20人増の50人に - 政策と選挙実務を学ぶ全7回の講義 - 2024年の衆院選で候補者不足、対応急ぐ - 修了者には選挙支援も視野 - 地方から国を変える担い手の育成が狙い 国民民主党の“政治塾戦略”が、今後の地方政治や国政にどのような影響を与えていくのか。塾生たちの今後の動きにも注目が集まる。
外為特会の「眠れるお金」で物価高対策を 国民民主が法案提出
国民民主党は11日、外国為替資金特別会計（いわゆる「外為特会」）の外貨準備を見直し、剰余金を物価高騰や安全保障対策に活用するための法案を衆議院に提出した。 政府が保有する外貨準備は3月末時点で約1兆2725億ドル、日本円にしておよそ181兆円に上る。党の玉木雄一郎代表は「この中から10兆円程度を取り崩して、生活支援や防衛力強化に充てるべきだ」と訴えている。 「持ちすぎ」指摘される日本の外貨準備 外為特会は、急激な円高などに対応する「為替介入」の資金を管理する仕組みだが、実際には多くの資金が使われずに眠っている状態が続いている。特に日本は、他の先進国と比べても保有額が突出して多く、その大部分をアメリカ国債として保有している。 国民民主党はこの点に注目。他国の事例を参考にしながら、過剰とも言える保有水準を見直し、余った資金を今こそ有効活用すべきだと提案した。 法案のポイント 今回の法案では、次のような内容が盛り込まれている。 - 外貨準備高の水準を国際的な基準と照らして再評価する - 過剰と判断された分の資金は、以下の分野に活用する ・物価高騰への対策 ・経済安全保障 ・防衛力の整備 ・脱炭素社会の実現 - 米国債中心の運用から、より多様な運用手法への転換も検討する 玉木代表「今こそ国民のために使うべき」 玉木代表は、取材に対し「181兆円も持っているが、必要な時に動かせないお金になってしまっている。10兆円くらいなら支障なく出せる。物価高で苦しむ国民の生活を守るために、すぐにでも対応すべきだ」と語った。 ただし、米国債を大量に売却すると市場に与える影響が大きいため、「運用や取り崩しには慎重さも必要」とバランスにも配慮した姿勢を見せた。 今後の焦点は与党の対応 国民民主党は以前から、消費減税や現金給付では足りない部分を「国の眠れる資産」で補うべきだと主張してきた。今回の法案もその一環だが、与党がどう反応するかは不透明だ。政府側はこれまで「外為特会は為替介入用」との立場を崩していない。 今後、国会でこの提案がどこまで議論されるか、また、他の野党や与党内からどのような声が上がるかが注目される。
「消費税5％に下げて国民を守れ」玉木代表が政府に直談判 鈍い自民対応に批判の声も
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、首相官邸を訪れ、林芳正官房長官と面会した。目的は、補正予算を含む大胆な経済対策の実施を政府に直接求めるためだ。物価高や実質賃金の低迷で疲弊する国民生活に手を打たない政府の姿勢に対し、「このままでは庶民の生活がもたない」と、玉木氏は強い危機感をあらわにした。 今回の要望で玉木氏が特に強調したのは、消費税率の時限的な引き下げ。現在の10％から5％への減税を提案し、「生活必需品すら値上がりしている状況で、消費を冷え込ませる税率のままでは経済の回復は望めない」と訴えた。また、複雑で小規模事業者の負担になっているインボイス制度の廃止も併せて求めた。 林官房長官は「現時点では補正予算の編成は考えていない」との立場を示したが、物価高と円安で苦しむ庶民にとって、その返答はあまりに鈍感に映る。現実を見ていないと言われても仕方がないだろう。 玉木氏はさらに、所得税の課税最低限を178万円に引き上げる案や、ガソリン税の暫定税率を6月までに廃止するよう要望。これらの政策はすべて、実際に家計が逼迫している現場に目を向けたものだ。 政府・与党は「財源がない」「慎重な議論が必要」と繰り返すが、行動が遅ければ遅いほど、失われるのは国民の信頼である。政治の役割は、困っている人に真っ先に手を差し伸べることではないのか。 - 玉木代表が林官房長官に直接、補正予算編成と経済対策の実施を要請 - 消費税率を時限的に5％へ引き下げるよう提案 - インボイス制度の廃止、小規模事業者の負担軽減を訴える - 所得税の課税最低限の引き上げ、ガソリン税の暫定税率撤廃も要望 - 林長官は消極姿勢、政府の鈍い対応に批判も 玉木氏の提案は、現場の声をしっかり受け止めた現実的な政策だ。それに対して、政府の対応はあまりに腰が重い。政治の優先順位を、今一度問い直す時がきている。
「首相はもっと本気で物価対策を」 国民民主党が経済提言 政権との“温度差”鮮明に
国民民主党の玉木雄一郎代表は4月10日、首相官邸を訪ね、林芳正官房長官に対して、物価高や米トランプ大統領の関税措置に対応するための経済政策をまとめた提言を手渡した。年収の「壁」の引き上げや減税措置など、具体的な策を打ち出した玉木氏。夏の参院選を前に、現政権とのスタンスの違いを際立たせる狙いが透けて見える。 スタグフレーションへの強い懸念 提言後、記者団に対応した玉木氏は「『トランプ・ショック』で日本経済がデフレ脱却の流れから外れ、景気が悪いのに物価だけが上がる“スタグフレーション”に陥るリスクが高まっている」と警鐘を鳴らした。 国民民主党が今回示した対策には、 - 所得税が発生する「年収の壁」を106万円から178万円に引き上げる - 6月までガソリン税の暫定税率を廃止する - 再エネ賦課金（電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー導入費用）の一時停止 などが含まれる。玉木氏は「経済に関する具体的な提案を出しているのは、私たち国民民主党だけだ」と強調し、自信をのぞかせた。 首相との距離感、さらに広がる もっとも、政権との距離は明らかに開いている。2月に行われた自民・公明・国民民主の3党協議が決裂して以降、玉木氏は明確に政権批判へと舵を切った。 3月には、石破首相の下で商品券配布問題が発覚。「説明責任を果たさず、国政を担う姿勢が見えないのであれば、内閣不信任案の提出も躊躇すべきではない」と語るなど、強い言葉で政権を牽制した。 今月10日には、与党内から物価高対策として現金給付案が浮上していることに対して、「減税は財源がないと言って拒否するのに、給付は即断即決。この姿勢が理解できない」とSNSで痛烈に皮肉った。 かつての仲間も排除？ さらに、かつて国民民主の副代表だった矢田稚子氏（当時、首相補佐官）が3月に突然退任させられたことにも、同党は不信感を募らせている。党幹部は「これからが賃上げの正念場という時期に、なぜこの人事なのか」と疑問を投げかける。 “支持率低迷”の政権と、“強気”の玉木氏 とはいえ、政権側にとって国民民主党は本来なら取り込みたい存在のはず。内閣支持率が低空飛行を続けるなか、協調の余地を模索する動きがあってもおかしくはない。 だが、玉木氏は一歩も引く気はないようだ。周囲には「首相はもっと本気で物価高に向き合うべきだ」と語っており、当面は“距離感”を保ちつつ、参院選へと備える構えを崩していない。
玉木雄一郎代表『減税はやらないのに給付はすぐやる』 現金給付案に猛反発
国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、自身のX（旧ツイッター）で、与党内で浮上している一律3万円以上の現金給付案を厳しく批判した。玉木氏は、政府が「減税には財源がない」と言いながら、現金給付にはすぐ対応する姿勢に強い不満を示した。 現金給付案の背景 与党では、アメリカの「トランプ関税」や日本国内の物価高騰対策として、国民に一律3万円から5万円の現金を給付する案が議論されているという。ただし、具体的な財源については未発表のままで、政策の詳細はまだ固まっていない。 玉木氏の反論 玉木氏は、現金給付案について報じたネットニュースを引用し、批判の声を上げた。「もし国民全員に現金5万円を給付できるのであれば、103万円の壁を超えて178万円まで引き上げることができたはず」とし、国民民主党が提案した所得制限を外す政策との違いを指摘した。玉木氏は、与党が国民民主党の提案を受け入れなかった点についても強調し、その対応の違いに怒りを感じている様子だった。 SNS上で広がる反発 現金給付案が浮上したことに対して、SNSでは一時的な現金給付よりも恒久的な減税を求める声が多数を占めている。特に、今夏の参院選を見据えた「選挙対策」だという懸念が広がっており、国民の目には与党の意図が透けて見えているとの指摘もある。国民は短期的な現金給付よりも、将来的な安定を求めているというのが現実だろう。 現金給付と減税の違い 現金給付と減税には、それぞれ異なる特徴がある。現金給付は即効性があり、短期的な生活支援として有効だが、効果は一時的であるため、持続的な改善にはつながりにくい。一方で、減税は可処分所得を長期的に増やし、経済の基盤を強化する効果が期待されるものの、即効性には欠けると言われている。これまで政府は、減税を財源不足を理由に見送ってきたが、現金給付案が浮上したことでその整合性が問われている。 今後の展開 現金給付案が今後、どのように進展するのかは不透明だが、政府・与党は国民に対して透明性のある説明をしなければ、支持を得るのは難しいだろう。現金給付と減税をどのように組み合わせていくのか、また、その財源をどう確保するのかが今後の政策において大きな課題となるだろう。 政府の対応が注目される中で、国民が本当に必要としているのは、一時的な給付ではなく、長期的に安定した経済政策であることを忘れてはならない。
「若者に夢とゆとりを」国民民主が30歳未満対象の減税法案提出へ
国民民主党が、30歳未満の若者を対象にした「若者減税法案」を、4月10日に国会へ提出する方針を固めた。若い世代の所得税負担を軽くし、生活のゆとりを生み出すことで、将来への安心感を高めたい考えだ。 法案のポイント - 対象は30歳未満の若者。 - 所得税の控除を拡大し、一定額までは非課税にする仕組み。 - 控除の金額は今の段階では明示せず、政府が別途定める。 - 社会保険料など若者の経済的負担に対する問題意識が背景。 法案では、若年層の負担が年々重くなっている現状に触れ、特に社会保険料や所得税の引き下げが必要だと訴えている。具体的には、平均的な労働者の給与水準を基準にして、それに見合う所得額まで税をかけないような控除制度を設けるよう求めている。 減税で「結婚・出産」を後押し 党としては、若者の経済的なゆとりを生み出すことで、将来的な結婚や子育てのハードルを下げたい考えだ。背景には、若者の可処分所得が減少していることが、未婚化・少子化の一因だという認識がある。 国民民主党の大塚耕平政調会長は、「可処分所得が少ないと、結婚や子育てに踏み出せない若者も多い。減税によって、希望が持てる社会をつくりたい」と話す。 選挙を見据えたアピールも 今回の法案提出には、7月に予定されている参議院選挙を見据えた動きという側面もある。投票率が低いとされる若年層に対し、「あなたたちのための政策がここにある」と訴えることで、支持の拡大を狙っている。 ただし、法案がすぐに成立するかどうかは未知数だ。野党の立場から出される法案がそのまま通るケースは少なく、与党との協議が不可欠になる。とはいえ、若者の生活をどう支えるかというテーマは各党に共通する課題であり、今後の議論の火種になる可能性は高い。 今後の焦点 減税を実際に実現するには、税収減への対応や制度設計の具体化など、超えなければならないハードルは多い。しかし、若い世代の将来不安を少しでも和らげる政策の必要性には、多くの有権者が共感しそうだ。 今回の法案提出をきっかけに、若者の声にどう耳を傾け、どんな支援策を打ち出すのか。与野党を超えて、実のある議論が求められている。
共同通信の報道に異議 玉木代表「善悪二元論では問題は解決しない」
共同通信が報じた「野党6党首も個人献金ずさん記載」という記事に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表がX（旧Twitter）を通じ、冷静かつ丁寧な反論を行った。報道に対して感情的に反発するのではなく、法制度の経緯や寄附文化の実態を踏まえた説明には、SNS上でも共感の声が多く寄せられている。 問題とされたのは、野党6党の政治団体が受けた個人献金289件・約2113万円について、寄付者の住所として自宅ではなく企業や団体の所在地が記載されていたという点。しかし玉木氏は、こうした事例が「ずさんな記載」と断定されるのは正確性を欠くと指摘する。 「我々としては、献金時に個人であることを確認し、その上で処理をしている。記載されている住所も、寄付者本人から提供されたものに基づいている。自宅住所を公開したくないという希望は、誰しも理解できる話だ」と玉木氏。 実際、昨年6月には政治資金規正法が改正され、寄付者のプライバシー保護のため、住所の公表は「市町村まで」で良いというルールが整備されている。この法改正を踏まえても、今回のケースを「ずさん」と一刀両断するのは妥当なのか、という疑問が残る。 さらに玉木氏は、報道の構成にも問題があると指摘。報道では「国民民主党の玉木代表ら6人」と見出しに掲げられたが、対象となる献金のうち約7割、実に1546万円は日本維新の会・前原誠司共同代表によるもので、金額の桁が違う。 「前原氏の献金額が圧倒的に多いにも関わらず、私が“代表格”のように扱われるのは不自然。なぜそうした見出しになったのか、報道の構造そのものが恣意的ではないか」と玉木氏は疑問を呈した。 また、国民民主党は企業献金と個人献金を“善悪”で分けるような単純な価値観に与しておらず、双方とも適切に管理・公開されることを重視していると改めて強調。「本当に制度を正していくのであれば、“企業のパーティー券購入はNG、個人ならOK”といった形式論ではなく、実態に即したルールが必要だ」と冷静に語った。 記事の後半では自民党にも同様の事例があったことが触れられているが、見出しや構成の印象では「野党が中心」というメッセージが強く出ており、報道としての公平性を問う声もある。 X上でも、玉木氏の主張に対して「誠実な説明だ」「落ち着いた反論が信頼感につながる」といった声が寄せられている。一方で、「前原氏の過去の所属政党が国民民主党だったことも影響しているのでは」とする意見もあり、議論は続いている。 政治とカネの問題において、ルールを守ることはもちろんだが、ルールそのものが時代に合っているのか、また報道が制度を建設的に改善する方向へ向かっているのか──玉木代表の主張は、そうした本質的な問いを私たちに投げかけている。
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